【個人事業主向け】税務調査とは?入る「確率」や入られやすい「特徴」「時期・頻度」等を解説

目次
本記事は、税務署による「税務調査」に入られるのかどうかと不安を持つ「個人事業主」向けに、一般的にまず知りたいと思う事項について、網羅的に解説しています。
| 税務調査とは? |
国税局や税務署によって、納税者が正しく税務申告を行っているかを調査すること |
|---|---|
| 来る確率は? |
年度毎に約0.9% |
| 対象になりやすい個人事業主は? |
|
| 来る時期は? |
|
| 頻度は? |
5~10年に1回程度 |
| 流れは? |
|
| 必要な準備は? |
|
| 調べられる資料の年数は? |
基本的には直近3年分、問題がある場合は5~7年分 |
| 指摘されやすい項目は? |
|
| 当日の対応のポイントは? |
|
この記事では、上記をひとつずつ解説します。
以下の記事では、「税務調査」について、一般的にまず知りたいと思う事項を網羅的に解説していますので、あわせてご覧ください。
法人に特化した記事もございます。
1. 税務調査とは?
税務調査とは、
国税局や税務署によって、 納税者が正しく税務申告を行っているかを調査すること です。
虚偽の申告や改ざんをしたり、税金の計算を間違えたりする人もいるため、税務調査をすることによって申告内容に誤りがないか確認します。
1-1. 税務調査は「任意調査」と「強制調査」の2種類
税務調査の種類は、以下のとおりです。
| 任意調査 | 納税者の同意のもと税務署の職員が実施する調査 |
|---|---|
| 強制調査 | 国税局査察部が裁判所の令状を得て強制的に行う調査 |
<税務調査の種類 図>
税務調査の大半は「任意調査」 であり、事前連絡があって、日程調整をした上で行われます。
一方、「強制調査」は、悪質な脱税などが疑われたときに行われる調査であり、個人事業主に対しても行われます。
1-2. なぜ「税務調査で人生終わり」と言われるのか?
税務調査が入ると「人生が終わる」と言われている理由は、主に以下の2つです。
①申告ミスが発覚し多額の請求がきて破産する可能性があるから
②「申告ミス=脱税」という社会的評価が低下するイメージがあるから
しかし、税務調査が入って何らかの指摘が入っても、 ほとんどの場合は「是正」と「納税」で済みます。悪質な脱税などをしていなければ、「人生が終わる」わけではありません。
なぜ「税務調査で人生終わり」と言われるのか?について詳細を知りたい方や、事例を見たい方は以下の記事もご覧ください。
2. 個人事業主に税務調査が入る確率は?
「個人事業主」に対して、税務調査が入る確率は、
年度毎に約0.9%(4.8万件/530万件)
です。
次章で説明する「税務調査の対象になりやすい個人事業主の特徴」に当てはまる場合は、確率は高くなるでしょう。
税務調査が入る「確率」について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
3. 税務調査の対象になりやすい個人事業主の特徴
税務調査の対象になりやすい個人事業主の特徴は、以下のとおりです。
- 申告義務があるのに確定申告していない(無申告)
- 申告漏れが多い業種である
- 売上高が1,000万円に僅かに届いていない
- 経費など申告内容に不審点がある
- 開業後3年以上経過し売上が増えている
確定申告をしていない(無申告)個人事業主や、ある程度の売り上げや利益がある個人事業主は、税務調査の対象となりやすい傾向があります。
税務調査の対象となりやすい(入られやすい)個人事業主の特徴について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
4. 個人事業主に税務調査が来る「時期」や「頻度」は?
個人事業主の税務調査の時期・頻度は、
| 時期 |
|
|---|---|
| 頻度 |
|
に行われる傾向にあります。
個人事業主の税務調査の時期は、9月頃と4~5月頃が多いとされていますが、この時期以外に行われることもあります。いつ税務調査が入ってもいいように、日頃から帳簿の管理をしっかりとしておきましょう。
以下の記事では、税務調査の時期・頻度について詳細に解説しています。
5. 個人事業主に対する税務調査の流れ
個人事業主に対する税務調査の流れは、法人と同じで、以下のとおりです。
<税務調査の流れ 図>

