税務調査は何をどこまで何年分調べられるのか？｜個人事業主と法人に分けて指摘されやすい事項について解説

税務調査では、具体的に以下のような資料や書類、データが調べられます。

調査される側に拒否権はありますが、パソコンの中身はもちろん、場合によっては金庫の中や額縁の裏側までもチェックされます。

見逃しやすいポイント

法人の調査において、 社長個人の口座の開示を求められることがあります。
社長個人の通帳に売上に該当するものがないか確認するためです。

税務調査で必要な書類について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

事業を行っている場合、全ての税目が調べられます。

個人事業主の場合は「所得税」、法人の場合は「法人税」といった違いはありますが、基本的には税金に関する項目がすべて調べられます。

契約書などに貼る「印紙税」についても調べられるため、どの書類に対しての「印紙税」か、事前にわかるように準備しておきましょう。

＜税務調査で調べられる年数　表＞

ただし、 無申告などの場合は調査対象期間が5年になる 場合があり、虚偽の申告などが発覚した場合は 7年分の調査が行われる 場合があります。

税務調査では何年分まで調べられるのかについて、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

仮に税務調査が入ることになった場合でも、税理士法人サム・ライズにご依頼いただければ、税務調査前後にわたって親身にフォローいたします。

ぜひ一度ご相談ください。

個人事業主、法人に共通して指摘されやすい項目、「売上」「原価」「経費」「消費税」「源泉所得税」「印紙税」「その他」を内容ごとに解説します。

【売上①】計上漏れがある

売上については、まず計上漏れがないか確認されます。
現金取引が多い業種の場合は、詳細な取引内容を確認されることがあります。

また、事業用口座とは別の口座に入金させて、売上をごまかしていないかも疑われる場合もあります。
特に社長個人の口座に疑わしい入金がある場合、説明を求められる可能性があるため、事業用口座での管理を徹底しておくと安心です。

【売上②】期ズレしている

売上については、期ズレしていないかも確認されます。
売上の計上時期は、請求書で売上が確定したときに計上すること（実現主義）が一般的です。

期ズレが認められた場合、法人税を過少申告したとみなされ、延滞金や過少申告加算税など付帯税が発生します。

【原価①】適切に棚卸されていない

商品等を販売する業種については、適切に棚卸されているか確認されます。
帳簿に記載されている在庫と、実際の在庫に差異がないかどうか、また、税法に則した基準で棚卸がされているかどうかのチェックが行われます。

税務調査で不正が発覚した場合、追徴課税が課されるほか、悪質な場合は詐欺罪など刑事責任を問われるケースもあります。

【原価②】当期の売り上げに対応していない

原価については、当期の売り上げに対応しているかも確認されます。

誤りを指摘されると「重加算税」という重いペナルティーが科されます。
税務調査後も、再度調査される確率が高くなるため、当期の売り上げに対応しているかしっかりと確認しましょう。

【経費①】公私混同している

経費については、私的なものが計上されていないか確認されます。
事業と無関係のものは当然認められません。特に、高額な経費については「誰」と「いつ」「どこで」「どのような目的」で使われたものなのか、細かな確認が入ることもあります。

個人的な支出の経費計上が認められた場合、経費計上が否認されるほか、所得税の加算など、よからぬ支払いが発生します。

経費として認めてもらえるものに関しては、税理士に確認しておきましょう。

【消費税①】適切に申告されていない

消費税は、下記の場合課税対象となります。

売上高1,000万円を超えていて申告されていない場合はもちろんのこと、売上高が1,000万円を超えていない場合でも、1,000万円を超えないよう意図的に調整がされていないか疑われることがあります。

また、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している場合は、売上高に関係なく必ず申告と納税が必要となります。

参考：D1-4 消費税課税事業者選択届出手続｜国税庁

【消費税②】適切な区分ではない

「受け取った消費税」と「支払った消費税」、それぞれ適切な区分で処理されているか確認されます。
消費税を受け取った場合は、消費税が発生する取引のみを「課税売上」として処理することが一般的です。
支払った消費税は、「課税仕入」として処理します。

【源泉所得税①】適切に処理できていない

源泉徴収税は従業員等への「給与」のほか、士業や業務委託者等への「支払報酬」で発生します。
特に指摘されやすいのは下記の点です。

源泉徴収税は、原則毎月納付するものとなりますが、納期特例の届出書を提出している場合は年2回（1月20日、7月10日）の納付となりますので、どちらに該当するか確認をしておきましょう。
ただし、原稿料等で発生する源泉徴収税においては、この年2回の特例の対象外となり、毎月納付が必要になります。

期限を過ぎた場合は、「延滞税」とは別に「不納付加算税」（納付額の10%）も発生するので注意しましょう。

参考：源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて（事務運営指針）｜国税庁

【印紙税①】収入印紙が適切に貼付されていない

印紙税法で「課税文書」に該当する契約書や領収書などに、収入印紙が適切に貼付されているか確認されることがあります。
貼付されていない場合、「過怠税」として印紙税額の1.1倍もしくは3倍の額を支払う必要があります。

印紙税については軽微な調査が多いですが、収入印紙の貼付が必要な課税文書の取り扱いが多い業種に関しては、細かくチェックされることもあるでしょう。
ただし、電子契約を行っている場合は、収入印紙の貼付は必要ありません。

参照：No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断

【その他①】資産計上が適切にされていない

その他の項目として、車や設備、10万円以上の消耗品などの資産を購入した際に、一括で経費計上をしていないか確認されます。
また、資産計上している資産が適切に減価償却されているかも確認されます。

個人事業主が指摘されやすい項目は、以下のとおりです。

【売上①】自家消費している

個人事業主が事業用資産や商品を私的に使用していないか（自家消費）を重点的に確認されます。
自家消費とは、事業のために仕入れた商品や資材を、自分や家族の生活のために使うことです。
税法上、自家消費分は「定価」で売上計上するのが一般的ですが、「仕入れ価格」または「販売価格の70％以上」のいずれか高い方の金額を売上として計上しても差し支えありません。

【経費①】水道光熱費など、事業割合が適切ではない

自宅で個人事業を営んでいる場合は、家賃や水道光熱費の事業割合が適切か確認されます。
家賃は事務所として利用している面積割合、水道光熱費は事務所として利用している時間を算出し、その分だけ事業上の経費として計上しましょう。

【経費②】親族など、専従者給与が適切ではない

家族や親族に給与を支払っている個人事業主は、専従者給与は適切かも確認されます。
専従者給与としての要件を満たし、かつ届出が必要です。

参照：No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除

法人が指摘されやすい項目は、以下のとおりです。

【経費①】役員報酬や役員賞与が適切ではない

法人は個人事業主と違い、役員報酬がありますが、役員報酬は設定の自由度が高く、故意に税金を減少させている可能性があるため、厳しくチェックされます。
定期同額給与を遵守しているか、事前に届出がない役員への事前確定届出給与がないかを確認されます。

参照：No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）

【経費②】役員貸付金は適切に処理されているか

法人では、「役員貸付金」が適切に処理されているかも確認されます。
役員が私用で購入しているものを、「役員貸付金」として帳簿に計上されているケースがあるからです。
「役員貸付金」は役員への賞与を疑われる場合があり、賞与と指摘された場合は、多額の税額が発生する可能性があります。

【経費③】日当の計上が適切に処理されていない

法人では、日当の計上は適切に処理されているかも確認されます。
日当とは、出張など規定の業務に対して、給与とは別に支給される1日単位の手当のことです。