車検費用は「車両費」で処理しよう!

しばらく決算のことが続きましたが、今日は月次処理のお話を。

 

皆さんは車を車検に出した時の車検費用を、何の勘定科目で仕訳していますか?

「当然、車両費よ!」という方は、この先読み進まなくて大丈夫です。

そのままその処理を継続してくださいね。

 

今日お伝えするのは、

「車検費用の中身を見て、勘定科目を振り分けています」という答えの方に向けてのお話です。

 

これ、「当然車両費よ!」の皆さんには、それ何?というお話なのですが、実は会計事務所のスタッフが結構やりがちな会計処理なのです。

 

例を挙げて説明します。

車検費用の総額 15万円。

その内訳が、

整備代 109,400円

自賠責保険 17,000円

重量税・印紙代 23,600円

 

というような場合、仕訳は

(車両費) 150,000    (普通預金) 150,000

 

と処理をするのが良いのですが、これを

(車両費) 109,400    (普通預金) 150,000

(保険料)  17,000

(租税公課)23,600

 

と処理してしまいがち、というお話です。

 

会計処理として間違っているのか?と聞かれると、間違いではありません。

しかし、このように勘定科目を分けてしまうと、予算と実績の対比や予算策定が難しくなってしまいます。

当初予算を立てるとき、車両費の予算は「今年度車検となる車は5台だから、@10万×5=50万」と計算しています。

その際、10万円は車検代の総額を想定しているはずです。

 

なので、実際車検代を支払った時も、勘定科目を分けることなく車両費にしましょう、という単純なお話です。

 

実はこれ、社会福祉法人ではない株式会社の会計処理にも同じことが言えます。

会計事務所はやはり会計と税務の専門家なので、上記のような分類された請求書を見るともう自動的に科目を分けてしまいます(笑)。なぜついつい分けてしまうのかというと、これらは消費税の課税区分が異なるからです。

 

けれども、この処理をしてしまうと、事業計画を立てる時に「修繕費・租税公課・保険料」の3つの勘定科目に分けて車検代を計画しなくてはならなくなります。しかも、試算表や元帳で車検はいくらかかったのか、が一目でわかりません。

 

今日はどちらかというと、社会福祉法人の会計支援に関わっている会計事務所向けのお話になりました。

会計事務所のみなさん、ここから5月までが最も繁忙期となりますが、花粉症やコロナウイルスに負けずに頑張りましょう〜!!

 

 

関連ページ:税理士法人サム・ライズの社会福祉法人支援について

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