税務調査は通常３年分遡って調べる|5年・7年になる条件、書類の保存期間についても言及

本記事は、税務調査が来た時に「何年分遡って調べられるのか？」について詳しく解説し、併せてそこに関連して把握しておきたい事も簡潔且つ網羅的に解説しています。

以下の記事では、「税務調査」について、一般的にまず知りたいと思う事項を網羅的に解説していますので、あわせてご覧ください。

＜税務調査で調べられる年数　表＞

税務調査は、個人事業主も法人も

ただし、3年分の調査で 誤りが発見された場合や「無申告」の場合、調査対象期間が5年になる 場合があります。さらに、事実の隠蔽や虚偽の申告が発覚した場合は、 7年分の調査が行われる 場合があり、 重加算税などのペナルティ を受けることになります。

反対に、調査官から問題がないと判断されれば、3年分未満の調査で終了することもあります。

税務調査で調べられる年数は 、8割以上が「過去3年分」で、個人事業主も法人も同様です。

法律では、「5年分まで遡って調べられる」と定められていますが、特に大きな問題がなさそうだと調査官が判断すれば、「3年分」で終了することが多いです。

仮に、申告内容にミスがあっても、「故意ではない」と判断されれば、「3年分」で終了することが多いでしょう。

参照：e-GOV 「国税通則法」

確定申告をしていない（無申告）状態であれば、「過去５年分」 調べられます。

また、過去3年分を調査する中で、以下のような問題が見つかった場合は、「過去5年分」調べられるケースが多いです。

悪質な脱税が疑われる場合には「過去7年分」 調べられます。

参照：e-GOV 法令検索 国税通則法 第七十条

以下のようなケースは、「過去7年分」調べられる可能性が高いです。

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税務調査では、

具体的には、

税務署から指摘される内容の主な例は、以下のとおりです。

「どこまで調べられるのか」、「税務署にどんなことを指摘されるのか」をより詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

法人の場合、税務調査にかかわらず

参照：国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」

個人事業主の場合、税務調査にかかわらず

参照：国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」

具体的に知りたい人のために、ここでは、

• 法人の場合
• 個人・青色申告の場合
• 個人・白色申告の場合

上記3つに分けて説明します。

国税庁によると、法人は帳簿および書類において、事業年度の確定申告の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。

参照：国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」

個人で青色申告を行っている場合、種類によって帳簿や書類の保存期間が異なります。

※前々年分の事業所得および不動産所得の金額が300万円以下の方は、5年
参照：国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」

個人で白色申告を行っている場合も、種類によって帳簿や書類の保存期間が異なります。

参照：国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」

税務調査が行われる時期に明確な決まりはありませんが、

が比較的税務調査が行われやすい時期です。

税務調査の頻度は、個人事業主・法人で少し異なり、

税務調査が来やすい時期と頻度について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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