税務調査が入っても安心できる顧問税理士とは？

 

こんにちは、埼玉県川越市の税理士法人サム・ライズの林公士郎です。

事業を行っていると、税務調査というキーワードは少なからず気になることの一つではないでしょうか。税務調査は、例え正しい申告をおこなっていても連絡がくる場合もあります。

大切なのは、申告内容について虚偽がなく、質問されたことに対して堂々と対応することです。

しかし、いざ税務調査の連絡が入ると、例え正しい申告をしているつもりでいても動揺してしまうでしょう。

相手は税務のプロなので、そのような相手に対抗できるほどの税務知識を持っていないと言われるがまま対応してしまい、最悪の場合、追徴課税を課せられる場合もあります。

このような事態とならないためにも、日頃から顧問税理士に依頼をして税務管理を任せることで、ある日突然税務調査が入っても慌てることなく任せることができます。ただし、すべての税理士が税務調査の対応が得意というわけではありません。そのため、税務調査にも備えることができる顧問税理士に依頼するのがおすすめです。

今回は、税務調査とはどのようなものなのか、顧問税理士がいるとどのような対応をしてもらうことができるのかについて解説します。

税理士法人サム・ライズでも、税務に関する様々な対応が可能な顧問契約を請け負っていますので、税理士をお探しの際はこの機会にぜひご相談ください。

税務調査とはどのようなものか

テレビや映画で税務調査が入る様子を見たことがあるという人は、税務調査は大勢の税務官が一斉に訪れて来て、あっという間に様々な会計書類を回収していってしまうといったイメージがあるかもしれませんが、中小企業やフリーランスに入る税務調査ではそのようなことはありません。

税務調査にも種類がありますので、どのような内容のものがあるのか、そして税務調査が入る場合、どのような流れで進められるのかについて知っておきましょう。

税務調査を行う目的

税務調査を行う目的は、申告された内容に誤りがないかを確認することです。

誤った内容や虚偽の内容がある場合、それはつまり本来納税すべき税金よりも少ない額しか納税していない可能性があるため、税務上の誤りがないよう税務署が見回りをしているわけです。

税務調査を行わなければ脱税を行う法人や個人が増える可能性もあるため、今後もなくなることはない大切な調査と言えるでしょう。

税務調査の種類

税務調査といっても、実は2つの調査があるのをご存知でしょうか。各調査の内容は以下のとおりです。

■任意調査
その名の通り任意での税務調査です。任意の調査なので、ある日突然税務調査が入るということはなく、まずは電話で訪問についての連絡がくるか、通知書が届きます。

任意なので絶対に調査を受けなければいけないと言うわけではありませんが、税務署には「質問検査権」があるため、正当な理由なくむやみに拒否をすると罰則対象となる場合があります。
また、拒否をすることでかえって何か隠しているのではという疑いが強くなる可能性もあるため、連絡内容に従い調査を受け入れるのが得策です。

■強制調査
その名の通り税務調査対象者の意向に関わらず、強制的に入る税務調査です。裁判所の令状を付帯した国税局査察部の税務調査であり、主に脱税などの悪質な行為が疑われる場合に実施されます。強制調査が入った場合、拒否することはできません。

税務調査が入る流れ

税務調査が行われる場合、どのような流れで進められるのかについてご紹介します。

①税務署にて税務調査対象の選定を実施
↓
②税務調査対象が決まったら、対象会社もしくは、その顧問税理士に電話で税務調査を行う旨連絡
↓
③双方で決めた日程に税務署の調査官が来訪して税務調査を実施
↓
④税務調査の結果、問題があった場合は指摘された内容に従って修正申告・追加納税を実施。問題がなかった場合は、「調査結果について問題とすべき事項はなく適正な申告であった」という申告是認通知書を受け取り終了

税務調査を実施する当日は、決算書や帳簿、領収書など関連書類の提示を求められるため、不備のないよう税務調査実施前にしっかりと用意しておく必要があります。

税務調査の対象となりうるケース

税務調査が入る頻度は会社により異なり、3年ごとに入る会社もあれば、5年経っても10年経っても税務調査が入らないという会社もあることからもわかるように、規則性があるものではありません。

では、一体どのようにして税務調査に入る会社を選定しているのでしょうか。残念ながら、税務調査に入る会社の選定基準については公表されていないため、明確に示すことができません。

しかし、少なくともこれから挙げる3つのケースのいずれかに当てはまる場合、税務調査が入る可能性が高くなると考えられるため、いつ調査が入っても良いように日頃から顧問税理士としっかりと準備を行っておくのが良いと言えます。

申告書の内容に不審な点がある

税務調査対象として最も目をつけられやすいのは、申告内容に不審な点や不備が見受けらえる場合です。

おかしな点があるということは、正しい納税を行っていない可能性が高いのは言うまでもありませんし、所得隠しを行うために無理やり数字をあわせた申告書などは、税務のスペシャリストである調査官の目には明らかにおかしいとわかってしまうものです。

そのため、税務処理の申告書類は、1つの間違いもなく申告する必要があるのです。

売上が大幅に増加あるいは減少している

昨年と比較して大幅に売上が増加した場合、それに伴って経費の数字も上がったり、仕入れ額などが上がったりする場合もあり、会計処理をしなければならない項目が増えることになります。その結果、申告ミスや場合によっては所得を隠す行為をする可能性も出てきます。

こうした前回とは異なる大幅な金額の変動は、税務署にとっては特に目を光らせるべき案件となりやすいと言えます。

事業に直接関係のない接待費や交際費などをついつい出来心で経費計上してしまうと、税務調査で突っ込まれたときに説明ができず追徴課税対象となったり、場合によっては悪質な脱税ととらえられてしまったりする場合もあるので十分に注意する必要があります。

