「確定申告をしない（無申告）」のペナルティは5年で時効になる

本記事は、「何年で時効になるのか」「どんなペナルティがあるのか」等について、簡潔に解説しています。

確定申告をしない（無申告）場合どうなるのか、全体を網羅的に知りたい方は以下の記事もご覧ください。

1.「確定申告をしない（無申告）場合の時効」についてのまとめ

何年で時効になる？

確定申告が「時効」になるとは？

参照：e-GOV法令検索｜国税通則法 第七十条

確定申告の時効に関することは、個人事業主も法人も一緒？

時効にならなかったら、どんなペナルティがある？

時効になる可能性は、どのくらい？

2.確定申告にも時効はある｜一般的に申告期限から5年

確定申告をしなかった場合、一般的に時効になる期間は3〜5年ですが、悪質と判断された場合は7年に延長されます。

どんな状況だと時効になる期間が何年になるのか、以下の表にまとめました。

純粋に確定申告をしていない場合、5年で時効になるので、例えば以下のようになります。

ただし、確定申告をする必要性を知っていたにもかかわらず、確定申告をしなかった場合の時効になる期間は7年です。
故意に過少申告をしたり、虚偽の申告をしたりしていた場合も同様です。

3.時効にならない場合はペナルティを受けることになる

確定申告をしていないことが時効になる前に発覚すると、以下のようなペナルティを受けなければなりません。

参照：
国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」
国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」
国税庁「No.9205 延滞税について」
国税庁「延滞税の計算方法」
e-GOV法令検索「昭和三十七年法律第六十六号　国税通則法」

申告が遅れれば遅れるほど、ペナルティは大きくなります。

4.時効になる可能性は「ない」に等しい

「時効まで乗り切ればいいのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、時効が成立することは基本的にありません。
なぜなら、時効が成立するまでに、確定申告をしていないことは税務署にバレるからです。

また、時効になる前までに税務署から催促の「督促状」が送られてきて、「督促状が届いた時点で時効の期間がリセットされる」ことも時効が成立しない理由の一つです。

時効になることは基本的にありませんし、申告していない期間が長ければ長くなるほど損をするだけです。
一刻も早く申告することをおすすめします。