確定申告をしていないとどんなペナルティ（罰金）があるのか？を詳しく解説

確定申告をしない（無申告）と、

本記事は、「確定申告をしていない場合のペナルティ（罰金・罰則）」について、簡潔に解説しています。

確定申告をしない（無申告）場合どうなるのか、全体を網羅的に知りたい方は以下の記事もご覧ください。

ずばり、

＜確定申告をしていない場合のペナルティ　イメージ図＞

ペナルティ（支払わなければならない罰金）は、個人事業主・法人共に以下のとおりです。

参照：
国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」
国税庁「No.9205 延滞税について」
国税庁「延滞税の計算方法」
e-GOV法令検索「昭和三十七年法律第六十六号　国税通則法」

以下より、詳しく解説していきます。

ペナルティ1：「無申告加算税」

確定申告が必要にもかかわらず、期限が過ぎても無申告だった場合に課されるのが「無申告加算税」です。

「どのタイミングで申告したか」によって課税される税額は異なります。

＜【タイミング別】課税される税額　図＞

タイミング①：申告期限は過ぎたが、税務調査の事前通知がくるまでに申告した場合

申告期限後、税務調査の事前通知がくる前に申告した場合は、

申告するのが早ければ早いほど無申告加算税は少なくなります。

タイミング②：税務調査の事前通知が来たが、税務調査前に申告した場合

申告期限後、税務調査の事前通知がくる前に申告した場合は、

「納付しなければならない税額」と「申告期限がいつなのか」によって、課税額が変わります。
以下の表にまとめてみました。

タイミング③：税務調査後に申告した場合

申告期限後、税務調査の事前通知がくる前に申告した場合は、

タイミング②と同様、「納付しなければならない税額」と「申告期限がいつなのか」によって、課税額が変わります。
以下の表にまとめてみました。

ペナルティ2：「延滞税」

支払う税金があるにもかかわらず、定められた期限までに納めなかった場合に課されるのが「延滞税」です。
延滞税の税率は「納期限をどのくらい過ぎたか」によって異なり、さらに数年毎に改定されます。

課税される延滞税は以下のとおりです。

※税率は数年毎に改定されるので、あくまで原則の値

下記の国税庁のWebサイトでシミュレーションができるので、気になる方は確認してみてください。

参考：国税庁「延滞税の計算方法」

ペナルティ3：「重加算税」

確定申告が必要にもかかわらず、期限を過ぎても無申告で、特にその内容が悪質であると判断された場合に課されるのが「重加算税」です。

課税額は、

悪質とみなされる主な内容は、

などがあります。

一度でも重加算税が課されると、悪質な納税者とみなされ、今後もずっと要注意人物として扱われることになります。

第一章で紹介した確定申告をしていない場合の主なペナルティ（罰金）は、個人事業主も法人も変わりませんが、その他のペナルティ（罰金以外の不利益）は、個人事業主と法人で少し異なります。

個人事業主の場合は、

などが挙げられます。

法人の場合は、

などが挙げられます。

以下の記事では、「確定申告をしないとどうなるのか」個人事業主と法人それぞれに分けてより詳しく解説しています。
あわせてご覧ください。