会社設立手続き 設立手続き実践の流れをわかりやすく解説します!設立後編パート2

こんにちは!川越の税理士法人サム・ライズの石田です!

前回、法人設立の設立後編パート1にて、設立手続き後に行わなくてはならない届出書の作成と申告についてご紹介しました。

今回は、法人設立後に動かれる事の多い、預金口座の開設とクレジットカードの作成、会計ソフトの選定などをお伝えできればと思います。

会社設立手続き準備編

最初に決める基本事項(準備編パート1でご紹介)

基本事項を決めた後から設立手続きまでに行う作業(準備編パート1でご紹介)

合同会社について(準備編パート2でご紹介)

 

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会社設立手続き設立編(会社設立編でご紹介)

定款作成

定款認証手続き

出資金払込み

登記書類作成と申請手続き

登記完了

 

設立手続き後編

税務署への届出と申告(設立後編パート1でご紹介)

都税事務所、県税事務所、市役所等への届出と申告(設立後編パート1でご紹介)

 

法人用口座の開設

いざ法人を立ち上げると、何かと大きな出費や売上の入金の取引が起きていきます。
そのためにも早めに法人名義の預金口座が必要となります。

しかし、新設法人が預金口座をすぐに作りたいと思っても実際2週間位はかかると言われています。

特に、都市銀行(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ等)の口座を作りたい場合は、審査が厳しいと言われており2週間位でできるとサイト等に書いてあります。

銀行によって資本金額の最低金額の基準もあるため、1円の資本金で株式会社を作ったとしても口座開設ができない可能性があります。

以前の会社設立編のブログでも書かせていただいた通り、資本金額は始めに運営できる位の金額を設定した方が良いです。

都市銀行以外で良ければ、地方銀行やネット銀行での開設をお勧めします。

地方銀行は地域密着型の金融機関で、地域名+銀行、信用金庫、信用組合、農協等になります。
地方銀行のメリットは、今後、融資の相談や地方で営業したい時等にも相談に乗ってくれる所です。
1つパイプがあると安心かと思います。

また、最近ではネット銀行の開設をする方も見受けられます。
楽天銀行やジャパンネット銀行等です。

私自身、ネット銀行の通帳がない点に未だ慣れない状況ではありますが、なんと言っても振込手数料が安いため、積極的に作られる方が増えている傾向にはあると思います。

さて、都市銀行、地方銀行、ネット銀行に口座開設をする場合は、法人の登記簿謄本や定款、印鑑証明書、社長本人の身分証明書、法人実態の確認ができる家賃の契約書、ホームページ、取引先との契約書など、あらゆるものを求められます。

いくつかの銀行のサイトを見ていると、都市銀行や地方銀行は基本的には銀行窓口に直接行き、揃えた書類の提出や事業の説明をすることが多いようです。

一方ネット銀行は、口座開設用のサイトにて必要情報の入力を行い、提出する書類は郵送にて送るようです。

提出書類は都市銀行や地方銀行と同じようなもので、法人の事業実態の確認ができるものを確実に求めてくるような印象でした。
窓口で会わない分、書類やホームページでの判断になるため、書類提出も多くなるのかもしれません。

先日、合同会社を設立されたお客様が預金口座を作るとのことで地元の農協に確認したところ、2週間もかからずに1週間以内で開設することができました。

農協には元々個人で利用していたこともあり窓口で直接聞いてみた所、案外早くできて良かったとおっしゃっていました。

地方銀行は地域密着なため、すぐに動いていただけるのでありがたいと思いました。

銀行選びに悩んだら、自宅か会社から近い銀行、元々個人で使っている銀行が良いと思います。

取引が増えてくると銀行窓口に行くこともあったり、使い勝手がわかる銀行の方が安心します。

口座開設の手続きに関しては、銀行によって揃える書類も変わったり、事前の窓口予約が必要になったりするため、法人設立と同時位に事前に開設したい銀行へ問い合わせることをお勧めします。

 

