YouTubeでの稼ぎは確定申告が必要か

YouTubeは、

月々の利益が大きな金額ではない場合、確定申告をしなくても良いのではないかと思いがちですが、それは大きな誤りです。

そこで今回は、

等について解説します。

YouTube以外にも、収入源や状況別に「確定申告が必要かどうか」「確定申告をしない（無申告）とどうなる」か、以下の記事にまとめていますので、あわせてご覧ください。

国税庁の「電子商品取引専門調査チーム」では、YouTuberなどの電子商品取引をしている人の申告状況を厳しく調査しているため、

一定以上の所得がある場合、確定申告をすることは「義務」なので、確定申告を怠ると税務調査が入る可能性があります。

もしも申告漏れが発覚した場合、理由を問わずペナルティが科せられる可能性があります。
また、もしも明らかになった場合、状況次第ではチャンネルの継続も難しくなるでしょう。

後悔しないために、申告対象なら期限を過ぎていても対応しましょう。

YouTubeでの稼ぎがあるにも関わらず確定申告を行わなかった場合、どのようなペナルティがあるのかを知っておきましょう。

YouTubeで稼ぎがあったとしても、すべての人が確定申告をしなければいけないというわけではありません。
以下のような場合は、確定申告を行わなくても良いケースです。

以下より詳しく解説します。

「所得」とは、

＜所得税の対象となる部分　図＞

つまり、「経費」が大きければ、「所得」が少なくなるので、払う税金も少なくなります。

YouTuberの仕事で「経費」と認められるものには、以下のようなものがあります。

上記はあくまで一例です。
経費は、あくまで「動画撮影をする上で、直接的に必要なものにかかった費用」だけです。

また、経費として計上する場合、それらを購入したことが証明できるよう領収書やレシートは必ず保管しておいてください。

ちなみに、「インターネットの通信費」をYouTubeの仕事のみに使うわけではない場合、「家事按分」で一部を経費計上できます。

例えば、月のインターネットの使用時間が100時間として、YouTubeの仕事で使用するのが40時間、プライベートで使用するのが60時間なら、インターネット通信費の40%を経費に計上できます。

ただし、白色申告では業務利用率が50%超でないと経費にできません。
一方、青色申告は、かかった経費の事業相当額を合理的に区分できれば、すべて経費にできます。

「所得」の区分は、全部で10種類。
収入の内容によって区分が異なり、税率も変わってきます。

YouTubeで稼いだ「所得」は、

どちらに該当するかにより、受けられるメリットも異なるので、それぞれの内容について理解しておくと良いでしょう。

10種類の所得区分については、国税庁のWebサイトで紹介していますので、興味のある方は以下ページからご確認ください。

参考：国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし」

ずばり、

絶対に会社にバレたくない場合は、

会社に副業がバレる理由は、会社が支払う給与分より高額な住民税額が会社に通知されるためです。

確定申告書には、住民税の納付書を「会社の分」と「副業の分」で分けて発行するよう指示できる欄があるので、その項目にチェックを入れて確定申告書を提出すれば、会社に知られる可能性は低くなります。
ただし、チェック項目が見落とされてしまい、会社に通知されるリスクもあるため、絶対にバレたくない場合は自治体に確認し、確実に分けてもらうよう電話で依頼するのが安全です。

YouTubeでの仕事しかしていないものの、最終所得が確定申告をしなくても良い金額であった場合は、

住民税は、自分が住んでいる都道府県および市区町村に対して納める税金のことで、これらをまとめて「住民税」と呼んでいます。
住民税の金額は、所得額に応じて課税される「所得割」と、所得金額に関係なく負担する「均等割」で構成されています。

確定申告をしていれば、その申告書で前年所得がわかるため、あらためて住民税の申告をする必要はありませんが、確定申告をしていない場合、前年所得がいくらであったかがわからないため、別途住民税を確定させるための申告が必要になるということです。

住民税の申告方法は、1月1日時点に住んでいた市区町村役場のWebサイトで案内されているはずなので、そちらを確認してください。

確定申告は期限を過ぎてからでも申告できるので、もしも漏れている確定申告があれば今からでも申告手続きを進めてみてはいかがでしょう。