税理士との顧問契約の相場と費用の仕組み

こんにちは。川越の税理士法人サム・ライズの林公士郎です。

税理士と顧問契約を結ぶと、決算や確定申告などの複雑で面倒な対応が正確に、そしてスムーズに進められるだけでなく、その契約内容によっては経営に関する相談などもすることができるため、経営者にとってはメリットが大きいと言えます。

では、税理士と顧問契約を締結した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

今回は、顧問契約を締結する場合の税理士の費用相場について、また、顧問契約の費用はどのような内容で決まるのか等について解説します。

税理士法人サム・ライズでも、法人企業との顧問契約を締結し、税務処理だけでなく経営面のアドバイスなども積極的に行っていますので、税理士をお探しの際はぜひご連絡ください。

税理士との契約内容は2種類

税理士との契約内容は、大きく分けて2つの契約方法があります。

一つは顧問契約、そしてもう一つはスポット契約です。
それぞれどのような契約内容なのかについてご紹介します。

税理士に年間を通してサポートしてもらう顧問契約

まずは顧問契約についてご紹介します。
顧問契約とは、まさしく契約企業の専任担当として年間を通じ税務に関する様々な業務やアドバイスを行う契約です。

顧問契約にどのような内容が含まれているかは、契約を行う税理士により異なりますが、一般的には以下のような対応を行うことが多いでしょう。

■税理士と顧問契約を締結した場合の業務内容
・税務に関する各種相談・対応
・税務申告に関する書類作成・申告対応
・記帳内容の確認・指導
・節税に関するアドバイス
・経営に関するアドバイス
など

顧問契約を締結した場合は、税理士と定期的に時間を設けて税務に関する相談や記帳内容の確認、各種経理に関わる数字の確認を行っていきます。また、税務調査が入る場合などは、契約内容によっては立会いをしてもらえる場合もあります。

税務調査が入っても安心できる顧問税理士とは

税理士に必要な時だけ依頼するスポット契約

一方、スポット契約は、必要な時に必要な対応だけを依頼する契約内容です。

例えば確定申告の時期に、申告業務だけを一年に一度依頼をするといった利用方法です。

そのため、年間でかかる税理士への費用としては顧問契約よりも安く抑えることが出来ますが、一方で、顧問契約とは異なり、決まった内容を決まったタイミングで実施するだけなので、会社の経営相談や年間を通じた節税アドバイスといった、より突っ込んだ内容の相談は難しいと言えるでしょう。

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税理士と顧問契約を結ぶ場合の費用相場

次に、税理士と顧問契約を締結した場合の費用相場について、法人と個人事業主でそれぞれ見てみましょう。

法人が税理士と顧問契約を結ぶ際の費用相場

法人が税理士と顧問契約を締結した場合の相場は、月額3万円~5万円が相場となっています。

しかしこれはあくまで相場なので、実際の金額は、具体的に行ってもらう業務内容により異なりますので、おおよその目安として見ておくと良いでしょう。

後ほど、税理士の顧問契約の費用がどのような内容により決まるのかについてご紹介しますが、会社の売上高や税理士の訪問頻度など、いくつかの内容により金額は変わってきます。
また、業務内容も経営相談などを含む会社全体の経理に関するサポートを依頼する場合や、税務調査が入った場合の立会いなどを行ってもらう場合などでプラスアルファの費用がかかります。

■法人が税理士と顧問契約を締結する場合の費用相場(売上高別)

売上高    月額顧問料
~1,000万円 およそ15,000円
~3,000万円 およそ20,000円
~5,000万円 およそ30,000円前後
~1億円   およそ40,000円前後
~3億円   およそ50,000円前後
~5億円   およそ70,000円前後
5億円超~  売上高により応相談

※記帳代行や税務調査の立会いなどを行う場合は、上記に加え別途料金が発生する場合が多いです。

個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶ際の費用相場

個人事業主が税理士と顧問契約を締結した場合の相場は、月額1万円~3万円が相場となっています。
法人よりは少し低い相場となっているのは、一般的には個人事業主の売上高が法人よりも低い傾向にあるためです。

