【簡単解説】税務調査の「流れ」と「指摘されやすいポイント」

1.税務調査の流れ

一般的な税務調査が行われる流れは以下のとおりです。

＜税務調査の流れ　図＞

以下から詳しく解説します。

税務調査前・当日・後日の「対応」や「準備」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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• 税務調査への準備と対応法、注意すべきポイント

①：税務署から事前通知が来る

税務調査は、事前に税務署から電話で通知されることが一般的で、税務調査が行われる1～2週間前に連絡があります。

また、顧問税理士がいる場合は、法人や個人事業主ではなく税理士に通知されることになります。

なお、以下のパターンに該当する場合は、事前通知なしの調査となる場合があります。

②：税務調査を実施する日を調整する

税務署から事前に通知がある場合は、その際に税務調査の日程を指定されます。

都合が悪い場合は日程を変更することも可能です。

顧問税理士に立ち会ってもらう場合は、税理士と日程を調整して税務署に連絡しましょう。

③：帳簿や書類を準備する

税務調査の日程が決まったら、税務調査に対応できるよう、当日までに帳簿や書類の準備を入念に行いましょう。

顧問税理士がいる場合は打合せしながら、帳簿や書類に不備がないかを確認します。

必要な書類は以下のとおりです。

税務調査で何年分の帳簿や書類が必要なのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

④：税務調査が実施される

税務調査は税務署の税務調査官が、会社や店舗に出向き、2日にわたって行われるのが一般的です。

税務調査の主な内容は、以下のとおりです。

経営者などの対象者が直接回答するべき場面は多いものの、顧問税理士がいる場合は専門的な質問に答えてくれます。

⑤：税務署から指摘されたことに回答する

当日の調査を踏まえて、後日、税務署から指摘や質問が来たり、追加で資料の提出が求められたりすることがあります。

そのため、調査結果が出るまで1ヶ月以上かかるのが一般的です。

顧問税理士がいれば、税理士が対応してくれます。

⑥：税務調査の結果が通知される

税務調査が終了すると、税務署から結果が通知されます。

税務調査の着地点は以下の3パターンです。

「修正申告」や「更正」の場合は、「過少申告税」や「延滞税」が課される可能性もあります。

仮に税務調査が入ることになった場合でも、税理士法人サム・ライズにご依頼いただければ、税務調査前後にわたって親身にフォローいたします。

ぜひ一度ご相談ください。

2. 税務調査で指摘されやすいポイント

①：決算書で前期との増減が大きい箇所がないか

申告した内容で、前期からの増減が大きい勘定科目は重点的にチェックされます。

大きく変動している勘定科目には、不正や誤りがある可能性が高いと見られてしまうからです。

大きな変動があった場合でも、正当な事情があれば問題ないため、しっかり説明できるように準備しておくことをおすすめします。

②：「売上の期ずれ」や「売上の除外」をしていないか

「売上の期ずれ」とは、「本来であれば当期の決算に計上すべき売上を来期にずらす」ことであり、故意に税金を減らそうとしている可能性があると疑われるため、よくチェックされるポイントの一つです。

また、現金で受け取った売上などを計上しない「売上の除外」もよく指摘されるポイントで、期ずれ含め、よく使われる脱税手法であるため、重点的に確認されるでしょう。

③：在庫の計上漏れがないか

在庫は「棚卸資産」になるため、高額になる場合が多く、税金計算へ大きく関係します。

また、「社内だけで計上額を調整しやすい」、「調整額は翌期に回せるため利益調整に利用されやすい」ため、指摘されやすいポイントです。

税務調査官は在庫の計上漏れを疑っている場合に、以下のような鋭い質問をしてくる可能性があります。

税務調査では「在庫に漏れはありませんか？」など直接的な質問がされることはなく、上記のような巧みな質問で資料からは分からない情報を引き出そうとします。

④：経営者の公私混同による支出がないか

個人事業主や中小企業の経営者は、経営に直接関係のない費用を経費として計上していることが多く散見されるため、目を付けられやすいポイントです。

公私混同の具体例は、以下のとおりです。

上記に当てはまっている場合は、税務調査で指摘される可能性が高いでしょう。

税務調査に対する不安を解消するために、普段から適切に経理を処理して税務調査に備えませんか？

「税理士顧問サービス」を活用いただければ、税務調査の不安を私たちが払拭します。