【簡単解説】税務調査が入るとどうなる？流れや対応、よくある質問までまとめて解説

本記事は、税務調査の概要をざっくり把握したい方向けに、「税務調査が入るとどうなるのか」「税務調査はどう対応すれば良いのか」等について、できる限り簡潔且つ対応法をイメージしやすい様、具体的な対応の仕方や、数字、書面の名称等、具体性が高い情報を中心に記述しています。

以下の記事では、「税務調査」について、一般的にまず知りたいと思う事項を網羅的に解説していますので、あわせてご覧ください。

今までの確定申告内容に誤りや不足がなければ、特に問題ありませんが、

税務調査は罰則を与えるのが目的ではなく、納税者が正しく税務申告を行っているかを調査することを目的としています。

税務調査に入られたらどうなるかは、調査の結果により変わってきます。
申告内容に誤りがあった場合、追徴課税等ペナルティが発生することもあるため、日頃から注意が必要です。

ここでは、まずは「税務調査の種類」を紹介。
「どのくらいの確率で入られるのか」、「税務調査の結果どうなるか」等、よくある疑問を解消します。

税務調査の種類は、個人事業主・法人ともに以下の2種類です。

＜税務調査の種類　図＞

税務調査には、一般的な「任意調査」と、脱税の疑いが濃い場合に行われる「強制調査」があります。

また、税務調査に入られる確率は、

です。

「税務調査に入られやすい個人事業主・法人」や「税務調査に入られる確率」について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

調査が完了した後、主に以下の3つの結果が通知されます。

税務調査で誤りが見つかった場合に受けるペナルティ

税務調査では、個人事業主も法人も、以下の調査範囲・対象・期間の確認を行います。

「何をどこまで調べられるのか」について、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

一般的な税務調査が行われる流れは、個人事業主も法人も同じで、以下のとおりです。

＜税務調査の流れ図＞

税務調査自体はおおよそ1～3日、全行程を終えるまで2～3ヵ月程かかります。

「税務調査の流れ」について、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

税務調査の対応を、税務調査が行われる流れのセクションごとに解説します。

税務調査のほとんどは、抜き打ちではなく税務署からの事前通知（電話連絡、もしくは郵送）から始まります。

事前連絡では、以下の内容を伝えられます。

税務調査の詳細がわかれば、対策が立てやすくなるため、できるだけ細かく確認しましょう。

事前通知は税務調査が行われる1～2週間前に連絡があることが多いです。
ただし、「脱税などの不正の疑いが強い場合」や「事前に通知すると書類やデータを改ざんされる可能性があると判断した場合」などは、「事前通知なし」の調査となる場合があります。

参照：税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）｜国税庁

「税務調査に備えた日頃の対策」や「税務調査が来ると決まった時の準備」について、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

税務調査が行われる日時については、まず税務署から1 〜2 週間後を 提案されますが、事業主や会社の都合に合わせることが可能なので、仕事に支障がない日時を設定しましょう。
準備の時間を考えれば、3週間 〜1 ヶ月後くらいが目安です。

顧問税理士がいる場合は、顧問税理士にも連絡が行くので、日程の調整なども任せられます。

参照：税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）｜国税庁」

必要な帳簿や書類（資料やデータ）は以下のとおりです。

顧問税理士がいる場合は打合せしながら、帳簿や書類に不備がないかを確認します。
調査官が求めたらすぐ出せる状態にしておくと、なお良いでしょう。

「税務調査で必要な資料・調べられる書類」や「税務調査では何年分調べられるのか」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査の当日は、必要書類の提示を求められたり、聞き取り調査が行われたりするため、基本的に調査官の指示に従いましょう。
個人事業主や小規模の法人であれば1〜2日、大規模な法人であれば、3〜4日かけて行われるのが一般的です。

2日間にわたって行われる場合の対応方法を、以下に示しました。

顧問税理士がいる場合は、大部分を税理士が対応してくれます。

「税理士に立ち合いを依頼する費用・メリット」について、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

当日の調査を踏まえて、後日、税務署から指摘が来たり、追加で資料の提出が求められたりすることがありますが、速やかに対応しましょう。

たとえば、プライベートな経費が混在していると指摘された場合は、事業として必要な経費であることをきちんと説明してください。

顧問税理士がいる場合は、税理士と一緒に回答案を検討しましょう。

「税務調査で指摘されやすい内容」について、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

税務調査後1ヶ月程度で税務署から結果が通知されます。
税務調査の結果は、以下の「申告是認」「修正申告」「更正」の3種類です。

税務調査の結果が「修正申告」「更正」の場合は、速やかに対応しましょう。

税務調査で誤りが見つかった場合に受けるペナルティ

「修正申告」や「更生」など、税務調査で誤りが見つかった場合、不足額の支払いに加え、次のような付帯税（ペナルティ）が課されます。

参照：
国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」
国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」
国税庁「No.9205 延滞税について」
国税庁「延滞税の計算方法」

これらの附帯税と納付額をあわせて「追徴課税」といいます。

中でも、重加算税が課されると、追徴課税の額が大幅に膨れ上がります。
いつ税務調査が入っても問題が内容に、日頃からきちんと準備を整えておくことが重要です。

また、納得のいかない「更正」がされた場合は、税務署長・国税局長に不服申し立てをすることもできます。

今後の再発防止のため、結果を踏まえて、社内ルール等を見直すことも大切です。

「税務調査の事前の対策」や「ペナルティ（無申告の場合）」について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

よくある質問別に、具体的な回答・対応を紹介します。

脱税を疑われる場合や、現金商売の場合、過去に税務調査で不正があった場合などは、事前通知なしに税務調査が来る可能性があります。

事前通知なし、いわゆる「無予告調査」では、「現場の実態をそのまま見たい」と言う調査官の意図があります。
ただし、無理に全て応える必要はありません。
「確認してから回答します」と伝えるのもOKです。曖昧なことは即答しないようにしましょう。

税務調査で「一筆」を求められるのは、「売り上げ除外の事実を認めてほしい」「経費の一部にプライベートに関わる部分があったと署名してほしい」などの場面です。
「一筆」は、税務署にとって有利な証拠になるため、後日争いになった時に、不利になるリスクが高いです。
また、事実以上に広く解釈される場合もあります。
納得いかない内容であれば拒否するのが良いでしょう。

税務調査の結果通知は数週間〜1ヶ月程度が目安です。
調査結果の通知が遅い時は、疑問点が解決していないため、取引先などに対する反面調査が行われていたり、指摘事項を裏付けるために、時間を要していたりする可能性が考えられます。

1ヶ月を過ぎたあたりで、税理士を通じて進捗を確認し、結果が来るまで待つのが安全な対応です。