税理士に無申告解消を依頼した事例 「税務調査が入った」編

本記事は、埼玉県川越市の税理士事務所「税理士法人サム・ライズ」が提供する「税理士に無申告解消を依頼した事例」です。
特に、「税務調査が入った」法人の方が、無申告解消をした事例を３つ紹介しています。

※実際の関係者が特定できないように、複数の事実を改変・翻案してまとめた内容になります。

Y様は、2年前に映像制作業の法人を立ち上げました。
YouTube広告やWeb動画を主に作成しており、設立当初から知人経由の案件が多く、すぐに軌道に乗りました。

一方で、設立直後からずっと多忙であり、経理業務は後回しに。
顧問税理士をつけるタイミングを逃したまま、「とりあえず領収書や請求書などは保管しておく」という状態が続いていました。

法人設立から2年が経過し、さすがに申告しなければと思っていた矢先に、税務調査の事前通知が届きました。
「このままではまずい」と焦り、急いで税理士を探すことにしました。

①税理士事務所の対応内容

Y様から連絡をいただき、オンラインで面談を行いました。

Y様の現状をヒアリングしたところ、

この状況を踏まえ、税理士側で以下のような対応をしました。

②結果

2年分の法人税・消費税等に加えて、無申告加算税や延滞税も一部発生しましたが、事前に申告を済ませたことで、税務調査は最小限のやり取りで完了。
重加算税等の大きなリスクも回避することができました。
Y様からは、「もっと早く相談していれば…と思ったけれど、ギリギリ間に合って本当に良かった」との感想をいただきました。
その後は、弊社と顧問契約を結び、サポートをさせていただいています。

Y様は輸入雑貨やガジェット類を扱う法人を2年前に設立し、うまくいっていた時期にはネットショップで月商200万円を超えることもありました。
しかし、コロナ禍や仕入先の問題により売上が減少し、2年ほど前に実質的な廃業状態に。
新しい仕事を始めたこともあり、法人は休眠のまま、申告もせずに放置してしまっていました。

ところが突然、税務署から「税務調査の事前通知」が届いたことで状況が一変しました。
「もう事業はしていないのに…」という戸惑いを抱えつつも、「確定申告をしていないことには変わりない」と自覚し、税理士への相談を決意しました。

①税理士事務所の対応内容

面談では、以下のような確認と対応を実施しました。

休眠していたとはいえ、法人登記が残っていた以上は、申告義務があるため、以下の書類を作成しました。

②結果

調査では、実際に取引がなかったことが証明され、加算税や重加算税は課されず、延滞税のみで済みました。
Y様も「まさか休眠中に調査が来るとは…」と驚いていましたが、正式に申告を済ませたことで、法人もスッキリ整理され、今後の生活への不安もなくなったとお話されています。

S様フリーランスの映像クリエイターと企業をつなぐマッチングサービスを展開しており、創業初年度から順調に売上を伸ばしていました。

ところが、契約していた税理士と報酬や対応方針を巡ってトラブルとなり、期の途中で解約。
その後、新しい税理士を探そうと思いながらも、日々の業務に追われて時間が取れず、記帳・申告業務が止まったまま放置されてしまいました。

半年以上経過したある日、税務署から税務調査の通知が届き、ようやく事態の深刻さに気づきました。

①税理士事務所の対応内容

まずは丁寧なヒアリングで、「何が原因で記帳が止まったのか」「どこまでが旧税理士の対応範囲だったのか」を整理。

残された資料（帳簿データ・通帳・契約書など）から、以下のような対応を実施しました。

税務調査当日にも、もちろん立ち会いました。

②結果

結果的に、帳簿不備による指摘は一部に留まり、修正申告のみで済みました。

税務署からは「誠意をもって申告対応をしている」と評価され、重加算税は免除。
延滞税は発生しましたが、最小限のダメージで収束しました。

S様との初回無料相談後、「ぜひ顧問税理士になってほしい」と言っていただけたため、その日に顧問契約を結びました。
「前の税理士との件で税理士不信になりかけていたけど、御社と出会えて再スタートを切れた」と話されています。