税務調査で税理士の立ち会いが「ある場合とない場合」の違いとメリット

本記事では、主に税務調査に税理士の立ち会いが「ある場合とない場合」の違いと立ち会うメリットについて解説しています。

税理士の立ち会いが不要な人、必要な人の特徴は以下のとおりです。

税務調査で税理士の立ち会いが「不要」な人、「必要」な人については、以下の記事で詳しく解説しています。

以下の記事では、「税務調査」について、一般的にまず知りたいと思う事項を網羅的に解説しています。

税務調査は、

です。

「罰すること」が目的ではありませんが、知識が不足した状態で臨むと、本来払う必要のない税金まで指摘されてしまうリスクがあります。

税務調査は「任意調査」と「強制調査」の2種類

税務調査の種類は、法人も個人事業主も同じで、以下の2種類です。

＜税務調査の種類　図＞

税務調査の大半は「任意調査」であり、事前に電話、もしくは郵送での連絡があって、日程調整をした上で行われます。

一方、「強制調査」は、悪質な脱税などが疑われたときに行われる調査で、事前連絡はありません。

「税務調査に入られやすい法人・個人事業主の特徴」について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査に税理士の立ち会いがある場合・ない場合の違いを以下の表にまとめました。

上記を5つのメリットに整理します。

以下、それぞれのメリットについて、ひとつずつ解説します。

税務調査は「帳簿の数字」と「実態」を照らし合わせ、確認します。個人・法人共通で、主に、以下の調査範囲・期間の確認を行います。

税務調査をスムーズに進めるため、

• 書類に不備がないか
• どういった質問が来やすいか　など

税務調査の前に対策を練る必要があります。

例え書類の確認が自分でできたとしても、「調査官からの質問に対し、どう答えればいいか」考えることは専門知識がないと難しいです。

税理士がいる場合は、事前に「何を聞かれるか」「どう答えれば誤解を与えないか」のリハーサルができ、「調査官に指摘されそうなポイント」をあらかじめ把握して対策を立てることが可能です。

何の準備もせず、調査官の質問の意図を理解せずに答えてしまうと、自分に不利な証言（自白に近い形）として記録されてしまうリスクがありますが、リハーサルをしておくことで当日は落ち着いて対応できます。

「税務調査の準備」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査当日、税理士がいる場合は、調査官が求める資料を即座に提示し、取引の内容を的確に説明することが可能です。

自分で税務調査に対応する場合は、

• 税務調査官と意見の折り合いがつかず、平行線をたどってしまう
• 専門家である調査官の話す意図を理解できない　など

調査日数が長引くリスクがあります。

「税務調査の流れ」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査当日、税理士がいる場合は、調査官からの難しい質問や威圧的な態度に対して適切に介入します。

税理士が「窓口」となり回答をすることで、緊張から咄嗟の判断が難しい場合でも、冷静に対処してくれます。

自分で税務調査に対応する場合は、いざというときに専門家の意見を求められず、ひとりで対応しなければならない孤独感やストレスに苛まれるリスクがあります。

税務調査が終わった後、申告内容に誤りがあった場合、「修正申告」や「更正」等、新たな対応が必要になります。

税務調査の結果と内容は、下記のとおりです。

「修正申告」や「更正」が下された場合、指摘を受けた箇所を修正し、複雑な計算を行って「修正申告書」を作成しなければなりません。

税理士がいる場合は、税務調査後の対応や「修正申告書」の作成まで依頼でき、税務調査が終わった後すぐに業務に戻ることが可能です。ただし、「修正申告書」の作成は税務調査の立ち会いとは別に料金がかかることがあるため、事前に確認をしておくとよいでしょう。

自分で対応する場合は、慣れない計算や書類作業に膨大な時間を取られてしまい、業務に支障が出るリスクも考えられます。

税務調査の最中に調査官から指摘されることや、調査後に税務署から届く結果の内容が、必ずしも正しいとは限りません。

税理士がいる場合は、

• 客観的証拠で「不正ではない」と証明することができる
• 法律や過去の裁判例を掲げ説明することで、言われるがままに追徴課税を支払う「泣き寝入り」を防ぐことができる　など

専門知識を用い、税法に基づいた「正当な主張」で、不当な課税を阻止することが可能です。

実際、国税不服審判所の裁決事例でも、税理士の説明により税務署の判断が覆り、納税者の主張が認められたケースが数多くあります。

※1：推計方法とは、データや仮定に基づいて数値計算を行い、条件をもとに見積もりを行うことです。
参照：国税不服裁判所「推計による更正又は決定」より「店長が保持していたノートに基づき一定期間のバスタオルの売上金額を算定して調査対象期間の売上除外額を推計するという方法は合理性があるとした事例」

この事例は、税務署側の強引な推計に対し、現場の実態に基づいた合理的な反論が認められた代表的なケースです。

このように、税務署側は時に「推計（だいたいの予測）」で税額を決めることがあります。しかし、専門家が客観的なデータ（この場合はバスタオルの枚数）を提示して論理的に反論することで、数百万、数千万円単位の不当な課税を回避できる可能性があるのです。

自分で対応する場合は、調査官の指摘や税務署の判断が正しいか、専門知識を基に判断することが難しく、結果的に払わずに済んだ追徴課税の支払いを認めてしまうリスクがあります。

「追徴課税」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

「税務調査に強い税理士を探している」「今の税理士で大丈夫か不安」という方へ。

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まずは無料相談をご利用ください。

税務調査への立ち会いを税理士に依頼する「タイミング」・「費用」・「選び方」は下記のとおりです。

以下、ひとつずつ解説します。

税務調査の事前通知が来たら、1日でも早く相談することをおすすめします。

事前通知は、調査日の1～2週間前に連絡が来ることが多いです。調査日までの期間が長いほど、「帳簿の精査」や「想定質問」への対策を丁寧に行えます。

また、 税務調査当日に税理士の立ち会いができるよう、税務署との日程調整を行う必要も出てくるため、早めに動くことが重要です。

「税務調査の流れ」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査を税理士に依頼する費用は、下記の通りです。

一見すると出費が増えるように見えますが、知識がないまま対応して「本来払わなくていい追徴課税」を認めてしまうリスクを考えれば、プロに依頼して適正な納税額に抑える方が、結果として手元に残るお金が多くなると考えられます。

顧問税理士として月額で報酬を支払っているかどうか、スポット（単発）での依頼かどうかによっても金額は変動します。

「税務調査を税理士に依頼する費用」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査に強い税理士の選び方は、下記の6つのポイントを確認することです。

中でも、税理士に依頼をする際は、年間 5件以 上の税務調査立ち会い実績がある税理士を選ぶようにしましょう。

「税務調査に強い税理士の選び方」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。