確定申告をしていない（無申告）場合の対応・対策方法を解説 | 期限後申告・無申告解消の仕方＆必要書類一覧 | 個人事業主・法人を分けて解説

1.確定申告をしていない（無申告）場合どう対応・対策すればいいのか

1-1.さかのぼって自力で申告する

確定申告をしていなかった年の分をさかのぼり、早急に「期限後申告」をしましょう。
申告期限を過ぎれば過ぎるほど、ペナルティは大きくなるので、早いに越したことはありません。

1.「個人事業主向け」期限後申告のやり方・必要書類一覧

期限後申告のやり方は、一般的な確定申告の流れとまったく同じです。

必要書類を準備して、税務署に申告・納税するというのが、おおまかな流れとなります。

必要書類は以下のとおりです。

近年は、e-tax（インターネットを利用して確定申告ができるシステム）を利用する方も多いです。
→e-taxはこちら

▶︎【47,300円〜】確定申告を税理士に丸投げする

個人事業主の期限後申告について、より詳しく詳細を知りたい方は以下の記事もご覧ください。

2.「法人向け」期限後申告のやり方・必要書類一覧

1-2.税理士にお願いする

数年間分の確定申告を行うとなると必要な書類も多量ですし、「何から手をつけていいかわからない」という方も多いと思います。

また記録も記憶もあいまいになっている事も多く、自己申告をしてみたものの、果たして正確に申告できたのかの不安を払しょくできないケースも多々あります。

そんな方は税理士に相談しましょう。

税理士にお願いすれば、手間と時間を減らせますし、間違いなく正確な確定申告をすることができます。
また、たとえ税務調査に入られたとしても、あなたに代わって適切な対処をしてくれます。

税理士に期限後申告をお願いする場合の具体的な費用については、以下の記事で詳しく解説しています。