5,000万円相続時の「税金＆諸費用」 例｜埼玉県川越市 60代の依頼主の場合

本記事は、川越市で良く依頼のある標準的なケースを例に、「遺産総額5,000万円の場合、相続税＆諸経費でいくらかかるのか」を解説しています。

以下、家族構成ごとの早見表です。あわせてご活用ください。

※1：兄弟姉妹が相続する場合、税額が2割増しになる「2割加算」を反映しています。
参照：国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」

当事務所が川越市のお客様から依頼される標準的なケースである、遺産総額が5,000万円の場合の、税金や諸費用の例を見てみます。

この価格帯は、基礎控除額に近いため、「特例」をうまく活用できるかどうかで納税額が大きく変わるのが特徴です。

＜遺産総額5,000万円の遺産分配の図＞

参照：国税庁「No.4152 相続税の計算」
参照：国税庁「財産を相続したとき」
参照：国税庁「家族と税」

以下、項目に沿ってひとつずつ解説します。

相続税は、亡くなった人から財産を相続した際に、財産を受け取った人に課せられる税金です。

下記の４つのステップから求められます。

以下、ひとつずつ解説します。

ステップ1.遺産相続から「基礎控除」と「課税対象」の金額を計算する

遺産総額5,000万円の場合、下記の計算で求められます。

参照：国税庁「No.4152 相続税の計算」
参照：国税庁「財産を相続したとき」

基礎控除は相続する人数によって変動します。

今回のケースは、配偶者と子供1人の2人が相続人となるため、基礎控除は「4,200万円」となります。

基礎控除の金額を求めた後は、課税対象がいくらになるか計算します。

遺産総額から基礎控除額を引いたものが、課税対象の金額となります。

ステップ2：「課税対象」から、相続税の「総額」を計算する

まずは課税対象の金額「800万円」を法定相続分（配偶者1/2、子供1/2）で分けたと仮定し、取得金額を算出します。

その後、取得金額に国税庁の定める税率を掛け、相続人全体の税額、相続税の「総額」を計算します。

計算方法は下記のとおりです。

参照：国税庁「財産を相続したとき」

税率は取得金額により定められています。税率の詳細は国税庁の「相続税の速算表」で確認をすることができます。

今回のケースでは、80万円が相続税の総額となります。

ステップ3：相続割合で「按分（配分）」する

ステップ2で算出した家族全員の税額「80万円」を、実際に相続した財産の割合で分け合います。

今回は法定相続分通り（配偶者1/2、子供各1/2）に分けるため、各自の負担は下記のとおりになります。

ステップ4：税額控除を適用する

最後に、個別の事情（配偶者控除など）を反映させます。

ここで最も大きな影響を与えるのが、「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」です。配偶者は、1億6,000万円（または法定相続分）までの相続であれば、相続税がかかりません。

参照：国税庁「家族と税」

今回、配偶者は「配偶者の税額軽減」により、負担分の40万円が全額免除されます。

結果、家族全体で実際に納める相続税の合計は、お子様1人分の計40万円となります。

相続税の申告を税理士に依頼する場合、一般的に

程度を報酬として支払います。

自分の場合はいくらくらいかかるのか、以下の表で紹介します。

※こちらの表はあくまでも目安となります。税理士事務所により報酬額は異なります。

税理士費用（報酬）は、主に「財産の評価」や「申告書の作成」、「税務署への対応」等、相続税の申告作業全般が含まれています。

「税理士費用（報酬）」については詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

不動産（自宅）を相続した場合、亡くなった方から相続人へ名義を変更する「相続登記」が必要となり。その際に、「登録免許税」がかかります。

登録免許税とは、

参考：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

登録免許税が非課税になるケース

2027年3月31日までの期限付きで、登録免許税が非課税になる免税処置があります。

免税処置は、下記のとおりです。

参考：国税庁「財産を相続したとき」
参考：法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」

登記手続きを司法書士に代行で行ってもらう場合、「司法書士費用（報酬）」が必要になります。

司法書士費用は、

相続税に必要な書類を取得する費用・手数料です。
主に、亡くなった方の出生から死亡までの情報や財産の情報が必要になります。

必要な書類と取得場所、費用・手数料は、下記のとおりです。

戸籍謄本などの書類は自分で取得することが難しい場合、税理士や司法書士など専門家に手続きを依頼することも可能です。

ただし、その場合手数料として「追加費用」がかかることがあります。