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確定申告をしていない(無申告)場合の対応方法を解説
目次
確定申告をしていない(無申告)状態を解消するためには、原則として過去5年分の記録を整理して、確定申告書を作成し、税務署に申告する必要があります。
無申告状態を解消するに伴い、最大で「未納の税金の70%+延滞税」を支払わなければならないなどのペナルティを受ける可能性があります。
自力で無申告状態を解消しようとすると、正確な申告ができず、ペナルティが大きくなる恐れもあるので、税理士に相談することをおすすめします。
確定申告をしていない(無申告)場合は、早急に「期限後申告」の対応をしましょう。
期限後申告のやり方は、一般的な確定申告とまったく同じです。
本記事は、「確定申告をしていない場合、どう対応すればいいのか」について、個人事業主・法人それぞれについて簡潔に解説しています。
この記事でわかること
- 確定申告をしていない場合、どう対応すればいいのか(個人事業主・法人別に解説)
「確定申告をしない(無申告)場合どうなるのか」について、より詳細を知りたい方は以下の記事もご覧ください。
1.確定申告をしていない(無申告)場合どう対応すればいいのか
方法は、大きく分けて2つあります。
- さかのぼって自力で申告する
- 税理士にお願いする
一つずつ掘り下げて解説していきます。
1-1.さかのぼって自力で申告する
確定申告をしていなかった年の分をさかのぼり、早急に「期限後申告」をしましょう。
申告期限を過ぎれば過ぎるほど、ペナルティは大きくなるので、早いに越したことはありません。
1.「個人事業主向け」期限後申告のやり方・必要書類一覧
期限後申告のやり方は、一般的な確定申告の流れとまったく同じです。
一般的な確定申告の流れ
- 必要書類を準備する
- 所轄の税務署や自治体に必要書類を提出する
- 税額を確認し、納税する
必要書類を準備して、税務署に申告・納税するというのが、おおまかな流れとなります。
必要書類は以下のとおりです。
対象者 | 必要書類 | 取得場所 |
---|---|---|
全員 | 確定申告書 | 国税庁のホームページ または税務署 |
本人確認書類 (マイナンバーカードなど) |
― | |
青色申告を 行う方 |
青色申告決算書 | 国税庁のホームページ または税務署 |
白色申告を 行う方 |
収支内訳書 | 国税庁のホームページ または税務署 |
給与所得が ある方 |
源泉徴収票 | 勤務先から受け取る |
取引先からの 源泉徴収がある方 |
支払調書 | 取引先から受け取る |
還付金が 発生する方 |
銀行口座情報 (通帳等) |
― |
近年は、e-tax(インターネットを利用して確定申告ができるシステム)を利用する方も多いです。
→e-taxはこちら
個人事業主の期限後申告について、より詳しく詳細を知りたい方は以下の記事もご覧ください。
2.「法人向け」期限後申告のやり方・必要書類一覧
法人の場合も、期限後申告の流れは一般的な確定申告とまったく同じ流れですが、必要書類が異なります。
※「流れ」は、前章、「個人事業主向け 期限後申告のやり方・必要書類一覧」参照
必要書類は以下のとおりです。
全ての法人 | ||
---|---|---|
申告する税金 | 必要書類 | 取得場所 |
法人税 | 法人税申告書 | 国税庁のホームページ または税務署 |
地方法人税申告書 (各種別表) |
国税庁のホームページ または税務署 |
|
適用額明細書 | 国税庁のホームページ または税務署 |
|
法人事業概況説明書 | 国税庁のホームページ または税務署 |
|
勘定科目内訳明細書 | 国税庁のホームページ または自力で作成 |
|
決算報告書 (貸借対照表、損益計算書など) |
自力で作成 | |
課税事業者 | ||
申告する税金 | 必要書類 | 取得場所 |
消費税 | 消費税及び地方消費税の確定申告書 (一般用または簡易課税用) |
国税庁のホームページ または税務署 |
全ての法人 | |||
---|---|---|---|
申告する税金 | 必要書類 | 取得場所 | |
法人事業税 | 法人事業税申告書 | 各自治体のホームページ | |
法人住民税 | 都道府県民税 | 都道府県民税の申告書 | 各自治体のホームページ または自力で作成 |
市町村民税 | 市町村民税の申告書 |
法人の期限後申告について、より詳しく詳細を知りたい方は以下の記事もご覧ください。
1-2.税理士にお願いする
数年間分の確定申告を行うとなると必要な書類も多量ですし、「何から手をつけていいかわからない」という方も多いと思います。
また記録も記憶もあいまいになっている事も多く、自己申告をしてみたものの、果たして正確に申告できたのかの不安を払しょくできないケースも多々あります。
そんな方は税理士に相談しましょう。
税理士にお願いすれば、手間と時間を減らせますし、間違いなく正確な確定申告をすることができます。
また、たとえ税務調査に入られたとしても、あなたに代わって適切な対処をしてくれます。
税理士に期限後申告をお願いする場合の具体的な費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
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税務調査について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
税理士法人サム・ライズ
代表税理士。
大原簿記学校法人税税法課専任講師を得て平成5年12月税理士試験合格、平成8年1月林税理士事務所を開業、平成16年12月税理士法人サム・ライズを設立。
税理士法人サム・ライズは、税理士顧問・創業支援・相続税・資金調達・無申告・税務調査立ち合い・クラウド会計・社会福祉法人など数多くのサービスで中小企業の皆様をサポートいたします。
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