「税理士に税務調査対応を依頼」した場合の費用は約20万~75万円

目次
本記事は、主に「 税理士に税務調査対応を依頼 」した場合の費用について解説しています。
費用の相場は下記のとおりです。
- 顧問契約がある場合:
→約20万~50万円 - スポット(単発)契約の場合:
→約25万~75万円
| 顧問契約がある場合 | スポット(単発)契約の場合 | |
|---|---|---|
| 事前準備にかかる費用(日当) | 5万〜10万円程度 (1日あたり5万円前後) |
5万~15万円程度 (1日あたり5万円前後)※1 |
| 立ち会い費用(日当) | 3万~15万円程度 (1日あたり3万~5万円程度)※2 |
5万~30万円程度 (1日あたり5万~10万円程度) |
| 修正申告書作成費用 | 10万~20万円程度 (年度あたり3万~6万円程度) |
15万~30万円程度 (年度あたり5万~10万円程度) |
| 合計目安 | 約20万~50万円 | 約25万~75万円 |
※1過去の帳簿精査に時間がかかり、準備の日数が長くなる。
※2顧問契約がある場合、割引が適用されることがある。
「税務調査に税理士が立ち会うメリット」を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
以下の記事では、「税務調査」について、一般的にまず知りたいと思う事項を網羅的に解説しています。
1.税理士の「税務調査 対応費用」|相場と内訳
税務調査での対応を税理士に依頼する場合、どれくらいの費用がかかるのか解説します。
税務調査を税理士に依頼する場合、税務調査当日の「立ち会い」を含め、下記費用がかかります。
| 顧問契約がある場合 | スポット(単発)契約の場合 | |
|---|---|---|
| 事前準備にかかる費用(日当) | 5万~10万円程度 (1日あたり5万円前後) |
5万~15万円程度 (1日あたり5万円前後)※1 |
| 立ち会い費用(日当) | 3万~15万円程度 (1日あたり3万~5万円程度)※2 |
5万~30万円程度 (1日あたり5万~10万円程度) |
| 修正申告書作成費用 | 10万~20万円程度 (年度あたり3万~6万円程度) |
15万~30万円程度 (年度あたり5万~10万円程度) |
| 合計目安 | 約20万~50万円 | 約25万~75万円 |
※1過去の帳簿精査に時間がかかり、準備の日数が長くなる。
※2顧問契約がある場合、割引が適用されることがある。
以下、ひとつずつ解説します。
【費用①】事前準備にかかる費用
事前準備にかかる費用の費用相場は、
顧問契約・スポット(単発)契約にかかわらず、1日あたり5万円前後
です。
これは税務調査の前に税理士と行う「帳簿の総点検」や「リハーサル」にかかる費用です。
税務調査では書類の不備等がある場合、あらぬ疑いをかけられる可能性があります。
事前に資料の矛盾を解消し、想定質問への回答を固めておくことで、不当な追徴課税を防いだりする効果があります。
費用が変動するポイント
事前準備の費用は、書類確認にかかる日数によって変動します。
通常、税務調査では直近「3年分」の書類を確認されます。
しかし、申告漏れなどの不備が疑われる場合は「5年分」、さらに悪質なケースとみなされれば「7年分」まで調査範囲が遡ります。
調査対象期間が長くなるほど、税理士が精査すべき書類の量が増え、準備に時間がかかるため費用が高くなります。
- 1日稼働:5万円(5万円×1日分)
- 3日稼働:15万円(5万円×3日分)
また、顧問契約の有無も大きなポイントです。
顧問税理士であれば普段から内容を把握しているため準備は短時間で済みますが、スポット(単発)契約の場合は「一からの現状把握」が必要 になるため準備日数が多くなり、結果として総額が高くなる傾向にあります。
税務調査の「対象期間」や「準備」については、以下の記事で解説しています。
【費用②】立ち会い費用(日当)
立ち会い費用(日当)の費用相場は、
- 顧問契約がある場合:
→1日あたり3万~5万円程度 - スポット(単発)契約の場合:
→1日あたり5万~10万円程度
です。
これは税務調査当日の「立ち会い」費用です。
税務調査当日に税理士が現場(ご自宅やオフィス)に同行し、調査官とのやり取りをサポートします。
税務調査が複数日にわたる場合は、日数に応じて費用が加算されます。
一般的に、
- 個人事業主や小規模法人の場合:1~2日程度
- 大規模法人の場合:3日程度
の日数がかかります。
費用が変動するポイント
税理士と顧問契約を結んでいる場合、税理士はその会社の経営状況や経理処理をすべて把握した状態で税務調査に挑むことができます。
