【簡単解説】税務調査の「流れ」と「スムーズに進める為のポイント」

税務調査には、「任意調査」と「強制調査（査察）」の2種類があります。

＜税務調査の種類　図＞

税務調査の大半は「任意調査」であり、事前連絡があって、日程調整をした上で行われます。
落ち着いて対応すれば問題ありません。

税務調査は、事前に税務署から電話で通知されることが一般的で、 税務調査が行われる1～2週間前に電話連絡 があることが多いです。
顧問税理士がいる場合は、法人や個人事業主ではなく、税理士に通知されることになります。

事前通知の内容は、以下のとおりです。

なお、「脱税などの不正の疑いが強い場合」や「事前に通知すると書類やデータを改ざんされる可能性があると判断した場合」などは、「事前通知なし」の調査となる場合があります。

参照：税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）｜国税庁

事前通知の後、税務署と調査日の調整を行います。
事前通知から1 〜 2 週間後の日程を提案されることが多いですが、 仕事が忙しい日を避けるなど、事業主や会社の都合に合わせることが可能 です。
顧問税理士に立ち会ってもらう場合は、税理士と日程を調整して税務署に連絡しましょう。

参照：税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）｜国税庁

税務調査の日程が決まったら、税務調査当日までに帳簿や書類の準備を入念に行いましょう。
顧問税理士がいる場合は打合せしながら、帳簿や書類に不備がないかを確認します。

税務調査で調べられる書類は、個人事業主も法人も基本的に一緒です。
過去3年分の申告内容を調べられることが多い ため、できる限り整理しましょう。

また、調査官から聞かれることを想定しながら、シミュレーションしておくと安心です。

「税務調査で調べられる資料や書類」「税務調査で聞かれやすい内容」や「調べられる年数の違い」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査は税務署の調査官が、会社や店舗に出向いて行われます。
個人事業主や小規模の法人であれば1 〜 2日、大規模な法人であれば、2〜3日かけて行われるのが一般的です。

2日間にわたって行われる場合の例を、以下に示しました。下記のような流れで税務調査は進んでいきます。

当日の調査を踏まえて、 後日、税務署から指摘や質問が来たり、追加で資料の提出が求められたりする ことがあります。
速やかに対応しましょう。

顧問税理士がいれば、税理士が対応してくれます。

税務調査が終了すると、税務調査後 1ヶ月程度で税務署から結果が通知されます。

税務調査の結果は「申告是認」「修正申告」「更正」の3種類です。

納得のいかない更正がされた場合は、税務署長・国税局長に不服申し立てをすることもできます。

税理士法人サム・ライズでは、税務調査当日の立ち会いサービスも承っております。
弊社の税理士が立ち会い、最高で2,650万円分、納める税金を減少させたことも。

ぜひ一度ご相談ください。

税務調査がはじまる前に雑談が行われることがありますが、 疑わしいことがないか、経営者はどんな性格をしているかなど調査官はすでに調査を始めています。
そのため、疑わしいと受け取られるような回答はなるべく避け、余計なことは口にしないことをおすすめします。

税務調査では必要な書類は調査官がコピーして持ち帰りますが、 状況によっては原本自体が税務署預かりになることもあります。

紛失すると困る書類は事前にコピーしておくことをおすすめします。

税務調査では、ずいぶん前のことを聞かれる場合もありますが、記憶が曖昧なまま回答することはやめましょう。
曖昧な回答をすると、かえって疑われて指摘される可能性があるため、 後日調べて正確な回答をする ことをおすすめします。

税務調査に入られる機会は少ないため、「正しく質問に答えられるのか」や、「何か見落としている点はないか」など、不安になる人が多いでしょう。
将来的な税務調査に不安がある方は、信頼できる税理士を見つけておく ことをおすすめします。
顧問税理士がいれば、税務調査前の準備だけでなく、税務調査当日の立ち会いや税務調査後の対応も可能です。

税務調査に対する不安を解消するために、普段から適切に経理を処理して税務調査に備えませんか？

「税理士顧問サービス」を活用いただければ、税務調査の不安を私たちが払拭します。