確定申告について無料で相談する方法

こんにちは。川越の税理士法人サム・ライズの林公士郎です。

確定申告は、1月1日~12月31日までの一年間で得た所得と納税すべき税金を計算し、翌年の決められた期間(2月16日~3月15日)の中で税務署に申告を行わなければいけません。

個人事業主やフリーランスなど、確定申告を行わなければいけない対象者の方は、毎年1度この作業を行わなければいけないという憂鬱な期間といっても過言ではないでしょう。

確定申告については、インターネットや動画などで検索をすればたくさんの情報が溢れていますが、実際に申告作業をしようとすると、その内容は個人の状況により異なるためなかなかわかりにくいというのが現状です。

そこで今回は、確定申告を無料で相談したいときに、どのようなところで相談できるのか、そしてそれぞれのメリット・デメリットや、自分自身で申告をしたときに誤った内容で申告してしまった場合について詳しく解説します。

確定申告について無料で相談できる場所とメリット・デメリット

確定申告を行なう際にわからないことがあれば、いくつかの場所で相談をすることができます。

料金は相談先により有料と無料があります。
無料の場合、料金がかからない点が魅力ではありますが、デメリットもありますので、自分が相談したい内容に応じて選んだ方が結果的に意味のある相談となるので確認していきましょう。

税務署

最も利用しやすいのは確定申告の提出先でもある税務署でしょう。
税務署に相談する場合は電話もしくは直接行って相談を行うことができます。ただし確定申告の時期はとても混み合うため、早めに動くことが大切です。

■メリット
無料で相談にのってもらえる
・電話または直接行っての相談、いずれか好きな方で相談ができる
・最寄りの税務署で相談できるため便利である
・確定申告の記入方法や、仕訳方など、決まった内容について即確認ができる

■デメリット
・一般的な内容、決まっている内容以外の、回答者により解釈が異なるような内容については相談できない(節税について、経理面についてなど)
・基本的に平日の開庁時間のみの対応で、確定申告の時期は特に混雑するため場合によっては長時間待たされる
確定申告を丸投げでの依頼はできない

市区町村役場

確定申告の時期には、市区町村役場に確定申告の相談窓口が設置されることがあります。
市区町村役場での相談も無料ですることができるので、白色申告での相談などに適しています。

■メリット
無料で相談にのってもらえる
・最寄りの市区町村役場で相談できるため便利である
・白色申告で、記入方法の確認や、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税、各種地方税について確認などを行いたい場合は便利である

■デメリット
・個人で事業をおこなっていたり、小規模事業者である方が青色申告で確定申告を行いたい場合、青色申告には対応していない場合があるので確認が必要
・基本的に平日の開庁時間のみの対応で、予約制で会ったり、相談時間が30分以内など限られている場合も多いので事前に確認が必要
確定申告を丸投げでの依頼はできない

青色申告会などの団体

青色申告で確定申告を行っている法人および個人が加入できる「青色申告会」は、適正な青色申告制度の普及と税知識の啓蒙に努めている納税者団体です。
全国各地に組織があるため、最寄りの青色申告会で相談ができます。

■メリット
・記帳から決算・申告のお手伝いまで相談することができるため、税務署では受け付けてもらえないより深い相談をしたい場合に便利である
・税務についてのセミナーや確定申告の仕方についての指導会なども開催されているため利用しやすい

■デメリット
月々会費が必要である(料金は最寄りの青色申告会により異なる)
確定申告を丸投げでの依頼はできない

税理士

税理士も確定申告についての無料相談を行っているところがあります。
料金がかかるのではないかという点を最も懸念されている方が多いと思いますが、相談したい深度によっては多少料金をかけてでも相談した結果、大きなメリットを生む魅力があるため検討してみることをおすすめします。