そのため、事前準備や当日対応に大きな手間がかかりません。
既存のお客様へのサポートとして、日当が安く設定されていたり、契約プランによっては月額費用の中に立ち会い費用が含まれていることもあります。
スポット(単発)での依頼も可能ですが、顧問契約を結んでいる場合よりも割高になりやすい点は注意が必要です。
スポット(単発)依頼の場合、調査当日までに急いで数年分の会社の動きを理解しなければならず、税理士の負担が大きくなります。その負担の大きさが費用に反映されるのです。
【費用③】修正申告書作成費用
修正申告作成にかかる費用の費用相場は、
- 顧問契約がある場合:
→年度あたり3万~6万円程度 - スポット(単発)契約の場合:
→年度あたり5万~10万円程度
です。
これは税務調査のあと、税務署から誤りを指摘され「修正申告」が必要になった際にかかる費用です。
修正申告は1年分ごとに費用が発生するのが一般的です。例えば3年分の修正が必要な場合は、3年分の作成費用がかかる点に注意しましょう。
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2.「安さ」だけで選ぶのは危険?安い税理士に依頼する2つのリスク
税務調査の際、「安さ」だけで税理士を選んだ場合、下記2点のリスクが考えられます。
- ①経験不足で「本来必要のない追徴課税」の支払いを見抜けないリスク
- ②「立ち会い」のみ依頼が可能で、「事前準備」や「修正申告」等のサポートが含まれていないリスク
以下、ひとつずつ解説します。
【リスク①】経験不足で「本来必要のない追徴課税」の支払いを見抜けない
税務調査は「税理士なら誰でも対応できる」というイメージがありますが、実際には、
- 税務調査の経験があり、対応が得意な税理士
- 税務調査の経験がなく、対応が苦手な税理士
が存在しており、税務調査の結果に差が出る要因となっています。
具体的に生じる差は下記のとおりです。
| 経験がある税理士 | 経験がない税理士 | |
|---|---|---|
| 対応の質 | 調査官の指摘内容の妥当性を冷静に判断し、質問の真意を見抜くことができる | 調査官の指摘内容の妥当性を判断できず、要求を受け入れてしまう |
| 交渉・反論の質 | 過去の事例や法令をもとに論理的に説明・主張ができる | 過去の事例や法令に照らした論理的な反論ができない |
| 最終結果の質 | 不要な追徴課税を負うリスクを軽減できる | 不要な追徴課税を負うリスクが高まる |
実際の税務調査の立ち会いなどを経験したことがないと、事前に何を準備すべきなのか、どのような質問をされる可能性があるかといったシミュレーションもあいまいなものになりかねません。
日当が1万円安くても、経験の差で追徴課税が10万円増えてしまえば、結果として9万円の損になります。『税理士費用+納税額』の合計をいかに小さくするかといった視点で、税理士を選ぶことが重要です。
依頼する前に税理士に確認するポイント
年間5件以上の税務調査立ち会い実績がある税理士は、経験豊富とされます。
依頼する前に、年間の立ち会い件数を確認しておきましょう。
【リスク②】「立ち会い」のみ依頼が可能で、「事前準備」や「修正申告」等のサポートが含まれていないリスク
一見、安い金額に見えた場合でも、当日に「立ち会うだけ」というケースもあります。
「事前準備」や「修正申告」等のサポートが含まれていない場合、下記のようなリスクが生じます。
| 事前準備が含まれていない場合 |
|
|---|---|
| 修正申告が含まれていない場合 |
|
結果的に、「追徴課税」の支払いを命じられたり、「税理士に支払う追加費用」が加算されたりと、予定していた金額よりも大きな支払いが生じる可能性もあります。
依頼する前に税理士に確認するポイント
特にスポット(単発)依頼の場合は、どこまでのサポートが含まれているのか、契約前に必ず見積書を確認しておきましょう。
「税務調査に強い税理士の選び方」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
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税理士法人サム・ライズ
代表税理士。
大原簿記学校法人税税法課専任講師を得て平成5年12月税理士試験合格、平成8年1月林税理士事務所を開業、平成16年12月税理士法人サム・ライズを設立。
税理士法人サム・ライズは、税理士顧問・創業支援・相続税・資金調達・無申告・税務調査立ち合い・クラウド会計・社会福祉法人など数多くのサービスで中小企業の皆様をサポートいたします。
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