税務申告を行っていない

無申告の場合、当然ですが税務調査の対象となりうる可能性が高まります。

無申告であることは、自分発信ではなくとも周りから発覚してしまうことがあります。例えば、取引会社に税務調査が入った場合、取引先リストに自分の会社があれば、会社名から調べることで申告を行っているかどうかがすぐにわかる仕組みになっています。

無申告は、申告内容の誤りよりも悪質と捉えられ、より重大な罰則を課せられることもあるのでおすすめできません。もしもこれまで無申告のままで確定申告を行っていないという場合は、すぐに税理士に相談することをおすすめします。

税理士法人サム・ライズでは、無申告の法人についての対応も実施していますので、まずはご相談ください。

なお、法人決算が無申告の場合に起こりうるデメリットについては、下記ページで詳しく解説していますので、もし税務申告をしていない年度がある場合は、ぜひ参考にしていただき、すぐに申告の手続きをとることをおすすめします。

法人決算が無申告の場合の５つのデメリットと、その解決方法について

税務調査が入ることになったら顧問税理士にすぐ連絡すべき理由

税務署から税務調査の連絡が入った場合、まずは顧問税理士に相談を行いましょう。税務調査を顧問税理士に対応してもらうことは様々なメリットがありますが、ここでは特に重要な3つの点についてご紹介します。

税務調査が入る前の準備ができる

税務調査が入る日は、法人税や所得税に関わるありとあらゆる不明点・疑わしい点について確認が行われます。そして、場合によっては相続税も対象となります。

そのため、領収書をはじめとする各種証票について漏れなく準備しておく必要がありますし、それについての質問をされた場合は、正しく明確に返答する必要があります。

顧問税理士がいれば、どういった点に対して税務調査官からの質問がきそうかなどをあらかじめシミュレーションすることができますし、各種書類の準備や整理も行っておくことができるため、思わぬ質問に焦ってしまったり、必要な書類がないといった事態になったりすることを防ぐことが出来ます。

自分が疑われているのではないかという慣れない心理状況の中では、例え後ろめたいことがないとしても緊張してしまい正確に答えられない場合がありますので、事前準備やシミュレーションはとても重要です。

税務調査官と対等に話ができる

税務調査が入る場合、当日何を目的に調査をしたいのかを明確に確認しておくことが大切です。なぜなら、その目的を果たすために何を提出しなければいけないのか、何を聞かれるのかが明確になるため、逆にその目的とは全く関係のない要求をされた場合には断ることもできます。

しかし、税務調査をしなれている調査官を相手に、税務のプロではない一般の人が対等に話をしようとしても無理があるでしょう。

このような際にも顧問税理士に当日の立ち会いをお願いすることで、必要のない要望には明確に拒否の対応をとってくれたり、指摘された事項に対しても過去に起きた事例などをもとに会計処理の妥当性を説明してもらったりできるため安心です。

顧問税理士の立ち会いがあるかどうかで税務調査の結果が変わる場合がある

税務調査当日に顧問税理士の立ち会いがあるかどうかで、税務調査の結果が変わることがあります。

真実を捻じ曲げるということはありえませんが、指摘された事項を過去の事例などをもとに説明したり、反論の余地があれば明確に説明を行ったりすることで調査官を納得させることができることもあるので、不要な追徴課税を防ぐことが出来る場合があります。

また、理路整然と指摘を受けたことに対して受け答えできる顧問税理士がついているということで信頼度が増すため、不要な税務調査を避けることができる可能性が高まります。

税務調査はすべての顧問税理士が対応できるわけではない

税務調査の対応は、すべての税理士が得意としているわけではありません。どのような職業にも得意分野があるように、税務調査の立ち会いは行ったことがないという税理士もいます。

実際の税務調査の立ち会いなどを経験したことがないと、事前に何を準備すべきなのか、どのような質問をされる可能性があるかといったシミュレーションもあいまいなものになりかねません。

不要な追徴課税を防ぐためにも、税務調査の立ち会い経験のある税理士を顧問に迎えることが、おすすめです。

税理士と顧問契約を結んで依頼できること・確認すべきこと

税務調査が入っても安心できる顧問税理士とは？まとめ

どのようなことでも、依頼する相手によって対応範囲や対応方法が異なります。税理士とはいえ、全ての税理士が税務調査の対応が出来るとは限りません。

そのため、どのような分野を得意としているのか、どういった実績があるのかについてはしっかりと確認をしましょう。

また、ご自身の会社がどういった対応を求めているのか、どういった税務処理について困っているのかについてしっかりと伝え、その対応が可能かどうか、対応にあたりどの程度の費用がかかるのかも明確に相談してください。

そして、最も大切なのは、相談事項に対して親身に相談にのる姿勢があるかどうか、話がしっかりと通じ、安心して任せていくことができそうかどうかです。お金の話はとてもセンシティブな内容であり、なおかつともすると会社の今後を左右しうる重要な話なので、安心して相談できる税理士であるかどうかは、顧問契約を結ぶ上で最も重要であるといっても過言ではありません。

経営者の思考を理解し、場合によっては第三者視点で様々な意見を提示してくれる税理士を選ぶことが、顧問契約を結ぶ税理士選定を行う上ではとても大切なのです。

税理士法人サム・ライズは、確定申告や決算申告の対応や、経営支援や資金調達など、会社運営に必要なお金に関する様々なサポートを積極的に行っています。お客様の一番身近な専門家を目指し、税務会計だけに留まらず、経営戦略も相談できる税理士事務所として成長をしてきた税理士法人サム・ライズだからこそお手伝いできることがあります。

税理士との顧問契約をお考えの際は、ぜひ一度ご相談ください。