税務調査の対象期間は3年！5年・7年になるケース等も解説

本記事は、税務調査が来た時に「何年分遡って調べられるのか？」について詳しく解説し、併せてそこに関連して把握しておきたい事も簡潔且つ網羅的に解説しています。

ずばり、

以下の記事では、「税務調査」について、一般的にまず知りたいと思う事項を網羅的に解説していますので、あわせてご覧ください。

＜税務調査で調べられる年数 表＞

税務調査の対象期間は、法人も個人事業主も変わらず、 通常は「過去3年分」ですが、状況により「5年分」または「7年分（最長）」まで遡り調べられます。

対象期間の決め手は下記の通りです。

また、相続税など毎年申告しない税金については、この対象期間に関わらず10年分遡るケースもあります。

ここでは、一般的な対象期間「3年」「5年」「7年」について、ひとつずつ解説します。

税務調査で調べられる年数は、法人・個人事業主も同様に、 8割以上が「過去3年分」です。

法律では、「5年分まで遡って調べられる」と定められていますが、特に大きな問題がなさそうだと調査官が判断すれば、「3年分」で終了することが多いです。
仮に、申告内容にミスがあっても、「故意ではない」と判断されれば、「3年分」で終了することが多いでしょう。

参照：e-GOV 「国税通則法」

、無申告（確定申告をしていない）場合や「過去3年分」の調査で問題が見つかった場合は「過去5年分」調べられます。

以下のようなケースは「過去5年分」調査される可能性が高いです。

悪質な脱税が疑われる場合には「過去7年分」調べられます。

参照：e-GOV 法令検索 国税通則法 第七十条

以下のようなケースは、「過去7年分」調べられる可能性が高いです。

「過去7年分」の調査が行われた場合、重加算税などペナルティを受けるほか、延滞税を払うこととなり、非常に負担が重くなります。
日頃から帳簿に間違いがないか等、きちんと確認を行うことでこうしたリスクを避けられます。

税務調査の「具体的な流れ」や、税務調査に入られやすい「法人」「個人事業主」の特徴について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査の対象期間は、基本的に税務署から電話等で調査内容を通知する 「事前通知」で告知されます。

事前通知で伝えられる内容は下記の通りです。

参考：国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け） 問20」

ただし、 事前通知により違法・不当な行為が行われるおそれがある場合や、 調査に支障を及ぼすと判断された場合には、事前通知が行われないこともあります。

また、税務調査当日、必要に応じて調査対象が「過去5年・7年分」に変更となる可能性もあります。

事前通知の内容は絶対ではないため、日頃からしっかり備えておきましょう。

税務調査の「具体的な流れ」について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査は 「お金に関することは全て」調べられます。
具体的には「帳簿の数字」と「実態」を照らし合わせ、確認します。
法人・個人事業主共通で、主に、以下の調査範囲・対象の確認を行います。

税務調査官は多くの項目を確認します。
ここでは、法人・個人事業主共通で指摘されやすい代表的な項目を紹介します。

また、法人・個人事業主で気をつけるポイントが異なります。

その他、説明が求められた際きちんと答えられるように、準備を進めておきましょう。

「どこまで調べられるのか」「税務署にどんなことを指摘されるのか」、また税務調査の際「税理士が立ち会う費用とメリット」について、より詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

帳簿や書類の保存期間は、

と国税庁の規定により定められています。

参照：
国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」
国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」

特に、税務調査では「過去3年分」の帳簿・書類を確認されるケースが多いため、きちんと整理しておくと便利です。

具体的に知りたい人のために、ここでは、法人・個人（青色申告・白色申告）にわけて解説します。

法人は帳簿および書類において、 税務署が過去の取引内容を確認できるようにする「税法上」では、事業年度の確定申告の提出期限の翌日から 7年間保存しなければなりません。

参照： 国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」

ただし、繰越欠損金が生じた事業年度などでは、保存期間が10年間となる場合があります。

また、「税法上」では原則7年保存（例外的に10年）ですが、会社の経営や財務の透明性を保つ制度「会社法」では原則10年保存が必要となるため、 10年分の帳簿・書類を保存しておくと安心です。

参照：e-Gov「会社法」

個人で青色申告を行っている場合、種類によって帳簿や書類の保存期間が異なります。

※前々年分の事業所得および不動産所得の金額が300万円以下の方は、5年
参照： 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」

個人で白色申告を行っている場合も、種類によって帳簿や書類の保存期間が異なります。

参照： 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」

税務調査をスムーズに進める為に注意するべきポイントは、以下のとおりです。

事前に対策を練っておくことで、税務調査をスムーズに進められます。

「スムーズに進める為のポイント」について、より詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。