法人決算ってどうやるの? 決算の作成書類や決算申告の流れや手順のまとめ

こんにちは。川越の税理士法人サム・ライズの林公士郎です。
会社を起業すると、やらなければいけないことが増えますが、その中でも特に重要なイベントのひとつ「決算」です。法人決算は、かなり煩雑な仕組みになっているため正しい知識をもって期限内に取り組む要があります。

そこで今回は、法人決算とはどのようなものなのか、やるべきことや提出書類、法人決算の期限などの基礎知識について解説します。

法人決算とは

「決算」とは、年度期末ごとに該当期間となる1年間の財務状況や経営成績を整理して、外部に対して公表するための資料を作成することで、ここで作成した書類が「決算書」です。

そして、この決算書をもとに支払うべき納税額が確定し、税務署に提出、納税という流れになる重要な書類です。法人が支払うべき法人税をはじめとする税金の納付期限はそれぞれ決まっているため、その期限に間に合うよう決算書の作成を進める必要があります

その他にも、法人決算は以下目的のために実施します。
・正しい税金申告のための準備
・株主への業績報告のため
・経営状況の分析・改善を行うため
・金融機関から融資を受ける際に役立つため

会社を運営していく上で、法人決算は税金の納付のためだけでなく、会社の現状を正しく把握し、必要に応じて改善策を打ち出したり、新たな資金融資を受けるための役割を果たすとても重要なものなのです。

       

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法人決算で必要な書類

決算書の作成に必要な主な書類は以下です。

①総勘定元帳:全取引について勘定科目ごとに集計・記録した帳簿
②領収書綴:経費などの領収書一式を綴ったもの
③法人税申告書:「別表」と呼ばれ、複数の書類が番号で表され、貸借対照表・損益計算書などの各種明細書や届出書などの付表を合わせた書類
④概況説明書:事業内容、経理状況、売上、従業員数、取引先など概況についての詳細をまとめた書類
⑤勘定科目明細書:貸借対照表および損益計算書の勘定科目内訳を記した書類
⑥消費税申告書:消費税・地方消費税を申告する書類
⑦地方税申告書:地方公共団体に収める法人事業税、法人住民税などの税額を申告する書類
⑧決算報告書 :貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などについて記した報告書
⑨税務代理権限証書:税務調査や申告書の提出などについて、税理士に委託をした場合に必要な書類

上記のうち⑨は、上記記述のとおり、税理士に代行依頼をした場合のみ必要となります。

法人決算を行う流れ

ここからは法人決算を行う流れについて解説します。

帳簿記帳を正確に行う

法人決算は、まず該当年となる1年間の帳簿をつけることが必要となります。帳簿は、家庭でいうところの家計簿の役割を果たすもので、日々コツコツと記帳をしておくことが重要です。

ここで間違いなどがあっては大変ですので、まとめて一気に記帳するといった対応は間違いを起こしやすく危険です。日々の取引を間違いなくしっかりと記帳しておきましょう。

試算表の作成

次に試算表の作成を行います。試算表は、最初に作成した記帳に間違いがないかを確認する計算表という役割があります。

試算表の借方、貸方科目の合計金額が一致しているかどうかが重要なので、もしも合計金額が一致していない場合は最初の記帳に何らかの間違いがあるということになるので見直しを行う必要があります。

決算整理仕訳

次に決算整理仕訳を行います。決算整理仕訳は、決算書の作成を行う前に、期中に行われた未処理の取引を仕訳整理する作業です。例えば固定資産の減価償却費の計上や、残っている商品の棚卸評価などが該当します。

これらは決算書の作成を行う前に実施する必要があります。具体的には以下のような仕訳処理を行います。
・売上原価の計算
・経過勘定の計上
・有価証券の評価替え
・減価償却費の計上
など

決算整理の仕訳をして、未整理事項を試算表に反映し、試算表を最終確定させることになります。

決算書作成

次に決算書の作成を行います。なお、「決算書」は通称で、金融商品取引法での正式名称は「財務諸表」、会社法での正式名称は「計算書類」です。

会社法で定められた、法人決算で作成が必要な書類は以下のとおりです。

■計算書類
・貸借対照表(B/S):企業のプラス財産(資産)とマイナス財産(負債)のバランスをまとめたデータで、財務状況を表したもの。英語の「Balance Sheet」を略して「B/S」と記載。
・損益計算書(P/L):会社の収益・費用・利益を記した書類。英語の「Profit and Loss Statement」を略して「P/L」と記載。
株主資本等変動計算書(S/S):純資産の変動を明らかにする書類。英語の「Statements of Shareholders’ Equity」を略して「S/S」と記載。
・個別注記表:損益や財産状況を示す際の注記情報をまとめたデータ
■計算書類に係る附属明細書: 上記計算書類を補足する事項を記した書類
■事業報告書:事業内容、株式、従業員などに関する経営全般の状況報告書類
■事業報告に係る附属明細書:上記事業報告書を補足する事項を記した書類