■メリット
・確定申告についての相談はもちろん、税務全般についての相談ができる
・確定申告を自分で作成するのが難しい場合は、作成から申告代行まですべてを丸投げで依頼することができる
・節税についてのアドバイスや、現状をふまえた経営についてのアドバイスなど、相談者に最も適した形での未来を見越した相談もできる

■デメリット
・初回相談は無料だが、実作業は有料となる

確定申告の相談時期と必要なもの

確定申告はいつ頃から相談をはじめればいいのか、また確定申告を行う上で何を準備すればよいのかについてご説明します。

相談時期

確定申告は、提出期間である2月16日~3月15日が最も相談も多く混み合います。
確定申告についての相談は、提出期間外でも行うことができるので、年が明けた1月から相談を行えば、まだそこまで混み合っておらず、準備も余裕をもって行えるため気が楽です。

さらに2021年度の確定申告は、新型コロナウイルスの影響で、相談窓口を縮小したり、なるべく提出をオンライン上で行うようにアナウンスをしたりしている市区町村が増えています。
まずは管轄の税務署や市区町村役場のホームページを確認して、いずれにせよ早めに行動を起こすようにしましょう。

必要なもの

確定申告を行う際は、以下のものが必要となりますので忘れないように準備をしておきましょう。

①確定申告書B
国税庁のホームページからダウンロードできます。
確定申告の申告書にはAとBの2種類がありますが、Aはパート・アルバイトの方向けのもので、Bは誰でも利用できるので、確定申告書Bを利用するのが良いでしょう。

参考:国税庁「確定申告書作成コーナー」https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

②公的身分証
マイナンバーカードを持っている方:マイナンバーカードのみでOK
マイナンバーカードを持っていない方:マイナンバーが記載されている住民票、もしくは、通知カード+運転免許証・保険証・パスポートのいずれか1つを用意

各身分証のコピーを上記①の「確定申告書B」に添付してください。

③印鑑

④相続で得た収入がわかる書類

上記とあわせて、以下条件に該当する場合は、それぞれ当てはまる必要な書類を一緒に持参してください。

■条件によっては必要な書類やモノ

・生命保険などの社会保険料控除を受ける場合:加入している保険会社が発行する保険料控除証明書
・国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険などの社会保険料控除を受ける方:社会保険料控除申請書
・確定申告を昨年度もしている場合:昨年度分の確定申告控え
・電子申請で確定申告をしたことがある場合:利用者通知番号等の通知、または利用者識別番号がわかる書類
・扶養者や事業専従者がいる場合:該当者のマイナンバーがわかるもの
・税金の還付の申告をする場合:申告人名義の預金口座番号がわかるもの
・寄付控除を受ける場合:寄付をおこなった団体が交付した領収証

何か追加で相談したいことなどがある場合は、その内容がわかる帳簿一式や資料などをあわせて持参しましょう。
例えば購入したものをどのように経費計上すればよいかといった内容の場合は、購入品の領収書と、その品物の使用状況などがわかる資料などを持参してください。相談内容について税理士や税務署の担当者が正しく理解できるものが必要となります。

参考:国税庁「確定申告の際にご持参いただくもの」
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm

確定申告をしなければいけない人

確定申告が必要な人は以下のいずれかに該当する人です。
面倒だからいいだろうと未申告のままにしていると重いペナルティを課せられるばかりか、事業所としての信頼も失うことになるので今一度確認のうえ、しっかりと期間内に確定申告を行いましょう。

■確定申告をしなければいけない対象者
・年間の給与収入額が2,000万円以上ある人
・フリーランスや個人事業主で事業所得・不動産所得などがある人
・1か所から給与支払いがあり、「給与所得・退職所得以外の所得」の合計が20万円以上ある人
・2か所以上のところから給与支払いがあり、「給与所得・退職所得以外の所得」と「年末調整されなかった給与所得」の合計が20万円以上ある人
・災害免除法の適用により、給与について源泉徴収税額の還付や猶予を受けている人
・家族や親戚などで経営している同族会社から何らかの収入を得ている人
・公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある人
・外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある人
など

