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確定申告をしていない(無申告)場合の対応方法を解説
目次
確定申告をしていない(無申告)場合は、早急に「期限後申告」の対応をしましょう。
期限後申告のやり方は、一般的な確定申告とまったく同じです。
期限後申告の場合、加算税などのペナルティを受ける可能性があります。
自力で期限後申告をすると、正確な申告ができず、ペナルティが大きくなる恐れもあるので、税理士に相談することをおすすめします。
本記事は、「確定申告をしていない場合、どう対応すればいいのか」について、個人事業主・法人それぞれについて簡潔に解説しています。
この記事でわかること
- 確定申告をしていない場合、どう対応すればいいのか(個人事業主・法人別に解説)
「確定申告をしない(無申告)場合どうなるのか」について、より詳細を知りたい方は以下の記事もご覧ください。
1.確定申告をしていない(無申告)場合どう対応すればいいのか
方法は、大きく分けて2つあります。
- さかのぼって自力で申告する
- 税理士にお願いする
一つずつ掘り下げて解説していきます。
1-1.さかのぼって自力で申告する
確定申告をしていなかった年の分をさかのぼり、早急に「期限後申告」をしましょう。
申告期限を過ぎれば過ぎるほど、ペナルティは大きくなるので、早いに越したことはありません。
1.「個人事業主向け」期限後申告のやり方・必要書類一覧
期限後申告のやり方は、一般的な確定申告の流れとまったく同じです。
一般的な確定申告の流れ
- 必要書類を準備する
- 所轄の税務署や自治体に必要書類を提出する
- 税額を確認し、納税する
必要書類を準備して、税務署に申告・納税するというのが、おおまかな流れとなります。
必要書類は以下のとおりです。
対象者 | 必要書類 | 取得場所 |
---|---|---|
全員 | 確定申告書 | 国税庁のホームページ または税務署 |
本人確認書類 (マイナンバーカードなど) |
― | |
青色申告を 行う方 |
青色申告決算書 | 国税庁のホームページ または税務署 |
白色申告を 行う方 |
収支内訳書 | 国税庁のホームページ または税務署 |
給与所得が ある方 |
源泉徴収票 | 勤務先から受け取る |
取引先からの 源泉徴収がある方 |
支払調書 | 取引先から受け取る |
還付金が 発生する方 |
銀行口座情報 (通帳等) |
― |
近年は、e-tax(インターネットを利用して確定申告ができるシステム)を利用する方も多いです。
→e-taxはこちら
個人事業主の期限後申告について、より詳しく詳細を知りたい方は以下の記事もご覧ください。
2.「法人向け」期限後申告のやり方・必要書類一覧
法人の場合も、期限後申告の流れは一般的な確定申告とまったく同じ流れですが、必要書類が異なります。
※「流れ」は、前章、「個人事業主向け 期限後申告のやり方・必要書類一覧」参照
必要書類は以下のとおりです。
全ての法人 | ||
---|---|---|
申告する税金 | 必要書類 | 取得場所 |
法人税 | 法人税申告書 | 国税庁のホームページ または税務署 |
地方法人税申告書 (各種別表) |
国税庁のホームページ または税務署 |
|
適用額明細書 | 国税庁のホームページ または税務署 |
|
法人事業概況説明書 | 国税庁のホームページ または税務署 |
|
勘定科目内訳明細書 | 国税庁のホームページ または自力で作成 |
|
決算報告書 (貸借対照表、損益計算書など) |
自力で作成 | |
課税事業者 | ||
申告する税金 | 必要書類 | 取得場所 |
消費税 | 消費税及び地方消費税の確定申告書 (一般用または簡易課税用) |
国税庁のホームページ または税務署 |
全ての法人 | |||
---|---|---|---|
申告する税金 | 必要書類 | 取得場所 | |
法人事業税 | 法人事業税申告書 | 各自治体のホームページ | |
法人住民税 | 都道府県民税 | 都道府県民税の申告書 | 各自治体のホームページ または自力で作成 |
市町村民税 | 市町村民税の申告書 |
法人の期限後申告について、より詳しく詳細を知りたい方は以下の記事もご覧ください。
1-2.税理士にお願いする
数年間分の確定申告を行うとなると必要な書類も多量ですし、「何から手をつけていいかわからない」という方も多いと思います。
また記録も記憶もあいまいになっている事も多く、自己申告をしてみたものの、果たして正確に申告できたのかの不安を払しょくできないケースも多々あります。
そんな方は税理士に相談しましょう。
税理士にお願いすれば、手間と時間を減らせますし、間違いなく正確な確定申告をすることができます。
また、たとえ税務調査に入られたとしても、あなたに代わって適切な対処をしてくれます。
税理士に期限後申告をお願いする場合の具体的な費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
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税務調査について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
税理士法人サム・ライズ
代表税理士。
大原簿記学校法人税税法課専任講師を得て平成5年12月税理士試験合格、平成8年1月林税理士事務所を開業、平成16年12月税理士法人サム・ライズを設立。
税理士法人サム・ライズは、税理士顧問・創業支援・相続税・資金調達・無申告・税務調査立ち合い・クラウド会計・社会福祉法人など数多くのサービスで中小企業の皆様をサポートいたします。
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