法人用クレジットカードの作成

前項のように法人用口座を作る事も大事ですが、法人用のクレジットカードを作る事も最近は多くなってきました。

法人用クレジットカードを作ることができれば、会計上の経費計上がわかりやすくなり効率化され、キャッシュの管理にも使えます。

設立直後に法人用クレジットカードを作ることは難しいと言われており、審査が通らなかったという話を聞いたこともあります。

カード会社によって審査基準が異なりますので、設立直後やまだ一度も決算を終えていない会社が絶対にダメというわけでもないです。

JCBやアメリカンエキスプレス、三井住友では法人の過去の決算書等の提出なしでも作れるようです。
(情報が変わる可能性もあるので、詳しくはクレジットカード会社に確認が必要です)

また、車を扱う会社であればそのクレジットカードのETCカードも作ったり、社員用のクレジットカードの発行をしてもらえれば、経理上はとても便利です。

この後ご紹介しようと思いますが、クラウド型会計ソフトを導入すれば、法人用クレジットカードを連携させ、取引がそのまま会計ソフトに取り込まれ、会計の仕訳入力まで簡単に終わらせることができます。

社員様用に複数のカードを持っていても会計ソフトへの連動ができるので、上手く使いこなせばかなりの効率化となります。

法人用クレジットカードを作るには、基本的には登記簿謄本や印鑑証明書、代表者の本人確認資料、銀行口座情報が必要となっていきます。
インターネットから申し込みもできるカード会社が多いようですので、作る際にはカード会社へ確認をする必要があります。

今まで法人用クレジットカードの利便さをお伝えしてきましたが、急いで作らなくても良い方や取引数がそこまで多くない方であれば、法人設立直後からしばらくは社長個人のクレジットカードを使ってもらい、法人の経費の分込み経費精算を行えば、会社の経費として計上可能です。

その場合、経費精算を定期的に(月1度がベターです)行っていただき、未計上の経費を溜め込まないことも大切です。

 

会計ソフトの選定

法人設立が無事終わり、資本金を元に法人運営がスタートするわけですが、法人は、法人として行う取引一つ一つに対して会計帳簿をつけていくこととなります。

その帳簿をつけていく業務を記帳と言います。

パソコンが導入される前は、紙の伝票に全ての取引を手書きしていき、1ヶ月分まとめて元帳や残高試算表等に転記していました。

このやり方は簿記の勉強をすると必ず出てくる内容ですね。

私が初めて会計事務所に勤めた10年前では、既にパソコンでの記帳業務が当たり前だったので、この紙の伝票からの試算表作成には出くわしたことがないです。
ただ、全ての取引を伝票に手書きしている会社様には出会ったことがあります。
長年経理をやられている方は伝票に手書きをすることが当たり前になっているようです。

さて、この記帳という業務については、会計ソフトを導入する事が必須です。

会計事務所に記帳を依頼する会社様は特に会計ソフトを選ぶことはないかと思いますが、最近は簿記をわからない方でもわかりやすく進められる会計ソフトも増えているので、簡単に自社で経理ができるような世の中になってきました。

販売されている会計ソフトは多数あり、一体何を選べば良いのだろう?
と悩まれる経営者も多いと思います。

ご自身の税理士の先生に相談される事が一番良いかと思いますが、私個人的には、預金やクレジットと連動できるクラウド型会計ソフトをお勧めします。

CMでもよく聞く「マネーフォワード」や「freee」がクラウド型会計ソフトです。

freeeは簿記を知らない初心者の方でもわかりやすい作りになっている印象ですので、全くの初めての方は一度見てもらえればと思います。

無料でお試し利用ができたと思います。

マネーフォワードも初心者の方でもわかる作りになっていると思いますが、仕訳の形式(借方・貸方)でも表示されるので簿記がわかる方もやりやすいものかと思います。

預金連動とクレジット連動、その他請求書との連動、経費精算や給与との連動など、あらゆるシステムとの連動ができることはかなりの効率化になります。

初めに連動設定や勘定科目の設定などは必要になりますが、そこさえ作ってしまえば自動で自社の取引を取り込んでくれるのです。

会計ソフトの選定一つで経理の業務効率化となりますので、是非自社に合うものを選んでいただきたいです。

川越の税理士法人サム・ライズへお気軽にご相談ください。

関連ページ:税理士法人サム・ライズの創業支援について

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