【2025年度版】税務調査が来る「確率」は約1〜2%！「個人」「法人」別に確率を解説｜「時期・頻度」「来やすい人」も併せて説明

本記事は、税務調査に入られるかもしれないと不安を持つ方向けに、「個人事業主」「法人」それぞれの「税務調査が来る確率」「税務調査が来た人のうち誤りを指摘される確率」について、国税庁のデータをもとに解説しています。

税務調査がくる確率は、

税務調査がきて、申告漏れ等の誤りを指摘される確率は、

以下の記事では、「税務調査」について、一般的にまず知りたいと思う事項を網羅的に解説していますので、あわせてご覧ください。

税務調査が来る確率と税務調査で誤りを指摘される確率を「個人事業主」「法人」に分けて解説します。

国税庁の直近のデータから、令和5年（2023年）の個人事業主の申告件数は「約530万件」であり、そのうち税務調査件数は「約4.8万件」であることから、0.９％と計算できます。

参照：国税庁｜令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁｜令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

また、税務調査に入られた個人事業主「約4.8万件」のうち、「約4万件」が申告漏れ等の誤りを指摘されており、約83％の割合と計算できます。

参照：国税庁｜令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁｜令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

申告漏れ等の誤りを指摘された場合、 「過少申告加算税」や「延滞税」などが課される可能性が高い です。

国税庁の直近のデータから、令和5年（2023年）の法人の申告件数は「約318万件」であり、そのうち税務調査件数は「約5.9万件」であることから、1.9％と計算できます。

参照：国税庁｜令和５事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
国税庁｜令和５事務年度 法人税等の調査事績の概要

また、税務調査に入られた法人「約5.9万件」のうち、「約4.5万件」が申告漏れ等の誤りを指摘されており、約76％の割合と計算できます。

参照：国税庁｜令和５事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
国税庁｜令和５事務年度 法人税等の調査事績の概要

個人事業主同様、申告漏れ等の誤りを指摘された場合、 「過少申告加算税」や「延滞税」などが課される可能性が高い です。

個人事業主よりも、法人の方が税務調査で誤りを指摘される確率が低いのは、税理士の関与率が高いことや、会計・経理体制が比較的しっかりしていることが多いことが理由と考えられます。

税理士法人サム・ライズでは、税務調査当日の立ち会いサービスも承っております。弊社の税理士が立ち会い、最高で2,650万円分、納める税金を減少させたことも。

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9月以外で「税務調査が来やすい時期」と「税務調査の頻度」は、個人事業主・法人それぞれ、以下の表の通りです。

税務調査がくる確率について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査が来やすい人の特徴を「個人事業主」「法人」に分けて解説します。

税務調査が来やすい個人事業主の特徴は、以下のとおりです。

上記以外にも、顧問税理士がおらず、自分で申告を行っている人は税務調査が来やすいため、注意しましょう。

より詳細を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

税務調査が来やすい法人の特徴は、以下のとおりです。

上記以外にも、消費税の還付申告をしている場合は、税務調査が来やすい傾向にあります。

より詳細を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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