ただし、個人事業主であっても法人と同様に、その依頼内容によって変わってきますので、どのような内容を依頼したいかにより、最終的な金額を確認してください。

■個人事業主が税理士と顧問契約を締結する場合の費用相場(売上高別)

売上高  月額顧問料
~1,000万円 およそ10,000円
~3,000万円 およそ15,000円
~5,000万円 およそ25,000円
5,000万円~ およそ30,000円~応相談

※記帳代行や税務調査の立会いなどを行う場合は、上記に加え別途料金が発生する場合が多いです。

税理士と顧問契約を結ぶ際の費用の仕組み

税理士と顧問契約を締結する場合、具体的にどのような内容により月額の顧問料が変わってくるのでしょうか。

実は2002年(平成14年)以前までの税理士報酬は、税理士法により決められた金額がありました。
しかし、税理士法の改正によって、現在は決められた報酬がないため、税理士や税理士事務所、税理士法人で自由に定めることが出来るようになっています。

ただし、その費用は一般的にはいくつかの項目によって設定されていることが多いので、今回はその代表的な内容についてご紹介します。

年間の売上高

税理士と顧問契約を結ぶ際、その費用が決まる項目の一つ目として会社の「売上高」が挙げられます。先に記載した、法人および個人事業主の顧問契約時の費用相場でもご紹介したとおり、売上高によって月額の顧問料は変わってきます。

これは、売上高が大きいほどに税理士の業務量も増えるためです。

売上高が大きければ、その分の取引数などが多く、また、納税額なども増えるため対応すべき業務工数が増えるということになります。税理士の責任負荷も大きく、また税理士事務所や税理士法人の社内で対応する人件費も増えるため、上高の金額が大きくなればなるほど、税理士の顧問費用は上がっていくと考えましょう。

記帳代行や年末調整対応の有無

経費や売上など日々の取引に関する帳簿の記帳を依頼するかどうか、また、年末調整などの代理申告も一括で依頼するかどうかによっても顧問契約費用が異なります。

但し、費用は発生するものの、正しい記帳のもと、最終的な税務申告までをお金のプロである税理士に任せることができるということは、誤った申告による税務調査時のリスクなどを避けることができるため、業務負担だけでなく、心理的な不安も解消できるというメリットがあります。

少しでも費用を安く抑えたいという場合は、記帳などは社内で行うという選択をしても良いでしょう。

顧問契約を締結した税理士の訪問回数

顧問契約を締結した税理士との面談回数や訪問回数が多ければ多いほど、その費用は相場より高くなります。

面談では、月字決算の内容確認や税金対策などについてのアドバイスや経営に関する相談・アドバイスなどを行いますので、費用を抑えるためにいたずらに面談回数を減らすと、せっかくの顧問契約が有効に活かせなくなってしまう場合もあります。

必要なタイミングや節目など、会社の状況にあわせて面談を実施するのが良いでしょう。
毎月必要なのか、3ヶ月に1度まとめて行うか等、顧問契約を依頼する税理士と事前に相談を行うのが良いでしょう。

担当者の手腕や税理士事務所の規模

税理士に依頼する際に知っておくと良いのは、依頼先として「税理士法人」「税理士事務所」があるということです。

税理士事務所は、税理士が個人事業主として立ち上げ、その他のスタッフは税理士の資格を持たないサポート役で構成されていることが多いと言えます。

一方、税理士法人は、税理士2名以上が共同で設立する法人です。そのため、全国に支店展開することも可能です。

業務の内容自体に大きな違いはありません。
ただ、サポート力で考えて見た時に、各所でその違いを実感することが出てくる場合があります。

例えば会社の成長にあわせて税理士に依頼したい業務量が増えていく場合、担当の税理士に何かあった時にすぐにカバーリングできるかどうかなどを考えると、税理士が一人しかいない税理士事務所よりも税理士法人に依頼をしたほうが安心できるという側面があります。

また、肩書は同じ税理士でもそれぞれに得意分野があるため、依頼したい内容のプロフェッショナルであるかどうかは重要です。
複数の税理士が所属する税理士法人であれば、自社が求める業務に強い税理士に依頼することができる可能性が高いと言えるでしょう。