税務調査は通常、「税務署から事前通知が来る→税務調査実施日を調整する→税務調査で資料や書類、データを準備する→税務調査が実施される→税務署から指摘されたことに回答する→税務調査の結果が通知される」の流れで進みます。
事前通知の電話を受けてから調査当日までは、通常1~2週間。
調査期間は1~3日が一般的で、帳簿や領収書をもとに調査が行われます。
税務調査で申告漏れや不備が見つかった場合は、 「過少申告税」や「延滞税」が課される可能性もあります。
税務調査の流れについて、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
6. 個人事業主の税務調査で必要な事前準備と書類
ここでは、個人事業主が税務調査に臨むにあたって必要な準備について解説します。
6-1. 個人事業主の税務調査前日までに必要な準備
個人事業主が、税務調査前日までにしておくべき対応(準備)は、以下のとおりです。
<税務調査前日までにしておくべき対応(準備)一覧>

税務調査は「帳簿の数字」と「実態」を照らし合わせ、確認します。
そのため、情報をきちんと整理し、税務署からの質問に答えられるよう体制を整えておく必要があります
6-2. 個人事業主の税務調査で必要な資料や書類、データ
税務調査で必要な資料・調べられる書類やデータは、基本的に個人事業主も法人も変わりがありません。税務調査では、以下のような資料や書類、データが必要です。
- 申告書類(所得税申告書・消費税申告書・決算書・内訳書 など)
- 帳簿書類(現金出納帳・売上帳・仕入帳・総勘定元帳 など)
- 領収書
- 請求書
- 契約書
- 預金通帳
- パソコンやサーバーに保存されているデータ
特に個人事業主の場合は、 主に「所得税」に関する「帳簿書類」や「領収書」の確認をされることが多い ため、重点的に準備をしましょう。
必要資料や書類、データは一緒ですが、個人事業主と法人では「気を付けるべきポイント」が異なります。
6-3. 「個人事業主」が特に気をつけるべきポイント
特に個人事業主は、 「経費の業務関連性」の説明が詳細に求められます。
経費は「課税所得を減らす主張」になるためです。
「私的支出ではないこと」が説明できる ように、入念に準備しておきましょう。
税務調査で必要な準備や書類について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
7. 個人事業主の税務調査では何年分まで調べられるのか
税務調査で調べられる年数は、個人事業主も法人も同じで、以下のとおりです。
<税務調査で調べられる年数 図>

