固定資産を移管したときは?

 

こんにちは!

今日は拠点区分間で固定資産を移管した時に、どんな処理をすれば良いのか、ということを見ていきましょう。

 

移管とは、法人内部の事業区分間や拠点区分間において、固定資産の管理を移動させることをいいます。

例えば「A施設で使用していた車を、B施設で使用することになった」という様なケースが移管です。現実には、サービス区分間で固定資産を移管することもありますが、サービス区分間の移管は今回の様な処理は必要ありません。なぜなら、サービス区分ごとの貸借対照表は作成されないためです。

 

固定資産を移管したときは、事業活動計算書において、移管元では「事業(拠点)区分間固定資産移管費用」を、移管先では「事業(拠点)区分間固定資産移管収益」の勘定科目を使って会計処理を行います。

なお、移管の場合には、現金の収入・支出を伴いませんので、資金収支計算書への影響はありません。

 

事例で仕訳を見ていきましょう。

◆同一事業区分内のA拠点(移管元)からB拠点(移管先)へ下記車両を移管した。

取得価格:2,000

帳簿価格:1,200

 

A拠点区分(移管元)の仕訳

拠点区分間固定資産移管費用 1,200 車両運搬具 1,200

 

B拠点区分(移管先)の仕訳

車両運搬具 1,200 拠点区分間固定資産移管収益 1,200

 

もしもその移管した固定資産に、基本金や国庫補助金等特別積立金が積みたてられている場合には、それらの基本金や国庫補助金等特別積立金も移管の処理を行います。

その場合の仕訳も見ておきましょう。

◆同一事業区分内のA拠点(移管元)からB拠点(移管先)へ下記建物を移管した。

取得価格:20,000 これに対する基本金 1,000

帳簿価格:12,000 これに対する国庫補助金積立金残高 8,000

 

A拠点区分(移管元)の仕訳

基本金 1,000 建物 12,000
国庫補助金等特別積立金 8,000
事業区分間固定資産移管費用 3,000

 

B拠点区分(移管先)の仕訳

建物 12,000 基本金 1,000
国庫補助金等特別積立金 8,000
事業区分間固定資産移管収益 3,000

 

なお、補助金を受領して取得した物件を移管する場合には、所轄庁の担当課に事前協議することを忘れない様にしてくださいね。

 

では本日はここまでです。

関連ページ:税理士法人サム・ライズの社会福祉法人支援について

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