一時所得を確定申告しないとどうなる？

1.一時所得とは

一時所得にあてはまるもの

一時所得に該当するものは以下の通りです。

なお、宝くじが当たった場合の当選金は非課税なので、確定申告の対象とはなりません。

また、上記いずれかに該当するものであっても、一定条件にあてはまらなければ確定申告の対象ではありません。
この条件については後ほど解説します。

参考：国税庁「No.1490 一時所得」

雑所得と贈与との違い

「一時所得」と間違えそうなものに、「雑所得」と「贈与」があります。
「一時所得」「雑所得」「贈与」の違いは以下のとおりです。

雑所得にあてはまるもの

具体的には、下記のようなものが「雑所得」に該当します。

「一時所得」は、労働以外の手段で得た所得で、なおかつ一時的に得たものが対象となりますが、「雑所得」は、労働により得た対価などが該当します。

参考：国税庁「No.1500 雑所得」

贈与にあてはまるもの

具体的には、下記のようなものが「贈与」に該当します。

上記のように親などの個人からもらったお金は「贈与」であり、「一時所得」ではありません。
年間110万円を超える財産を貰った場合に「贈与税」の対象となります。

ただし、個人ではなく法人からもらったお金は、贈与ではなく一時所得として課税されますので注意してください。

参考：国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」

2.一時所得の計算方法

一時所得がマイナスだった場合は確定申告不要

例えば貯蓄型保険に加入していたものの、低金利のため実際に払い込んだ保険料よりも「返戻金が少なくなった」という場合があります。

この場合、受け取った総額よりも、支払った保険料のほうが高いため、結果的に一時所得がマイナスとなり、「所得がゼロ円」となるため確定申告の対象外となります。

なお、一時所得は、同じ一時所得同士であれば損益通算ができます。
そのため、例えば馬券で得た払戻金があり、一方、保険でマイナスがある場合は、これらを損益通算して赤字分を差し引くことができます。

ただし、他の所得との損益通算はできないので注意してください。

3.一時所得で「確定申告をする必要がある」条件

4.確定申告対象なのに一時所得の確定申告をしないとどうなるか

1：無申告加算税

一時所得があるにもかかわらず確定申告をせずに放置していた場合、「無申告加算税」が課せられます。

無申告加算税は、納付すべき税額に対し、

ただし、確定申告の期限が過ぎた後でも、自主的に確定申告をした場合は、無申告加算税が軽減され、「5％の割合を乗じて計算した金額」になる場合があります。

確定申告対象であることがわかっている場合は、必ず期限内に確定申告を行うべきですが、万が一その期限が過ぎていたとしても、税務署の調査が入る前に申告を行いましょう。

2：延滞税

支払うべき税金があるにもかかわらず、定められた期限までに納めなかった場合、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じ、「延滞税」が課せられます。

国税庁のWebサイトで、シミュレーションができるので、気になる方は以下で確認してみてください。

参考：国税庁「延滞税の計算方法」

3：改ざんや偽造など悪質な場合は刑事罰

所得金額を実際よりも少ない金額で申告をしたり、あるいは隠したりする行為は「脱税」にあたります。

「脱税」は、

確定申告の偽造は立派な違法行為ですので、絶対にしないでください。

確定申告をしていない場合のペナルティ（罰金）について、以下の記事でより詳しく解説しています。