【個人事業主向け】「確定申告をさかのぼって行う」方法を解説|期限後申告・無申告解消の仕方&必要書類一覧
目次
本記事は、個人事業主に向けて、「確定申告をさかのぼって行う方法・やり方」について、簡潔に解説しています。
確定申告をさかのぼって行う(期限後申告)やり方は、一般的な確定申告のやり方と同じです。
ただし、一般的な確定申告と違って、加算税や延滞税が発生する場合があることに注意しましょう。
自力で期限後申告をすると、正確な申告ができず、加算税や延滞税などのペナルティが大きくなる恐れもあるので、税理士に相談することをおすすめします。
個人事業主の方が、確定申告をしていない(無申告)場合どうなるのかをまとめた記事はこちらです。合わせてご覧ください。
「法人向け」の「確定申告をさかのぼって行うやり方」について知りたい方は以下の記事もご覧ください。
1.【個人事業主向け】確定申告をさかのぼって行うやり方
確定申告は、過去分にさかのぼって申告することができます。
ただし、原則としてさかのぼって申告できるのは5年前までです。
5年以上経過すると、時効扱いになるためです。
詳細を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
確定申告をさかのぼって行うやり方
確定申告をさかのぼって行う(期限後申告)やり方は、一般的な確定申告のやり方と同じです。
ただし、一般的な確定申告と違って、加算税や延滞税が発生する場合があることに注意しましょう。
確定申告をさかのぼって行う(期限後申告)やり方
- さかのぼって申告したい年度に合わせて必要書類を準備する
- 所轄の税務署や自治体に必要書類を提出する
- 加算税や延滞税を含めた税額を確認し、納税する
必要書類を準備して、税務署に申告・納税するというのが、おおまかな期限後申告のやり方となります。
確定申告をさかのぼって行うときの必要書類一覧
必要書類は以下のとおりです。
共通 | ||
---|---|---|
必要書類 | 説明 | 取得場所 |
確定申告書 (申告する年度に合わせて) |
申告する年度の所得や控除額を記載する書類。年度ごとに様式が異なるため、該当年度のものを使用する必要がある。 | 国税庁のホームページ または税務署 |
本人確認書類 | マイナンバーカードや通知カード、住民票の写しなど、本人確認のために必要な書類。 | ― |
青色申告を行う方 | ||
必要書類 | 説明 | 取得場所 |
青色申告決算書 | 青色申告を行う事業者が作成する決算書。収入や経費を詳細に記載し、所得金額を計算するために使用される。「損益計算書」「損益計算書の内訳」「賃借対照表」が必要。 | 国税庁のホームページ または税務署 |
白色申告を行う方 | ||
必要書類 | 説明 | 取得場所 |
収支内訳書 | 白色申告を行う事業者が作成する決算書。「貸借対照表」が不要で青色申告決算書よりも作成しやすい。 | 国税庁のホームページ または税務署 |
給与所得がある方 | ||
必要書類 | 説明 | 取得場所 |
源泉徴収票 | 会社などから発行される、給与や報酬から源泉徴収された税金の額を示す証明書。 | 勤務先から受け取る |
取引先からの源泉徴収がある方 | ||
必要書類 | 説明 | 取得場所 |
支払調書 | 特定の支払い(報酬や配当など)について、支払者が作成する書類。支払金額や源泉徴収税額が記載されている。 | 取引先から受け取る |
還付金が発生する方 | ||
必要書類 | 説明 | 取得場所 |
銀行口座情報 (通帳等) |
確定申告による還付金を受け取るために必要な銀行口座情報。通帳や口座番号がわかるものを用意する必要がある。 | ― |
近年は、e-tax(インターネットを利用して確定申告ができるシステム)を利用する方も多いです。
→e-taxはこちら
確定申告をさかのぼってするなら、税理士にお願いするのがおすすめ
さかのぼって確定申告すること(期限後申告)を税理士に依頼したときの費用相場は、
おおよそ6万円〜30万円程度です。
税理士に依頼する場合の費用・相場については、以下の記事で詳しく解説しているのでご参照ください。
数年間分の確定申告をさかのぼって行うとなると必要な書類も多量ですし、「何から手をつけていいかわからない」という方も多いと思います。
また、記録も記憶もあいまいになっている事も多く、自己申告をしてみたものの、果たして正確に申告できたのかの不安を払しょくできないケースも多々あります。
そんな方は税理士に相談しましょう。
税理士にお願いすれば、手間と時間を減らせますし、間違いなく正確な確定申告をすることができます。
また、たとえ税務調査に入られたとしても、あなたに代わって適切な対処をしてくれます。
【個人事業主向け】「確定申告をしていない(無申告)」 まとめ記事
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税理士法人サム・ライズ
代表税理士。
大原簿記学校法人税税法課専任講師を得て平成5年12月税理士試験合格、平成8年1月林税理士事務所を開業、平成16年12月税理士法人サム・ライズを設立。
税理士法人サム・ライズは、税理士顧問・創業支援・相続税・資金調達・無申告・税務調査立ち合い・クラウド会計・社会福祉法人など数多くのサービスで中小企業の皆様をサポートいたします。
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