税務調査は、
直近の3年分が対象 となることが一般的です。
ただし、 無申告などの場合は調査対象期間が5年になる 場合があり、虚偽の申告などが発覚した場合は 7年分の調査が行われる 場合があります。
税務調査では何年分まで調べられるのかについて、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
8.個人事業主の税務調査で指摘されやすい項目・内容・理由
税務調査で特に指摘されやすい項目・内容、そしてその理由は下記の通りです。
| 項目 | 指摘されやすい内容 | 指摘されやすい理由 |
|---|---|---|
| 売上 | 計上漏れ/期ズレ/自家消費 |
|
| 原価 | 棚卸の不備 |
|
| 経費 | プライベートな支出計上/給与計算の誤り |
|
| 消費税 | 申告漏れ/期限切れ |
|
| 源泉所得税・印紙税 | 申告漏れ/期限切れ |
|
| 資産 | 計上漏れ |
|
8-1. 「個人事業主」が特に気を付けるべきポイント
個人事業主では、 「プライベートな支出」と「事業に必要な支出」の線引きが曖昧になりがち です。
プライベートと事業用の口座・カードを完全に分け、管理を徹底しましょう。
また、帳簿をつける際、都度間違いがないかの確認と、明確な裏付けを残しておくことが大切です。
税務調査が「どこまで」行われるか、指摘されないようにする「対策」について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
仮に税務調査が入ることになった場合でも、税理士法人サム・ライズにご依頼いただければ、税務調査前後にわたって親身にフォローいたします。
ぜひ一度ご相談ください。
9.個人事業主の税務調査当日の対応
税務調査の当日は、落ち着いて正確に対応することが大切です。
税務調査当日は、以下のように対応しましょう。
- 誠実に対応する
- 速やかに求められた書類の提示をする
- 対応を記録しておく
- 自宅の一角を綺麗にしておく
- 家族に立ち会いをさせない
- 顧問税理士に立ち会いを求める
9-1. 誠実に対応する
税務調査官に聞かれたことについては、誠実に対応し、調査に協力する姿勢を見せましょう。
わからない質問には「確認のうえ後ほど回答します」と答え、推測や憶測で答えないことが大切です。
調査官と信頼関係をきちんと築くことで、調査を円滑に進めることができます。
9-2. 速やかに求められた書類の提示をする
調査の際、資料やデータなど、書類の漏れや抜けがある場合、 追加資料が求められる ことがあります。
求められた書類は速やかに提示しましょう。
9-3. 対応を記録しておく
税務調査官の質問は多岐にわたります。
矛盾する回答を行うと、不信感を抱かれかねません。
調査官の質問に対し、どういった回答・対応を行ったのか記録することで、一貫性のある回答・対応をすることができます。
9-4. 自宅の一角を綺麗にしておく
個人事業主の場合、自宅兼事務所で調査が行われるケースと、税務署に呼ばれるケース、両方のケースがあります。
自宅に応接スペースがない場合、書類を広げながら、スムーズに調査を進められるよう、自宅の一角を綺麗に しておきましょう。
9-5. 家族に立ち会いをさせない
納税者本人と税務調査官が認めた場合、その場に家族を「同席」させることは可能ですが、「立ち会い」はしないよう事前に話をつけておきましょう。
「同席」と「立ち会い」の違いは下記の通りです。
- 同席:税務調査の場に居合わせること
- 立ち会い:税務調査官との交渉など、直接やり取りをすること
ただし、基本的には 守秘義務の観点から、納税者本人と税務調査官、顧問税理士がいる場合はその税理士以外は「同席」はさせない ほうがよいでしょう。
家族が帳簿の補佐をしているなど、「同席」にいたる理由があれば、きちんと税務調査官に説明をし、許可を取るようにします。
9-6. 顧問税理士に立ち会いを求める
税務調査当日は、顧問税理士の立ち会いが可能です。
調査官の質問は専門的な内容もあります。
顧問税理士がその場にいれば、スムーズな対応可能 です。
10. 個人事業主の税務調査で「税理士の立ち会い」を依頼する「費用相場」「意義・メリット」
10-1. 個人事業主の税務調査で「税理士の立ち会い」を依頼する「費用相場」
個人事業主の税務調査に税理士が立ち会う場合の費用相場・報酬は、以下のとおりです。
<税務調査で「税理士の立ち会い」を依頼する費用相場 図>

基本的な相場は 1日あたり3万 〜5 万円前後 です。
税務調査の日数で支払う金額は前後しますが、個人事業主の税務調査は1 〜2 日程度かかります。
複雑な処理が必要で事前準備が必要だったり、申告内容に修正があったりする場合は 、追加費用が約3万 〜10 万円かかる 場合が多いです。
10-2. 個人事業主の税務調査で税理士に立ち会いをしてもらう5つの意義・メリット
税務調査で税理士に立ち会いをしてもらうメリットは、個人事業主も法人も同じで、以下のとおりです。
- 事前準備が入念にできる
- 調査がスムーズに進む
- 精神的な不安を軽減できる
- 税務調査後の対応や修正申告まで依頼できる
- 節税につながる可能性が高い
税務調査で「税理士の立ち会い」を依頼する「費用相場」「意義・メリット」について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
税理士法人サム・ライズでは、税務調査当日の立ち会いサービスも承っております。弊社の税理士が立ち会い、最高で2,650万円分、納める税金を減少させたこともあります。
ぜひ一度ご相談ください。
税理士法人サム・ライズ
代表税理士。
大原簿記学校法人税税法課専任講師を得て平成5年12月税理士試験合格、平成8年1月林税理士事務所を開業、平成16年12月税理士法人サム・ライズを設立。
税理士法人サム・ライズは、税理士顧問・創業支援・相続税・資金調達・無申告・税務調査立ち合い・クラウド会計・社会福祉法人など数多くのサービスで中小企業の皆様をサポートいたします。
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