起業・創業時に資金を集める方法とそれぞれの特徴

こんにちは。川越の税理士法人サム・ライズの林公士郎です。

働き方の多様化が進み、会社に雇用されて就業するという以外にも、個人事業主やフリーランスとして働く人が増えています。
事業を開始する際に必要になるのが資金ですが、資金をどこから集めればいいのかよくわからないという方も多いでしょう。

そこで今回は、資金を集める方法や、資金を集める前に考えておくべきことなどについて解説します。
税理士法人サム・ライズでは、資金調達や創業支援についての相談などもお受けしていますので、ぜひ気軽にご相談ください。

資金を集める前に考えるべきこと

まず、資金集めを行う前に、必ず考えておくべきことがあります。
それは資金集めの軸となる2つの項目についてです。

この核心部分がブレてしまうと、資金調達の難易度が上がる場合もあるので、しっかりと考えておきましょう。

起業や創業の目的・目標

一つ目は、「なぜ起業するのか」という目的と、「どこを目指して起業するのか」という目標です。

起業をする上で、その目的はとても重要です。
そして何を目指しているのかという目標により、事業方針が変わっていきます。

起業をするために資金を集めることは簡単とは言えませんが、起業した後、その事業を継続していくことはさらに難易度が高く、大変です。

そのため、最初に目的と目標を明確に定め、冷静な判断と情熱で起業を進めていくことが大切です。

必要な資金額

二つ目は、必要な資金額がいくらなのかを明確にするということです。

資金を集める上で、どこから資金調達を行うかは大切ですが、その前に、いくら必要なのか、正しい金額を明確にしておく必要があります。

なぜなら、起業に必要な資金は、予想しているよりも、はるかに多くかかる傾向があるからです。
そのため、いざ資金を集めてみたものの、実際に起業準備にとりかかると足りなかったということにもなりかねません。

しっかりと支出予想を立てたうえで資金調達をはじめましょう。

資金調達方法その1：国や自治体からの補助金・助成金

ここからは、具体的に資金を集めるための主な調達先について解説していきます。まずは、国や自治体が行っている補助金や助成金についてです。

補助金・助成金とは

補助金・助成金は、国や自治体が事業者にお金を出して事業活動の促進や雇用促進を行う施策として行われます。
どのような補助金・助成金があるのかを紹介する前に、それぞれの違いについて知っておきましょう。

1. 補助金
主に経済産業省が管轄している補助金は、国の政策目標を達成するため、その政策に合致している事業者に対して交付されるお金です。
補助金は、応募期間が短いものの、制作目的に合致しているかの審査を通れば、支出した経費に対し、補助金が交付されます。

2.助成金
主に厚生労働省が管轄している助成金は、正規雇用者を増やす、女性や高齢者などの就業を促進するといった目的に対して取り組む事業者に対して交付されるお金です。
助成金は、一定の要件を満たしていれば、あらかじめ決められた額で受給されるのが特徴です。なお、助成金の支払いは、後払いとなっています。

参考：厚生労働省「雇用関係助成金検索ツール」

地方自治体の補助金・助成金制度

国あるいは地方自治体で提供している新たな政策や雇用創出のための補助金や助成金で、会社の創業のために利用できる制度には、以下のようなものがあります。

・創業補助金
・小規模事業者補助金
・キャリアップ助成金
・ものづくり補助金

資金援助をしてもらえるかどうかの採択率は15～20％と難易度は高めです。
また、助成してもらえる割合は、経費の2/3位内で、後払いとなっています。

ただし、資金については基本的に返済する必要がないため、利用できた場合のメリットは大きいと言えるでしょう。

資金調達方法その2：日本政策金融公庫からの創業融資

国からの100％出資で運営されている日本政策金融公庫では、国の政策目的となっている中小企業の成長や安定を支援するための融資を積極的に行っています。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、創業時、あるいは創業して2期以内であれば利用できる制度で、以下のような特徴があります。

■新創業融資制度の特徴
・担保が不要
・経営者本人の連帯保証人としてのサイン不要
・融資が決まってから実行までがスピーディー（約1か月）
・自己資金要件の割合が1/10で良い

また、日本政策金融公庫には、もう一つ「企業経営力強化資金」という制度があります。

「新創業融資制度」とは異なり、創業時などに限らずいつでも利用できる制度です。

主な特徴は以下となります。

■企業経営力強化資金の特徴
・超低金利で融資を受けることができる（約1.71％）※若者や女性の起業の場合はさらに金利優遇があります。
・無担保・無保証での支店決裁枠が2,000万円まで可能
・融資が決まってから実行までがスピーディー（約1か月）
・自己資金要件なし

上記のとおり、「新創業融資制度」よりもさらにメリットが大きい制度であることがわかります。

ただし、この制度を受ける上では、認定支援機関のサポートが必須となっています。
また、日本政策金融公庫が指定する事業計画書の作成を行う必要があること、融資を受けた後は1年ごとに経営状況について日本政策金融公庫に報告する必要があるなどの条件があります。

