副業して確定申告をしないとペナルティはある?
目次
副業をして確定申告対象であるにも関わらず、確定申告をしなかった場合、
未納の税金に加えて、最大で「未納の税金の70%+延滞税」を支払わなければならなくなります。
基本的に、
副業で得た利益が20万円を超えたら確定申告が必要です。
また、副業が絶対に会社にバレたくない場合は、
自分が1月1日時点で住んでいた地方自治体に、住民税の納付書を絶対にわけて発行してもらうよう、電話でお願いするというのも一つの手です。
副業以外にも、収入源や状況別に「確定申告が必要かどうか」「確定申告をしない(無申告)とどうなる」か、以下の記事にまとめていますので、あわせてご覧ください。
1.副業をして確定申告対象なのに申告しないとペナルティがある
副業をして確定申告をしなければならないにも関わらず、確定申告をしなかった場合、追徴課税(罰金)のペナルティがあります。
追徴課税(罰金)のペナルティは以下のとおりです。
追徴課税 (罰金)の種類 |
税率 | 説明 |
---|---|---|
無申告加算税 | 5%〜30% | 確定申告が必要にもかかわらず、期限が過ぎても無申告だった場合に課される |
延滞税 | 2.4%〜14.6% | 支払う税金があるにもかかわらず、定められた期限までに納めなかった場合に課される |
重加算税 | 35%〜40% | 確定申告が必要にもかかわらず、期限を過ぎても無申告で、特にその内容が悪質であると判断された場合に課される |
上記の追徴課税(罰金)のペナルティについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
2.ペナルティを軽減するためには「さかのぼっての確定申告」が必要
一般的に、
5年以内であればさかのぼって確定申告をすることができます。
確定申告をしていないことが税務署にバレる前に、さかのぼって確定申告をすれば、ペナルティを軽減することができます。
「確定申告をさかのぼって行うやり方」は以下の記事をご覧ください。
3.副業して「確定申告をする必要がある」ケース3選
副業をしていても、必ずしも全員が確定申告をしなければいけないわけではありません。
基本的に、
副業で得た利益が20万円を超えたら確定申告が必要です。
20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。
ここでは副業をして確定申告をする必要があるケースについて解説します。
ケース1:アルバイトやパートの副業で得た「収入」が20万円を超えている
本業の給与収入以外で、アルバイトやパートによる「収入」があって、その金額が1年間で「20万円を超えた」場合、確定申告をする必要があります。
もしも確定申告をしたくないという場合は、1年間の副業による収入を20万円以下にすることを意識しておくと良いでしょう。
ケース2:フリーランスなどの副業で得た「所得」が20万円を超えている
本業での給与収入以外で、フリーランスで受けている他の仕事による「所得」が「20万円を超えた」場合、確定申告が必要です。
「所得」とは、働いて得た「売上」から、その収入を得るためにかかった「経費」を差し引いた金額のことです。
例えば、ひと月の売上が30万円だったとしても、経費に15万円かかった場合、最終的な「所得」は、
- 30万円(売上)ー 15万円(経費)=15万円(所得)
となるため、「所得」は20万円以下ということになり、確定申告は必要ありません。
ケース3:「収入」と「所得」が両方あり、その合算額が20万円を超えている
アルバイトやパートの副業で得た「収入」と、それ以外の副業で受けた仕事により得た「所得」の両方がある場合、その両方を合算した額が20万円を超えていれば確定申告が必要です。
4.本業の会社に副業をバレないようにする方法
ずばり、
副業で稼いだ分の住民税を「自分で支払う」ようにすれば、バレる可能性はかなり低くなります。
絶対に会社にバレたくない場合は、
自分が1月1日時点で住んでいた地方自治体に、住民税の納付書を絶対にわけて発行してもらうよう、電話でお願いするというのも一つの手です。
会社に副業がバレる理由は、会社が支払う給与分より高額な住民税額が会社に通知されるためです。
確定申告書には、住民税の納付書を「会社の分」と「副業の分」で分けて発行するよう指示できる欄があるので、その項目にチェックを入れて確定申告書を提出すれば、会社に知られる可能性は低くなります。
ただし、チェック項目が見落とされてしまい、会社に通知されるリスクもあるため、絶対にバレたくない場合は自治体に確認し、確実に分けてもらうよう電話で依頼するのが安全です。
税理士法人サム・ライズでは、確定申告をしていないという方のために、申告業務の代行を行っています。
遠方の方はオンラインでの無料相談も可能ですので、お気軽にご連絡ください。
「確定申告してない(無申告)」まとめ記事
「確定申告してない(無申告)」の対応記事
「確定申告してない(無申告)」とどうなるかシリーズ記事
「確定申告してない(無申告)」そのほかの記事
- 【個人事業主向け】確定申告をしない(無申告)とどうなる?
- 【法人向け】確定申告をしない(無申告)とどうなる?
- 法人決算が無申告の場合の5つのデメリットと、その解決方法について
- 「確定申告をしない(無申告)」のペナルティは5年で時効になる
- 「確定申告してない」を解決する税理士費用の相場
- 廃業後も確定申告は必要か?赤字・黒字・休眠中・休眠後・個人別に注意点もあわせて解説
- 無申告で税務調査が入ったらどうなる?立ち合いを税理士に依頼すべきか、メリットを解説。
- 確定申告をしていないとどんなペナルティ(罰金)があるのか?を詳しく解説
- 確定申告していない人は多い!多い理由、しない場合どうなるのかについても解説
- 確定申告してない(無申告)事がバレる5つの理由とバレるタイミングを解説
税理士法人サム・ライズ
代表税理士。
大原簿記学校法人税税法課専任講師を得て平成5年12月税理士試験合格、平成8年1月林税理士事務所を開業、平成16年12月税理士法人サム・ライズを設立。
税理士法人サム・ライズは、税理士顧問・創業支援・相続税・資金調達・無申告・税務調査立ち合い・クラウド会計・社会福祉法人など数多くのサービスで中小企業の皆様をサポートいたします。
最近の投稿
- 2025.01.17
- 【収入源別】確定申告は必要か?確定申告をしない(無申告)とどうなる?一覧
- 2025.01.17
- 確定申告をしていないとどんなペナルティ(罰金)があるのか?を詳しく解説
- 2025.01.17
- 確定申告してない(無申告)事がバレる5つの理由とバレるタイミングを解説