相続税申告の税理士「費用」は遺産総額の0.5%～1.5%が相場

本記事は、主に「相続税申告を税理士に依頼する際、どれくらいの費用（報酬）がかかるのか」と、相続人のうち「誰が」負担するべきかを中心に解説しています。

相続税の申告を税理士に依頼する場合、一般的に

程度を報酬として支払います。

自分の場合はいくらくらいかかるのか、以下の表で紹介します。

※こちらの表はあくまでも目安となります。税理士事務所により報酬額は異なります。

税理士費用（報酬）は、主に「財産の評価」や「申告書の作成」、「税務署への対応」等、相続税の申告作業全般が含まれています。

税理士費用（報酬）には、

の2種類があります。

この「基本報酬」と「加算報酬」をあわせた金額を費用（報酬）として支払います。

「基本報酬」とは

「基本報酬」は、相続税申告を税理士に依頼する際、必ず支払うことになる基本の報酬です。

遺産総額に応じて金額が決められます。

相続する財産が多いほど作業量も多くなるため、遺産総額が高くなるにつれ「基本報酬」も高くなります。

「加算報酬」とは

「加算報酬」は、「基本報酬」と違い必ず発生するものではなく、特定の条件で加算される報酬です。

主に以下のようなケースで発生します。

これらの条件が重なるほど、税理士の作業量が増えるため、費用も相場の範囲内で変動します。

どういった要件で「加算報酬」が発生するかは、税理士事務所によっても異なるため、事前に確認しておくと安心です。

税理士費用を払う人は、

です。

法律上、誰が支払うものと定められてないため、相続人の間で自由に決めて問題がありません。

一般的には話し合いの上、下記の2パターンが選ばれます。

以下、ひとつずつ解説します。

遺産を多くもらった人が、その分多くの費用を負担する方法です。

主に、相続人同士が兄弟など、親子関係ではない場合に選ばれやすい方法です。 相続人同士の不公平感がないのが特徴 です。

以下、例をひとつ紹介します。

相続した割合に応じて分担をするため、誰がどこまで相続するか決まってから、税理士費用（報酬）の負担について決めると、後から相続人同士でトラブルになるリスクを避けられます。

配偶者や長男など、相続人の代表者がまとめて支払う方法 です。

主に、相続人同士が親子関係にある場合に選ばれやすい方法です。 税理士事務所とのやり取りがスムーズに済むのが特徴 です。

故人の「配偶者」が一括で支払うと「将来の税金」や「税理士費用（報酬）」を抑えられる

故人の配偶者が一括で支払う場合、「二次相続」（2回目の相続）による将来的な節税効果 が期待できます。

「二次相続」とは、1回目（一次）の相続で残された配偶者が亡くなった際に発生する、2回目（二次）の相続のことです。

以下、「お父様が亡くなった後、数年後にお母様が亡くなる場合」の例をひとつ紹介します。

＜「二次相続」の図＞

1回目（一次）の相続の際、故人の配偶者であるお母様の現金を使って税理士費用を支払うことで、将来お母様から子供たちが受け継ぐ遺産総額を「合法的に減らす」ことが可能です。

結果として将来的にかかる相続税や税理士費用（報酬）を抑える効果が期待できます。

例えば、お母様の資産が基礎控除額をわずかに超えるようなケースでは、支払いの選択ひとつで結果が大きく変わります。

具体的な計算は下記のとおりです。

※1：実際には「登記費用」など、他の費用も加算されます。ここの合計は「相続税」と「税理士費用（報酬）」の合計目安となります。

「一次相続」の際の税理士費用（報酬）をお母様が支払うことで、「二次相続」時の遺産が「基礎控除」の枠内に収まり、 将来の税金と税理士費用を合わせて最大で50万円以上抑えられる可能性 があります。

基礎控除は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」 で求められます。

ただし、 配偶者の資産が少なく、将来相続税がかからない「基礎控除内」の金額で済む場合はあまりメリットがない方法 と言えます。

また、税理士費用は、亡くなった方の借金ではないため、一次相続の計算時にマイナス（債務控除）することはできません。

「基礎控除」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税理士の報酬に幅があるのは、相続する財産の内容によって、税理士の作業量が変わるため です。

