税理士に無申告解消を依頼した事例 「よくある事例」編

本記事は、埼玉県川越市の税理士事務所「税理士法人サム・ライズ」が提供する「税理士に無申告解消を依頼した事例」です。
無申告解消をした「よくある事例」を３つ紹介しています。

※実際の関係者が特定できないように、複数の事実を改変・翻案してまとめた内容になります。

M様は、出版系・Web系を中心に活動するフリーランスのグラフィックデザイナーです。
個人事業として開業届は出していたものの、帳簿はエクセルに売上をざっくり入力する程度で、毎年の確定申告は「時間ができたときにやろう」と後回しにしていました。

クライアントワークが増えた2年目以降は、完全に申告のタイミングを逃し、気づけば3年が経過。

税務署からの通知はまだ来ていなかったものの、「フリーランス仲間が税務調査に入られた」という話を耳にし、「そろそろヤバいかもしれない」と強い危機感を覚えました。

青色申告も未承認で、帳簿も未整理。
しかも副業案件で源泉徴収されていた分の税金も返ってこない状態が続いていたため、「早く対応したほうが損しないのでは」と考え、税理士に相談することを決意しました。

①税理士事務所の対応内容

初回面談で、ヒアリングを行い、以下の点を整理しました。

次に、以下の対応を行いました。

上記の対応後、税務署へ過去3年分の申告を実施。

②結果

所得税については、合計約15万円の納税で完了。
また、無申告加算税は最小限となりました。

M様は「もっと早く動いていれば源泉徴収分がすぐ返ってきたのに」と振り返りつつ、今後は税理士のサポートを継続することに決めました。

レターパックで送るだけで記帳代行・確定申告をしてくれる弊社のサービスを選択され、今でも継続してサポートさせていただいています。

E様は平日フルタイムで勤務するかたわら、土日に知人のバーを間借りし、カフェ営業を副業として行っていました。
「副業禁止」と明文化されてはいないものの、会社に黙って活動していたため、「バレたら評価に響くのでは」と常に不安を抱えていました。

売上はそこそこあるが経費もかさみ、利益はごくわずか。
「どうせ赤字だし、申告しなくてもいいのでは？」という認識で3年間申告せずに放置していたところ、インターネットで「副業の無申告でも税務署から通知がくることがある」という記事を発見しました。
「これは、もしかして自分も危ないのでは」と不安になり、申告を決意。
ただ、会社に副業が知られることを何より避けたいとの思いから、税理士に相談することにしました。

①税理士事務所の対応内容

初回の面談で、「副業の開始時期」や「売り上げの流れ」、「経費の内訳」等をヒアリング。
副業の間借りカフェ運営は赤字とまではいきませんが、3年間の利益合計も数十万円程度と大きくはなかったため、所得税の納税額もごく少額で済む見込みでした。

弊社で申告書類を作成し、確定申告を実施。

ただし、E様の最大の懸念は「会社に副業が知られること」だったため、以下のような対策をとれば、バレる可能性はほとんどなくなることをお伝えしました。

会社に副業がバレる理由は、会社が支払う給与分より高額な住民税額が会社に通知されるためです。
上記の対策を行うことで、会社に副業がバレる可能性は低くなります。

②結果

E様の所得税の納付額は、副業3年分を合算しても約6万円で済み、税務署からの問い合わせもなく、スムーズに無申告を解消することができました。
また、住民税も、本業と副業で別々に処理され、本業の会社に副業のことは一切通知されなかったようです。
E様は「想像より簡単で、もっと早く相談していればよかった」と安堵されていました。
現在は、毎年の記帳と申告も税理士に任せる形で継続し、心理的なストレスも大幅に軽減されています。

F様は、アパート・マンションなどの共用部の清掃や簡易補修などを請け負う「一人親方」としてビルメンテナンス業を営んでいました。
現場に出ている時間が長く、経理や申告のことは「いつかやろう」と後回しにしているうちに、気づけば4年が経過していました。

売上は安定していたものの、消費税の納税が発生することへの不安や、「どうせ税金は高いから…」という思いから、申告を放置していたのが実情です。

そんな折、税務署から突然「お尋ね」文書が届き、焦って一度税務署に相談に行ったところ、対応した職員から「すぐに全額払ってください」と言われ、返済方法の相談すらできなかったことで不信感を持ち、また申告から遠ざかってしまいました。

その後もしばらく放置していたものの、60歳を目前にし、「このままでは老後が不安」「将来的に年金や融資にも影響が出るかもしれない」という危機感から、ようやく申告の決断をされました。

①税理士事務所の対応内容

まずは収入の状況・資料の有無・滞納に対する不安感などをじっくりヒアリング。

F様は帳簿をつけていなかったものの、銀行通帳・請求書の控え・領収書類は比較的保管しており、復元可能な状況でした。
通帳や請求書をもとに、4年分の売り上げと経費を洗い出し、各年度の所得税や消費税を試算。
無申告による加算税や延滞税を含めた総納付額をシミュレーションしましたところ、納付額が大きく、F様が一括で払える額ではありませんでした。

金融機関に借入を申し込みましたが、無申告による信用の低さが要因で、金融機関での借入はできませんでした。
そこで、税務署に「分割納付の相談」を行う方針へと切り替え、税理士事務所側で以下のような支援を行いました。

②結果

税務署との交渉に臨んだF様は、「きちんと申告したい気持ち」と「資金的に一括納付は困難なこと」をしっかり伝えることができ、最終的に「分割納付（年12回の月払い）」での納税が認められました。
結果として、無申告4年分の整理が完了し、所得税・消費税を合わせて数百万円の税額を、計画的に納付を開始。
弊社と顧問契約を結び、記帳代行や確定申告サポートもさせていただくことになりました。

F様は「もっと早く相談していればよかった」と安堵され、現在は毎月の納税計画に沿って安定した生活を送っています。