詳しくは国税庁のホームページで必ずご確認ください。

参考:国税庁「確定申告が必要な方」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

確定申告で税金が戻ってくる場合もある

なお、確定申告では払いすぎた税金が戻ってくる場合もあります。
もしも自分が対象となっている場合は、確定申告をすることで控除対象となり税金が返納されるため対応することをおすすめします。

■確定申告で税金が戻ってくる控除対象例
・医療費控除
・寄付金控除
・雑損控除
・住宅借入金特別控除(※年末調整で控除を受けていない場合)
・電子証明書等特別控除
・政党等寄付金特別控除

上記以外にも控除対象となるものがあるため、気になる方は一度相談してみると良いでしょう。

確定申告を誤った内容で申告したらどうなるのか

無事に確定申告をしたものの、提出後になんらかの誤りに気付いた場合は、申告期限内であれば「訂正申告」を行うことでペナルティを受けずに済ますことができます。
訂正申告は、確定申告を新規で作成しなおすことになります。

確定申告の期限が過ぎたあとに誤りに気付いた場合、税金を多く申告し過ぎた場合は「更正の請求」、税金を少なく申告してしまった場合は「修正申告」を行います。
「更正の請求」を行う場合は、「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を提出してください。
「修正申告」を行う場合は、「確定申告書B第一表」「所得税及び復興特別所得税の修正申告書(第五表)」の提出が必要です。また、修正申告を行うことになってしまった場合は、延滞税が加算されることになります。

確定申告は誤りなく、正しい内容で期限内に申告と納税を行うことが重要なので、提出の際には最終確認をしっかりと行いましょう。
また、少しでも不明点がある場合は、必ず相談をしてください。

税理士に相談することで学びになることも多い

わかりにくい確定申告を正しい内容ですっきりと素早く提出するためにも、一度プロである税理士に相談をするという経験をしてみることをおすすめします。
税理士に相談をすることで、多少お金がかかったとしても結果的に得られるメリットは多数あります。

■税理士に相談を行うことで得られるメリット
・確定申告を誤りなく作成、提出することができる
・自分で調べたりする余計な時間や手間を省くことができる
・作成から申告まで丸投げすることで、その分の時間を他の仕事のために使うことができる
無駄な税金を支払ってしまうといった可能性を低くすることができる
・節税対策や経営アドバイスなど、未来につながるアドバイスを受けられる
確定申告後のフォローなどもお願いできる
・煩わしい領収書の整理や会計ソフトの使い方なども確認できる
・法人化などを考えている場合は会社設立についての相談もできる

お金については点で相談するよりも、長期的な視点で相談をしたほうが、結果的にメリットが大きく役立ちます。
これから自分自身で事業を行っていく予定の方などは、ぜひ一度プロに相談をしてみることをおすすめします。

税理士法人サム・ライズでも、確定申告の相談はもちろん、節税や経営についてのアドバイスなどにも積極的に対応していますので、お気軽に無料相談へお越しください。

確定申告について無料で相談する方法まとめ

確定申告は毎年頭を悩ませる面倒な作業であることは言うまでもありません。
一年に一度のことについて記憶をたどったり、検索をして一つ一つ調べて確認したりする時間にとられてしまうのは、あまり有意義とは言えません。

税務署や市町村役場での相談は無料で行ってはいるものの、相談できる範囲には限りがあります。
そのため、簡単な記入方法についてや一般的な税務処理についての相談は税務署に、本格的に事業を行っていきたいと思っていて、より具体的なアドバイスをもらいたい場合は、ぜひ一度「税理士法人サム・ライズ」にご相談ください。

誰にでも当てはまるアドバイスではなく、個々人の悩みに応じたベストな回答を導き出し、適切なアドバイスをおこなっていきます。

川越の税理士法人サム・ライズへお気軽にご相談ください。

関連ページ:税理士法人サム・ライズの確定申告について

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