株を売却して得た利益を確定申告しないとどうなる？

1.株の利益にかかる税金の割合は「上場株」か「非上場株」かにより異なる

2.株を売却して利益が出ても「確定申告が不要な3つのケース」

②「年収2,000万円以下」で株の利益が「20万円以下」のケース

会社員の場合、「年収が2,000万円以下」で、なおかつ投資や副業などで得た「雑所得」が年間で20万円以下であれば確定申告は不要です。

もし、「源泉徴収あり」の特定口座で取引をしていて、雑所得なども含めた年間利益が20万円以下の場合、所得税が発生していなくても源泉徴収されるため、払う必要のない所得税を納めていることになります。

この場合は、確定申告をして余分な税金の返金を受けることも検討してください。

③株を売却せず保持しているだけのケース

株は、持っているだけであれば確定申告は不要です。

たとえ売却したら20万円以上の利益が出る株であったとしても、実際に配当金が発生しているわけではないため課税はされません。

もしも株を売却して利益が出た場合は、確定申告の対象となる可能性があるので確認のうえ対応をしましょう。

3.確定申告の対象外であっても申告した方が「得をする」ケース

確定申告の対象外であっても、実は確定申告をしたほうが得をするケースもあるのでご紹介します。

一つずつ解説していきます。

①損益通算をしたい場合

株を売却して損失が出た場合、「損益通算」で赤字と黒字を相殺することができます。

＜損益通算の仕組み＞

「損益通算」とは、損失を利益から差し引き、その年の譲渡所得を計算する仕組みで、その年の所得税を節約できます。

ただし、他の譲渡所得とは損益通算できません。
また、NISA口座で出た損失も損益通算はできないため注意してください。

②繰越控除を利用したい場合

「損益通算」をしても赤字が解消できなかった場合は、「繰越控除」ができます。

「繰越控除」とは、株の売却により出た損失を、翌年以降3年間まで持ち越しして、配当所得や売却益と相殺できるものです。

以下の例で見てみましょう。

＜繰越控除を利用した例＞

「繰越控除」を行うと、2019年と2020年の利益が2018年の損失で相殺され、課税対象がなくなり税金が免除されます。

課税対象となるのは2021年のみですが、繰越控除で相殺すれば、この年の実質利益は10万円となります。
もし「年収2,000万円」だった場合、「20万円以下」の株の利益は確定申告の対象ではないため、税金はかかりません。

もしも繰越控除をしなかった場合、2019年～2021年の全てで所得税を納める対象になるので、繰越控除をしたほうが得です。

注意点として、繰越控除を利用するには、2018年の損失が出た年から確定申告を継続する必要があります。
たとえ特定口座を利用していても、申告をしていなければ繰越控除は使えません。

また、過去5年分の損失を遡って確定申告することもできるので、損失状況を確認して申告すると良いでしょう。

遡って申告する方法について、以下の記事で詳細に解説しています。

③配当金に課税された場合

株式の配当金が振り込まれる際、「源泉徴収なし」の特定口座を利用していても課税されたうえで振り込まれる場合があります。

会社員で「雑所得」が「20万円以下」の場合、課税対象ではないため、本来であれば所得税を納める必要はありませんし、確定申告を行う必要もありません。

しかし、配当金に課税された場合は、税金を納め過ぎていることになるため、確定申告をして返戻してもらいましょう。

4.株を売却して得た利益を確定申告しないとバレる？

5.株を売却して得た利益を確定申告する方法