税務調査は何年分遡って、どこまで調べられるのか？

1.税務調査では何年分まで調べられるのか

＜税務調査で調べられる年数　表＞

税務調査は、

直近の3年分が対象となることが一般的です。

ただし、3年分の調査で誤りが発見された場合や「無申告」の場合、調査対象期間が5年になる場合があります。
さらに、事実の隠蔽や虚偽の申告が発覚した場合は、7年分の調査が行われる場合があり、重加算税などのペナルティを受けることになります。

反対に、調査官から問題がないと判断されれば、3年分未満の調査で終了することもあります。

2.税務調査ではどこまで調べられるのか

領収書は全部見られるのか？

領収書は、

経費として計上できるものか、記載ミスや架空請求などの不正がないかも含め、調査官は領収書を全部確認するのです。

税務調査に対する不安を解消するために、普段から適切に経理を処理して税務調査に備えませんか？

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3.帳簿・書類は何年保存しておく必要があるのか？

3-1.【法人】帳簿や書類の保存期間

国税庁によると、法人は帳簿および書類において、事業年度の確定申告の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。

参照：国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」

3-2.【個人・青色申告】帳簿・書類の保存期間

個人で青色申告を行っている場合、種類によって帳簿や書類の保存期間が異なります。

※前々年分の事業所得および不動産所得の金額が300万円以下の方は、5年

参照：国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」

3-3.【個人・白色申告】帳簿・書類の保存期間

個人で白色申告を行っている場合も、種類によって帳簿や書類の保存期間が異なります。

参照：国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」

4. 税務調査が行われる時期

税務調査が行われる時期に明確な決まりはありませんが、

が比較的税務調査が行われやすい時期です。

なお、税務調査は一度行われれば、次の調査まで3年ほど間が空くことが多いですが、業界によっては毎年行われる場合もあります。

仮に税務調査が入ることになった場合でも、税理士法人サム・ライズにご依頼いただければ、税務調査に立ち会って親身にフォローいたします。

ぜひ一度ご相談ください。