【法人向け】「確定申告をさかのぼって行う」方法を解説
目次
本記事は、法人の方に向けて、「確定申告をさかのぼって行う方法・やり方」について、簡潔に解説しています。
確定申告をさかのぼって行う(期限後申告)やり方は、一般的な確定申告のやり方と同じです。
ただし、一般的な確定申告と違って、加算税や延滞税が発生する場合があることに注意しましょう。
自力で期限後申告をすると、正確な申告ができず、加算税や延滞税などのペナルティが大きくなる恐れもあるので、税理士に相談することをおすすめします。
具体的なペナルティやリスクについては、以下の記事をご覧ください。
「確定申告をしない(無申告)場合どうなるのか」について、より詳細を知りたい方は以下の記事もご覧ください。
さかのぼって確定申告をするやり方は、「法人」と「個人事業主」でほぼ一緒ですが、必要書類が異なります。
個人事業主向けの「確定申告をさかのぼって行うやり方」について知りたい方は以下の記事もご覧ください。
1. 【法人向け】確定申告をさかのぼって行うやり方
確定申告は、過去分にさかのぼって申告することができます。
ただし、原則としてさかのぼって申告できるのは5年前までです。
5年以上経過すると、時効扱いになるためです。
詳細を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
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- 224.確定申告してない(無申告) 時効(9月作成)
確定申告をさかのぼって行うやり方
確定申告をさかのぼって行う(期限後申告)やり方は、一般的な確定申告のやり方と同じです。
ただし、一般的な確定申告と違って、加算税や延滞税が発生する場合があることに注意しましょう。
確定申告をさかのぼって行う(期限後申告)やり方
- さかのぼって申告したい年度に合わせて必要書類を準備する
- 所轄の税務署や自治体に必要書類を提出する
- 加算税や延滞税を含めた税額を確認し、納税する
必要書類を準備して、税務署に申告・納税するというのが、おおまかな期限後申告のやり方となります。
確定申告をさかのぼって行うときの必要書類一覧
必要書類は以下のとおりです。
全ての法人 | ||
---|---|---|
申告する税金:法人税 | ||
必要書類 | 説明 | 取得場所 |
法人税申告書 | 法人がその事業年度の所得に基づいて法人税を計算し、申告するための書類。 | 国税庁のホームページ または税務署 |
地方法人税申告書(各種別表) | 地方自治体に対して納付する地方法人税を申告するための書類。 | 国税庁のホームページ または税務署 |
適用額明細書 | 特定の税制優遇措置や控除を受けるために必要な詳細を記載する書類。 | 国税庁のホームページ または税務署 |
法人事業概況説明書 | 事業の概要や経営状況、財務状況などを説明するための書類。 | 国税庁のホームページ または税務署 |
勘定科目内訳明細書 | 勘定科目ごとの取引内容や金額を詳細に記載した明細書。 | 国税庁のホームページ または自力で作成 |
決算報告書 | 貸借対照表、損益計算書など、事業の財務状況を示す報告書。 | 自力で作成 |
課税事業者 | ||
申告する税金:消費税 | ||
必要書類 | 説明 | 取得場所 |
消費税及び地方消費税の確定申告書 (一般用または簡易課税用) |
消費税および地方消費税の課税売上高や仕入れ高に基づいて消費税額を計算し、申告するための書類。 | 国税庁のホームページ または税務署 |
全ての法人 | |||
---|---|---|---|
申告する税金:法人事業税 | |||
必要書類 | 説明 | 取得場所 | |
法人事業税申告書 | 法人が事業活動に基づいて納付すべき法人事業税を申告するための書類。 | 各自治体のホームページ | |
申告する税金:法人住民税 | |||
必要書類 | 説明 | 取得場所 | |
都道府県民税 | 都道府県民税の申告書 | 都道府県に対して納付する住民税を申告するための書類。 | 各自治体のホームページ または自力で作成 |
市町村民税 | 市町村民税の申告書 | 市町村に対して納付する住民税を申告するための書類。 |
確定申告をさかのぼってするなら、税理士にお願いするのがおすすめ
さかのぼって確定申告すること(期限後申告)を税理士に依頼したときの費用相場は、
おおよそ6万円〜30万円程度です。
税理士に依頼する場合の費用・相場については、以下の記事で詳しく解説しているのでご参照ください。
数年間分の確定申告をさかのぼって行うとなると必要な書類も多量ですし、「何から手をつけていいかわからない」という方も多いと思います。
また、記録も記憶もあいまいになっている事も多く、自己申告をしてみたものの、果たして正確に申告できたのかの不安を払しょくできないケースも多々あります。
そんな方は税理士に相談しましょう。
税理士にお願いすれば、手間と時間を減らせますし、間違いなく正確な確定申告をすることができます。
また、たとえ税務調査に入られたとしても、あなたに代わって適切な対処をしてくれます。
税理士法人サム・ライズ
代表税理士。
大原簿記学校法人税税法課専任講師を得て平成5年12月税理士試験合格、平成8年1月林税理士事務所を開業、平成16年12月税理士法人サム・ライズを設立。
税理士法人サム・ライズは、税理士顧問・創業支援・相続税・資金調達・無申告・税務調査立ち合い・クラウド会計・社会福祉法人など数多くのサービスで中小企業の皆様をサポートいたします。
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