さらに司法書士や社労士といった他の士業が在籍していたり、連携したりしていることも多く、広く業務を依頼できる利便性の高さもあると言えます。

ただ安いからと費用だけで税理士を選択するのではなく、今、依頼をしたいこと、そして数年後に描いている会社の規模から依頼する可能性のあることなども視野に入れて顧問税理士を選択するのがおすすめです。

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税理士と顧問契約を結ぶ際に確認しておきたいこと

せっかく税理士と顧問契約を締結したにもかかわらず、その対応が期待外れなものであったとがっかりすることのないように、最後に税理士と顧問契約をする前に確認すべきことについてご紹介します。

税理士の顧問契約料が相場と比較してどうか

税理士と顧問契約を行う場合、年間を通して費用が発生するためそれなりの金額がかかります。そのため、顧問料がどの程度になるのか、相場とかけ離れて法外な金額になっていないかは確認しましょう。

高すぎる顧問料も問題ですが、安すぎる顧問料も満足のいく対応をしてもらえるかどうかがポイントになってきますので、求めている業務を全て満たしているかなどを必ず確認してください。

税理士の得意分野と依頼したい内容にズレはないか

税理士にも得意分野があります。相続に強い税理士、資金調達に強い税理士、節税に強い税理士、会社創立に強い税理士、企業戦略に強い税理士など、税理士の専門分野はそれぞれに異なります。

そのため、会社が顧問として依頼をしたい内容が、依頼をする税理士にとって得意分野である必要があります。

依頼をしたいことや、相談を行いたい内容について、その税理士が適正であるかを必ず見極めましょう。

例えば会社を起業する場合、あるいは起業したばかりで各種税務申告だけでなく、会社の経営面についても相談をしたいと考える場合は、各方面についてのサポートが期待できる税理士法人に依頼をすることで、税理士だけではなく、社労士といった他の士業ともスムーズに連携・相談をすることが可能になるので便利です。

コミュニケーションが良好か

税理士の得意分野や料金が適正であるかは重要ですが、それと同じくらい、実際に相談を行っていくことになる税理士との相性も重要です。

税理士との顔合わせ時や、依頼したい内容を相談する際に、コミュニケーションに違和感があったり、信頼できないなと感じたりすることが少しでもある場合は、いくら料金などが想定内であったとしても契約は見合わせた方が良いでしょう。

基本的に会社の中でも重要なお金について、経営についてなどの話をする税理士とは、信頼関係を築き、共に会社を成長させていくことができると感じられる相手を選ぶのが一番です。

税理士と顧問契約を結んで依頼できること・確認すべきこと

税理士との顧問契約の相場と費用の仕組みまとめ

良い税理士、相性の良い税理士との出会いは、経営者にとってはとても重要です。

そのため、一般的な顧問税理士の費用相場に合っているかも大切ですが、自身の会社がどういった対応を求めているのか、どういった税務処理について困っているのかについてしっかりと伝え、その相談事項に対して親身に相談にのる姿勢があるかどうか、話がしっかりと通じ、安心して任せていくことができそうかどうかをしっかりと確認しましょう。

お金の話はとてもセンシティブな内容であり、なおかつともすると会社の今後を左右しうる重要な話なので、安心して相談できる税理士であるかどうかは、顧問契約を結ぶ上で最も重要であるといっても過言ではありません。

経営者の思考を理解し、場合によっては第三者視点で様々な意見を提示してくれる税理士を選ぶことが、顧問契約を結ぶ税理士選定を行う上ではとても大切なのです。

税理士法人サム・ライズは、確定申告や決算申告の対応や、経営支援や資金調達など、会社運営に必要なお金に関する様々なサポートを積極的に行っています。お客様の一番身近な専門家を目指し、税務会計だけに留まらず、経営戦略も相談できる税理士事務所として成長をしてきた税理士法人サム・ライズだからこそお手伝いできることがあります。

税理士との顧問契約をお考えの際は、ぜひ一度ご相談ください。

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