税務調査は何をどこまで何年分調べられるのか？｜個人事業主と法人に分けて指摘されやすい事項について解説

本記事は税務調査について、「どこまで調べられるのか」を簡潔に示した後に、「税務署にどんなことを指摘されるのか」を個人と法人で分けて解説しています。

以下の記事では、「税務調査」について、一般的にまず知りたいと思う事項を網羅的に解説していますので、あわせてご覧ください。

税務調査では、

具体的には、

また、全て「税金」が調査の対象です。例えば、主要なものでいえば、

になります。

＜税務調査で調べられる年数　図＞

ただし、脱税等が疑われるケースによっては7年分の調査が行われることもあります。

税務調査では何年分まで調べられるのかについて、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査では、具体的に以下のような書類が調べられます。

調査される側に拒否権はありますが、パソコンの中身はもちろん、場合によっては金庫の中も額縁の裏側までもチェックされます。

税務調査で必要な書類について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

仮に税務調査が入ることになった場合でも、税理士法人サム・ライズにご依頼いただければ、税務調査前後にわたって親身にフォローいたします。

ぜひ一度ご相談ください。

税務署から指摘される内容について、個人事業主と法人に分けて、対策とともに解説します。

詳しくは「2-1.個人事業主、法人共通で指摘されやすい項目」をご覧ください。

詳しくは「2-2.個人事業主が指摘されやすい内容」をご覧ください。

詳しくは「2-3.法人が指摘されやすい内容」をご覧ください。

個人事業主、法人に共通で指摘されやすい項目を内容ごとに解説します。

【売上①】計上漏れがないか

売上については、まず計上漏れがないか確認されます。

現金取引が多い業種の場合は、細かくチェックされることがあるでしょう。

また、別口座に入金させて売り上げをごまかしていないかも疑われます。

【売上②】期ズレしていないか

売上については、期ズレしていないかも確認されます。

売上の計上時期は、請求書で売上が確定したときに計上することが一般的です。

【原価①】適切に棚卸されているか

商品等を販売する業種については、適切に棚卸されているか確認されます。

「税法に則した基準で棚卸されているか」在庫チェックが行われるのです。

【原価②】当期の売り上げに対応しているか

原価については、当期の売り上げに対応しているかも確認されます。

誤りを指摘されると「重加算税」という重いペナルティーが科されます。

税務調査後も、再度調査される確率が高くなるため、当期の売り上げに対応しているかしっかりと確認しましょう。

【経費①】公私混同していないか

経費については、私的なプライペートのものが計上されていないか確認されます。

事業と無関係のものは当然認められないため、細かく確認されることもあります。

経費として認めてもらえるものに関しては、税理士に確認しておきましょう。

【消費税①】適切に申告しているか

消費税は、売上高1,000万円を超えると課税対象となるため、

売上高が1,000万円を超えていない場合は、1,000万円を超えないように調整がされていないか疑われます。

また、「課税事業者選択届出書」を提出している場合は、売上高に関係なく必ず申告と納税が必要となります。

参考： D1-4 消費税課税事業者選択届出手続｜国税庁

【消費税②】適切な区分か

「受け取った消費税」と「支払った消費税」それぞれで適切な区分で処理されているかも確認されます。

消費税を受取った場合は、消費税が発生する取引のみを「課税売上」として処理することが一般的です。

支払った消費税は、「課税仕入」として処理します。

【消費税③】期限を過ぎた届出書はないか

消費税の届出書の提出期限は、適用を受けようとする課税期間が始まる前日までです。

一般的な申告や納付の期限とは異なるため、注意が必要です。

消費税の届出書が期限を過ぎていること指摘された場合は、修正申告が必要となる可能性があります。

【源泉所得税①】適切に処理できているか

給与だけでなく、士業や業務委託者に対しても源泉徴収されているか確認されます。

また、期限内に源泉所得税が納付されているかの確認もされます。

期限を過ぎた場合は、延滞税とは別に不納付加算税も発生するので注意しましょう。

参考： 源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて（事務運営指針）｜国税庁

【印紙税①】収入印紙は適切に貼付されているか

印紙税法における「課税文書」に該当する契約書などに収入印紙が適切に貼付されているか確認されることがあります。

印紙税については軽微な調査が多いですが、収入印紙の貼付が必要な課税文書の取り扱いが多い業種に関しては、細かくチェックされることもあるでしょう。

参照： No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断

【その他①】資産計上は適切にされているか

その他の項目として、車や設備、10万円以上の消耗品などの資産を購入した際に、一括で経費計上をしていないか確認されます。

また、資産計上している資産が適切に減価償却されているかも確認されます。

個人事業主が指摘されやすい項目は、以下のとおりです。

【売上①】自家消費していないか

個人事業主は売上として、まず自家消費していないか確認されます。

自家消費とは、事業用に使用していたものを家事のために消費または使用することです。

定価を売上として計上することが一般的ですが、「商品の取得金額」もしくは「販売価格の70％以上」のどちらか高い金額で計上することも可能です。

【経費①】事業割合は適切か

自宅で個人事業を営んでいる場合は、家賃や水道光熱費の事業割合が適切か確認されます。

家賃は事務所として利用している面積割合、水道光熱費は事務所として利用している時間を算出しましょう。

【経費②】専従者給与は適切か

家族や親族に給与を支払っている個人事業主は、専従者給与は適切かも確認されます。

専従者給与としての要件を満たし、かつ届け出が必要です。

法人が指摘されやすい項目は、以下のとおりです。

【経費①】役員報酬や役員賞与は適切か

法人は個人事業主と違い、役員報酬がありますが、

役員報酬は設定の自由度が高く、故意に税金を減少させている可能性があるため、厳しくチェックされます。

定期同額給与を遵守しているか、事前に届出がない役員への事前確定届出給与がないかを確認されます。

参照： No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）

【経費②】役員貸付金は適切に処理されているか

法人では、「役員貸付金」が適切に処理されているかも確認されます。

役員が私用で購入しているものを、「役員貸付金」として帳簿に計上されているケースがあるからです。

「役員貸付金」は役員への賞与を疑われる場合があり、賞与と指摘された場合は、多額の税額が発生する可能性があります。

【経費③】日当の計上は適切に処理されているか

法人では、日当の計上は適切に処理されているかも確認されます。

日当とは、出張など規定の業務に対して、給与とは別に支給される1日単位の手当のことです。

税理士法人サム・ライズでは、税務調査当日の立ち会いサービスも承っております。弊社の税理士が立ち会い、最高で2,650万円分、納める税金を減少させたこともあります。

ぜひ一度ご相談ください。

税務調査が行われる流れは、以下のとおりです。

＜税務調査の流れ　図＞

税務調査は、事前に税務署から電話で通知されることがほとんどで、税務調査が行われる1～2週間前に連絡があることが一般的です。

税務調査自体は、2日間に渡って行われることが多いです。

税務調査の流れについて、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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