税理士に無申告解消を依頼した事例 「領収書がない」編

本記事は、埼玉県川越市の税理士事務所「税理士法人サム・ライズ」が提供する「税理士に無申告解消を依頼した事例」です。
特に、個人事業主・一人親方で「領収書を適切に保管していなかった」状態で無申告解消をした事例を３つ紹介しています。

※実際の関係者が特定できないように、複数の事実を改変・翻案してまとめた内容になります。

A様は清掃業を営む一人親方（個人事業主）です。
インボイス制度の開始に伴い、請負先から「事業者登録をしてほしい」と依頼を受け、税務署で手続きをしようと考えました。

しかし、これまで確定申告をしていなかったため、「申請に行くとその事実が発覚するのではないか」と不安になり、過去分の確定申告を行うことを決意します。

ところが、A様の取引は現金が中心で、領収書もほとんど保管していなかったため、自力での申告が難しく、対応に困り、税理士へ相談することにしました。

①税理士事務所の対応内容

本来であればA様のような個人事業主は、「事業所得」として申告するのが一般的です。
しかし、領収書などの資料が全くない場合、「事業所得」として処理すると、収入全体が課税対象となり、税額が大きく跳ね上がる可能性があります。

そこで、A様が「一人親方として請負先の指示に従い、定期的に同じ場所で作業していた」ことを確認し、給与所得としての申告が可能であると判断しました。
これにより、「給与所得控除」が適用できるので、課税所得を減らすことが可能となります。

②結果

「給与所得」として申告したことで、給与所得控除が適用され、そのまま申告するよりも、節税をすることができました。
その後A様とは、顧問契約をさせていただき、税務をお任せいただいております。

M様は塗装業を営む一人親方（個人事業主）です。
個人事業主として塗装業を始めたM様は、確定申告はしなければいけないと思いつつ、普段の仕事に追われて放置していました。

そんな中、税務調査の通知が来てしまい、2週間後に税務調査が入ることになりました。
これまで確定申告をしていなかった分を、まとめて申告する必要に迫られます。

しかし、M様は現金取引における領収書をあまり保管していなかったこともあり、自力での申告が難しいかつ、税務調査まで時間もないので税理士事務所へ駆け込みました。

①税理士事務所の対応内容

M様に税務調査が入る期日まで2週間を切っていたため、M様と即日オンライン面談を実施しました。
「申告と調査準備を同時並行で進める」緊急スケジュールを以下のように決め、対応しました。

②結果

M様は現金取引が多く、領収書が全くなかったため、経費として計上できるものが不足していました。
このまま進めると、納税額が大きくなってしまうため、家族が事業を手伝っていることによる「事業専従者控除」の特例を適用し、家族への給与を経費計上しました。

結果、納税額を大幅に削減。
また、税理士が税務調査に立ち会ったことで、大きなトラブルなく税務調査も終了しました。

M様に大変お喜びいただけ、以降も税務をお任せいただくことになりました。

K様は飲食業を5年程営んでいます。
開業当初から交際していた人に確定申告を任せていましたが、その人が実際には申告していなかったことが発覚。
さらに交際していた人が亡くなったことで、経理に関する書類関連もどこにあるかわからない状態でした。

コロナ禍で持続か給付金などの支援金を受け取っていたことで、納税資金の目処が立ち、これを機に無申告を解消しようと考えました。
しかし、経理に関する書類関連がないため、自力での申告が難しいと考え、税理士へ相談することにしました。

①税理士事務所の対応内容

無申告期間5年のうち、直近1年分の資料が手元にあることが判明したため、直近1年分は先行して申告する方針とし、過去4年分は復元・交渉前提で段階的に対応することにしました。

【直近1年分の申請】
K様から今年度の売上伝票、領収書、取引先との請求書、レジ記録などを回収。
必要な情報をもとに会計ソフトに入力し、帳簿データを作成し、今年度分をすぐに申告しました。

【過去4年分の申請】
過去4年分の資料は手元にないため、下記の資料をもとに、年間収支を推定。

過去4年分の帳簿を復元し、申告しました。

②結果

税務署から一定の経費を認めてもらい、約200万円節税することができました。
コロナ関連で受給した給付金を使用し、資金的な問題もなく、納税を完了させることができ、無事無申告を解消することができました。
無申告解消後、K様と顧問契約を結び、毎年の確定申告含め、経理業務は弊社に任せていただいています。