日本政策金融公庫の融資制度については、下記公式サイトで検索することができますので、あわせてチェックしてみてください。

参考：日本政策金融公庫「融資制度一覧から探す」

資金調達方法その3：投資家やVCなどからの出資

その他にも、ベンチャー企業をターゲットとして起業融資を行っている会社・個人から資金を集める方法があります。
ここでは特に知られている2つの出資先についてご紹介します。

エンジェル投資家からの出資

起業内容について「投資する価値がある」と判断してもらうことが出来た場合に、資金不足の手助けをしてくれるのが「エンジェル投資家」と呼ばれる個人投資家です。

エンジェル投資家は、現役の経営者や、会社を起業した経験のある元起業家などが多いという特徴があります。
場合によっては経営についてのアドバイスなどを行う場合もあり、出資額は少額であれば500万円前後から、魅力ある事業であれば2,000万円前後の出資も期待できます。

エンジェル投資家によっては、経営方針などについて口を出してくる場合もあるため、どのような投資家の支援を受けられるかにより、やりやすさ、やりにくさは変わってくるでしょう。

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタルは、将来性のあるベンチャー企業を中心に、起業のための出資やコンサルを行う企業です。

ベンチャーキャピタルは、出資する企業の株式などを引き受けて投資を行い、その企業が株式上場した場合は、その株をベンチャーキャピタルが売却して差額を利益として得ている会社です。

ベンチャーキャピタルの特徴としては、以下のような点が上げられます。

■ベンチャーキャピタルの特徴
・資金は無担保で、もしも事業がうまくいかなかったとしても返金義務がない
・ベンチャーキャピタルが投資を行っている複数の企業間で事業提携をした場合は、その相乗効果により事業スピードを上げ、利益につなげることが出来る場合がある
・ベンチャーキャピタルからの出資を受けられたことによって企業としての評価が上がり、他からの融資なども受けやすくなる
・ベンチャーキャピタルから経営ノウハウなどを学んだり、アドバイスを受けたりすることができる

ベンチャーキャピタルからの出資を受けることができると、プラスαで得られる特典も多く、魅力的な出資先であることは間違いありません。
一方、自社株式との交換によって資金を得た場合は、自社の持ち株を失う場合があるため企業売却などの際の資本は減ることになったり、経営決定権の自由が少なくなったりするといったデメリットもあります。

資金調達方法その4：クラウドファンディングでの資金支援

インターネットを活用し、多くの第三者に対して資金を集める方法がクラウドファンディングで、最も新しい資金調達方法と言えます。クラウドファンディングには、大きく分けて3つの調達方法があります。

購入型クラウドファンディング

新しいサービスや商品を実販売前に購入してもらい資金を集める方法です。
構想はあるもののユーザーニーズがわからない場合や、資金が足りず実現に向けて稼働ができずにいる場合に活用することが多い方法です。
事前にユーザーニーズがわかるため、マーケティングの側面も兼ねて利用できるというメリットもあります。

寄付型クラウドファンディング

全額寄付目的で資金を集める方法です。
震災支援や子供支援など、身近で、社会的共感性の高いものに対して行う傾向があります。

投資型クラウドファンディング

別名「ソーシャルレンディング」と呼ばれるもので、支援をしてくれた人に対して、最終的に利子などの金銭リターンがあるため、投資型と呼ばれています。

クラウドファンディングは気軽に募集しやすい一方、投資をしてもらうためには目を惹きやすいサービスや商品内容など、ユーザーの共感を集められるようなアイデア要素も重要なため、資金を集める難易度が高い側面もあります。
そのため、どの程度の資金を集めることができるかの計画が立てにくいので、クラウドファンディングだけで資金を集める計画を立てるのは避けた方が無難と言えるでしょう。

自己資金を貯めておくことも重要

第三者機関などから資金を集める以外に大切なこととして、自己資金も計画的に貯めておくことが上げられます。

自己資金を作る方法としては、日々の貯金、株式や投資信託の売却、身内からの贈与など様々あります。
もしも会社を退職して起業する場合は、退職金も資金にすることができるでしょう。

いずれにせよ、必要な資金を自己資金で賄う場合にも、ある程度計画を立てたうえで資金作りを行うことが大切です。

融資を受けやすくするために必要なこと

融資をスムーズに受けられるようにするためには、融資担当者がどのような視点で見ているのかを知っておくことが大切です。

・信用できる人物であるかどうか
・自己資金がどの程度あるか
・これまでの経験や経歴を活かした事業であるかどうか
・サービスや商品を利用してくれる見込み客がどの程度いるか
・計画書の内容がしっかりと準備されているものであるか

昨日今日で準備できるものではないものの、一つ一つしっかりと準備を行うことで、融資を有利に進めることができます。

税理士法人サム・ライズでは、創業支援や資金調達のお手伝いも行っています。
以下のページでは、融資の審査をより通りやすくするためのポイントについて解説していますので、あわせてチェックしてみてください。

創業融資の審査に通るための５つのポイント(独立開業で失敗しない為に)