0800-800-3602
お問い合わせ
アクセス確定申告してない（無申告）事がバレる5つの理由とバレるタイミングを解説
目次
確定申告をしない（無申告）ことがバレる理由は、
「税務調査」や「取引先の支払い調書を税務署が確認する」等があるからです。
また、バレるタイミングは、
確定申告期限を過ぎて1〜6ヶ月後には、税務署にバレていると言われています。
バレた場合には、悪質性の強さに応じて、「最大70％程度の加算税」等のペナルティが発生する事になります。
リーズナブルかつ明瞭な報酬で、無申告を解消いたします！
実績豊富なサムライズに、ご相談ください！
確定申告をしない（無申告）場合どうなるのか、全体を網羅的に知りたい方は以下の記事もご覧ください。
1.なぜ確定申告をしていない（無申告）ことはバレる？5つの理由
確定申告をしていないことがバレる理由は、主に以下の5つです。
以下から詳しく説明していきます。
1:取引先が税務署に提出する支払調書でバレる
「支払調書」とは、「誰に、どのような内容で、年間いくら支払いをしたか」が明記されている書類で、税務署に提出する義務があります。
取引先が支払調書を税務署にも提出したときに、税務署が報酬の支払い先である業者を確認する作業の過程で、確定申告をしていないことがバレる可能性があります。
2:取引先に入った税務調査からバレる
税務調査では、「どこにどのような依頼をしているか」ということも細かく調べます。
そのため、自分自身が税務調査の対象にならなくても、取引先に税務調査が入った時に、芋づる式にバレることがあるのです。
3:知人などからのタレコミでバレる
自分の友人など、思わぬ知人から税務署に情報が伝わって、無申告がバレてしまうことも往々にあります。
思ってもみないところから発覚して税務調査が入る場合もあるということです。
4:銀行口座の動きでバレる
税務署は我々に知らせずとも、無申告の疑いがある業者の銀行口座の取引内容をチェックすることができます。
銀行口座の取引内容は誤魔化せないので、税務署にチェックされた段階で無申告がバレてしまいます。
5:国税庁の無申告取締審査でバレる
税務署だけでなく、国税庁も無申告がないか調査をしており、調査件数は年々増加しています。
確定申告をしていないことは個人事業主よりも法人の方がバレやすい
法人は事業を始めるときに法人登記をする義務がありますが、この情報は税務署も確認することができます。
法人登記されているにもかかわらず無申告である法人を見つけるのは、税務署にとって簡単なので、個人事業主以上に法人の無申告はバレやすいのです。
2.どのタイミングで（いつ）確定申告をしていない（無申告）ことはバレる？
どんなに売り上げが低い個人事業主・法人でも、
申告期限を過ぎて1〜6ヶ月後には税務署にバレていると言われています。
ただし、確定申告をしていないことが税務署にバレても、最初は書面で注意喚起されることがほとんどであり、すぐに税務調査が入るわけではありません。
中には「確定申告をしていないことがバレているけど、あえて3〜5年ほど税務調査を行わないケース」もあります。
税務署としては数年間泳がせてから税務調査をした方が、まとめて大きな金額を課税できて効率的だからです。
「何年も税務調査が来ていないからバレていない」というわけではないので、早めに申告しましょう。
確定申告をしないままでいると「加算税」や「延滞税」が増え、結果的に大きな負担を負うことになります。
「時効になる可能性もあるのでは？」と逃げ切ろうと考えている人もいますが、基本的に時効になることはありません。
痛い目に遭わないためにも、少しでも早く確定申告をすることをおすすめします。
「時効」や「ペナルティ」、「税務調査に入られる確率が高い人の特徴」を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
サム・ライズなら、「47,300円〜」無申告解消をお手伝いします。
さらに今なら、消費税申告料が無料になるキャンペーンも実施中です。
最近の投稿
- 2025.01.17
- 【収入源別】確定申告は必要か？確定申告をしない（無申告）とどうなる？一覧
- 2025.01.17
- 確定申告をしていないとどんなペナルティ（罰金）があるのか？を詳しく解説
- 2025.01.17
- 確定申告してない（無申告）事がバレる5つの理由とバレるタイミングを解説