見積もりが相場の平均より高くなる場合、主に下記の5つの要因が関係しています。

以下、ひとつずつ解説します。

相続税の申告の際は、相続人それぞれへの説明や署名・押印をもらう必要があります。

相続人が増えると、税理士が作成する書類の枚数や、遺産分割協議（誰が何を継ぐかの話し合い）の調整に手間がかかるため、金額が上乗せされるケースが多いです。

一般的には「基本報酬×10%×加算人数」など、人数に応じて加算 されます。「2人目までは基本報酬内」など、税理士によって規定は異なります。

税理士費用（報酬）の目安

※1：法定相続人1人目は「基本報酬」に含まれるため、「加算報酬（相続人追加料金）」は「4人－1人＝3人分」の計算となっています。

土地を相続する場合、土地1箇所ごとに現地調査や図面作成などの手間が発生します。

また、土地の場所・形状や接道状況・利用状況まで、各要素を考慮した上で評価額が決まるため、手間が発生する分、金額が上乗せされるケースが多いです。

税理士により様々ですが、 「土地1箇所あたり5万円」など、土地の数により加算 されるケースが多いです。

税理士費用（報酬）の目安

※1：法定相続人1人目は「基本報酬」に含まれるため、「加算報酬（相続人追加料金）」は「2人－1人＝1人分」の計算となっています。

「相続した土地の名義変更」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

非上場企業の株式が相続される場合、上場企業と違い市場価値での判断ができないため、税理士がその会社の資産や利益を細かく分析して「現在の価値」を算出する必要があります。

高度な税務知識と複雑な書類の作成を行わなければならず、金額が上乗せされます。

多くの場合、 「非上場株式1社あたりいくら」と加算 されます。

税理士費用（報酬）の目安

※1：法定相続人1人目は「基本報酬」に含まれるため、「加算報酬（相続人追加料金）」は「3人－1人＝2人分」の計算となっています。

相続税申告は、原則として「被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内」に行わなければなりません。

税理士への依頼時点で期限が迫っている場合、他の業務を調整して優先的に対応する「特急料金」が発生します。

例えば 3ヵ月以内は「基本報酬×20%」、2ヵ月以内は「基本報酬×30%」が加算 されます。

参照：国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」

税理士費用（報酬）の目安

※1：法定相続人1人目は「基本報酬」に含まれるため、「加算報酬（相続人追加料金）」は「3人－1人＝2人分」の計算となっています。

＜相続税の「延納」や「物納」の図＞

相続税は、原則として「現金で一括納付」が必要ですが、手元に現金がない場合などに利用できる制度が2つあります。

これらの利用には、税務署に対して「なぜ一括で払えないのか」を証明する書類の作成やや担保の設定など、通常の相続税申告よりも手間が発生します。

そのため、「申請手数料」として 「延納の場合はいくら」と加算 されるケースが多いです。

参照：国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
参照：国税庁「No.4211 相続税の延納」
参照：国税庁「No.4214 相続税の物納」

税理士費用（報酬）の目安

※1：法定相続人1人目は「基本報酬」に含まれるため、「加算報酬（相続人追加料金）」は「2人－1人＝1人分」の計算となっています。

単純に「基本報酬が安い税理士」を選ぶ場合、「加算報酬」が高いケースや税理士の経験不足により、最終的に支払う相続税が高くなるケースもあります。

ここでは、「自分でできること」を軸に、相続税申告の税理士費用（報酬）を賢く抑える3つのコツを紹介します。

以下、ひとつずつ解説します。

相続税の申告においては、様々な資料をもとに相続税の計算を行います。

事前に必要な書類の収集・整理を行っておくことで、税理士の手間（工数）が減り、申告書の作成など必要部分にのみ集中できるため、報酬の交渉余地ができます。

以下のような資料を準備しておくと時間短縮につながります。

また、 資料を整理する際は資料別・日付順にまとめて おきましょう。

相続税申告は、原則として「被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内」に行わなければなりません。

期限が近くなるにつれ、「加算報酬」が課せられるケースが多い ため、期限に余裕をもって相談することで余計な「加算報酬」を避けられます。

参照：国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」

不動産の評価に強い税理士を選ぶことにより、土地の正確な評価額を算出することができ、 相続税の計算の基礎となる 「遺産総額」の金額を下げられる可能性 があります。

土地の評価が下がる要因としては、下記のようなものがあります。

これらの減額要素を見逃し、路線価をもとに土地の評価を行った場合、よけいな相続税や税理士費用（報酬）を支払うこととなります。

税理士費用（報酬）の目安

相続には、税理士に支払う報酬以外にも、相続税や不動産の名義変更（登記）を依頼する司法書士への費用などが発生します。

「最終的にいくら手元に残るのか」を把握するために、例えば不動産・預貯金併せて「5000万」相続した場合にかかるお金の例を見てみましょう。

＜遺産総額5,000万円の遺産分配の図＞

参照：国税庁「No.4152 相続税の計算」
参照：国税庁「財産を相続したとき」
参照：国税庁「家族と税」

今回のケースでは、最終的に「99万円」の費用が必要な計算となりました。

相続税や、登録免許税などは相続する金額や家族構成によって異なります。

「遺産総額5,000万円の相続税の計算方法」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。