役会・株主総会での業績報告

決算書の作成を終えたら、次はその内容について役会や株主総会で報告を行い、承認を得る必要があります。これも会社法定められています。

なお、法人決算は、承認を得た後にも申告、納税の手続きがありますが、決算の期日は決まっているため、株主総会で承認を得る期間も想定したうえでスケジュールを組んでおくことが大切です。
特に起業後はじめての業績報告はスムーズにいかないことも予想されるので、しっかりと猶予期間も含めて進めておきましょう。

法人税申告書の作成

業績報告まで無事に完了したら、「法人税申告書」の作成を行います。法人税申告書は、期中に得られた年間利益に対し、企業が支払う法人税の計算のための書類です。

法人税には以下のような種類があります。
・法人税
・消費税
・法人事業税
・法人住民税
・地方法人税
など

法人が支払わなければならない税金は、上記以外にも多くの種類があります。
それぞれの種類によって税率が異なり、また、税率は頻繁に改定されるため、正しい情報のもと該当する税金の納税が必要です。

税金の納付

法人税申告書の作成が終わったら、決算書とあわせて書類一式を提出し、最後に決まった額の納税を行います。税金の種類により提出先は異なります。

また、申告書の提出期限や納税期限は基本的には期末日から2か月以内とされていますが自治体により異なる場合もありますので、事前に必ず確認を行いましょう。また、提出した決算書などの書類は、会社法と法人税法のそれぞれ保存期間が定められています。

■決算書、総勘定元帳、現金出納帳、売上帳、仕入帳、仕訳帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳など
会社法:10年保存
法人税法:原則7年(最大10年)保存

■領収書、請求書、棚卸表、預金通帳、契約書など
法人税法:原則7年(最大10年)保存

欠損金の生ずる事業年度においては保存期間の延長などがあります。詳しくは国税庁のWebサイトを確認のうえ、正しい期間と保管方法で対応を行いましょう。納税が終わったからといって大切な各種書類を破棄したり、失くしたりしてしまわぬよう注意してください。
参考:国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法」

       

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法人決算月と提出期限

法人決算月は、一般的には3月末あるいは12月末を年度末として定めている企業が多いですが、実は決算月に決まりはありません。企業ごとに自由に定めることができます。

ただし、法人税の申告期限は、事業年度終了翌日から2か月以内と定められているため、例えば1月~12月までを事業年度としている場合、法人決算期日は翌年2月末となります。つまり、2月末までにすべての決算書類の作成・申告・納税までを完了する必要があるということです。

法人税、消費税、法人事業性、都道府県民税、市町村民税などは、すべて事業年度終了翌日から2か月以内に納税までを終えることが義務付けられています。ただし、法人税や法人事業税は、申告期限の延長申請を行うと期間延長が可能となるため、どうしても間に合わないと言う場合は事前に延長申請を行いましょう。

法人決算は自分で出来る?

法人決算は、会計ソフトなどを使用して自分で行うことは非常に難しいです。上記でもあげたとおり、準備しなければいけない書類は多く、煩雑です。会計ソフトを使用したとしても、中身について正しく理解できていないと、ミスを引き起こしてしまう可能性が高いでしょう。

税理士を活用することで、費用は発生するものの、得られるメリットは大きく、スムーズに納税までを済ませることができます。

税理士に依頼するメリット

法人決算を税理に依頼するメリットは、わかりにくく面倒な決算処理を全て任せられるという点です。また、法人決算に誤りは許されませんが、プロである税理士に任せれば、ミスの心配もありません。

結果的に時間の削減にもなり、安心して申告、納税までを終えることができるため、誤りによる税務調査などを心配する必要もないため、心理的負荷も削減できます。

税理士は、ただ税務処理を淡々と行うわけではありません。信頼できる税理士に依頼をすることで、節税対策や経営に関する金銭面のアドバイスなども受けることができるため、この先長く会社を経営していくうえで役立つアドバイスを受けることができる良きパートナーとしての存在になる場合もあります。

重要なのは、いかに相性の良い税理士を見つけるかです。

法人決算とは?法人決算でやること・提出書類などまとめ

法人決算は日々コツコツと行うことが大切な業務であり、また、正しい知識のもと、正確に遅れなく対応をすることが求められるため、とても面倒な業務とも言えます。しかし一方で、会社の経営状況がよくわかる会社の健康診断書ともいえる大切な書類です。

税理士法人サム・ライズでは、これから法人決算の申告を行うため税理士を探しているという方はもちろん、すでに期限が過ぎてしまったが無申告のままとなってしまっている法人決算の申告業務の代行なども行っていますので、遠慮なくお問い合わせください。
遠方の方はオンラインでの無料相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。

関連ページ:税理士法人サム・ライズの無申告の確定申告・決算申告サポートについて

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