「確定申告してない」を解決する税理士費用の相場

「確定申告してない」を解決する税理士費用の相場

Contact

目次

本記事は、税理士に「期限後申告」「無申告解消」を依頼する場合の「税理士費用相場」について、簡潔に解説しています。

この記事でわかること

  • 確定申告をしていない場合、税理士に依頼するとどのくらい費用がかかるのか
  • 確定申告を依頼するときの税理士費用の決まり方
  • 確定申告や期限後申告（無申告解消）を税理士に依頼するときの注意点
  • 期限後申告（無申告解消）をしてくれる税理士事務所3選

サム・ライズなら、「47,300円〜」無申告解消をお手伝いします。
さらに今なら、消費税申告料が無料になるキャンペーンも実施中です。

「確定申告をしない（無申告）場合どうなるのか」について、より詳細を知りたい方は以下の記事もご覧ください。

1.確定申告を税理士に依頼したときの費用相場

税理士に一般的な確定申告を依頼する場合と、確定申告期限を過ぎてから確定申告を依頼する場合では、費用相場が異なります。

一般的な確定申告を依頼する場合

一般的な確定申告を税理士に依頼したときの費用相場は、

おおよそ5万円〜15万円程度です。

確定申告期限を過ぎてから確定申告（期限後申告）を依頼する場合

確定申告期限を過ぎてから確定申告をする場合、確定申告をしていない年度をさかのぼって、「期限後申告（無申告対応）」をする必要があります。

期限後申告（無申告対応）を税理士に依頼したときの費用相場は、

おおよそ6万円〜30万円程度です。

期限後申告（無申告対応）は、一般的な確定申告よりも手間がかかるので、税理士への依頼費用は高くなります。

また、費用相場の幅が広いのは、「売上高」や「仕訳数」などによって費用が変わるからです。
次章で詳しく解説していきます。

▶︎【47,300円〜】期限後申告（無申告解消）を税理士に丸投げする

2.税理士に「期限後申告（無申告解消）」を依頼する時の費用相場

税理士に「期限後申告（無申告解消）」を依頼する場合、費用相場は大きく３パターンに分かれます。

パターン1.「売上高」から税理士費用を決める場合

個人・法人の「売上高」によって、税理士に支払う費用が決まるのが一般的なパターンです。

「売上高」によって決まるパターンの場合の税理士費用相場を以下に示します。

【売上高によって税理士費用が決まる場合の税理士費用相場】
売上高（1年あたり） 税理士費用相場
0〜500万円 6〜10万円
500〜1,000万円 8〜15万円
1,000〜3,000万円 11〜20万円
3,000〜5,000万円 13〜27万円
5,000〜10,000万円 15〜30万円

※編集部調べです。費用体系や料金は税理士によって様々であり、あくまでも一例です。

パターン2.「売上高と会計上の取引件数」から税理士費用を決める場合

パターン1の「売上高」に加えて、「取引件数」に応じて費用が追加されるパターンもあります。
「取引件数が多い＝仕訳数が多い」と、決算申告が複雑になるためです。

売上高＋取引件数によって、税理士費用が決まるパターンの場合の一例を以下に示します。

【売上高に加えて取引件数によって税理士費用が考慮される場合の一覧例】
取引件数 売上高によって決まる
税理士費用		 追加される税理士費用
〜400 約6〜30万円 ＋約5万円
〜500 ＋約6万円
〜600 ＋約7万円

※編集部調べです。費用体系や料金は税理士によって様々であり、あくまでも一例です。

パターン3.「税理士に依頼する仕事内容の幅」から税理士費用を決める場合

税理士に依頼する仕事内容の幅で税理士費用が決まるパターンもあります。

【税理士に依頼する仕事内容の幅によって税理士費用が考慮される場合の一覧例】
税理士に依頼する仕事内容 プランA プランB プランC プランD
経理データの入力 × × × ○
総勘定元帳の作成 × × × ○
経理データのチェック × × ○ ○
経理データの修正 × × ○ ○
決算書の作成 × ○ ○ ○
法人税申告書の作成 ○ ○ ○ ○
所得税申告書の作成 ○ ○ ○ ○
地方税申告書の作成 ○ ○ ○ ○
事業概況書の作成 ○ ○ ○ ○
申告書の提出 ○ ○ ○ ○
申請書・届出書のチェック ○ ○ ○ ○
料金 約5万円 約7万円 約10万円 約13万円

※編集部調べです。費用体系や料金は税理士によって様々であり、あくまでも一例です。

サム・ライズなら、「47,300円〜」無申告解消をお手伝いします。
さらに今なら、消費税申告料が無料になるキャンペーンも実施中です。

3.確定申告や期限後申告を税理士に依頼するときの注意点

税理士によっては、「顧問契約」を結ぶことを前提として、期限後申告の対応を受け付けている税理士もいます。

税理士の「顧問契約」とは、単発ではなく、数ヶ月から年単位などの長い期間で税理士と契約を結ぶことです。
顧問契約を結べば、単純に税務に関わる書類の作成や申告業務を行うだけではなく、会社の経営指針も税理士に相談することができます。

顧問契約の「相場」と「費用の仕組み」について知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

関連記事

サムライズは、税理士の顧問サービスも承っております。
お客様のビジネスに伴走し、経営の最高のパートナーとなることをお約束します。

Contact

関連記事

記事の著者

税理士：林 公士郎

税理士法人サム・ライズ　
代表税理士。
大原簿記学校法人税税法課専任講師を得て平成5年12月税理士試験合格、平成8年1月林税理士事務所を開業、平成16年12月税理士法人サム・ライズを設立。
税理士法人サム・ライズは、税理士顧問・創業支援・相続税・資金調達・無申告・税務調査立ち合い・クラウド会計・社会福祉法人など数多くのサービスで中小企業の皆様をサポートいたします。

税務・会計関連記事 一覧へもどる

PAGE TOP