税理士との顧問契約で依頼できること・依頼の際に確認すべきこと

こんにちは。川越の税理士法人サム・ライズの林公士郎です。

税理士への依頼は、必要に応じて単発で依頼をする場合と、年間を通じて依頼をする顧問契約があります。

顧問契約は、依頼する内容に応じて毎月一定額の報酬を税理士に支払う契約のことで、税務上の様々なメリットを得られるためオススメです。

今回のコラムでは、税理士との顧問契約で依頼できることや、税理士と顧問契約を結ぶ際に確認しておくと良いことについてご紹介します。

税理士法人サム・ライズでも、税務に関する様々な対応の顧問契約を請け負っていますので、税理士をお探しの際はこの機会にぜひご相談ください。

税理士との顧問契約の必要性

税理士との顧問契約が必要なのではないかと考えるのは、法人設立を行う際、あるいは会社が一定以上の売上を上げられるようになってきた場合でしょう。

具体的にどういった場合に顧問契約を依頼する会社が多いのかをご紹介します。

節税対策の必要性

売上が大きくなればなるほど、納めなければならない税金も増えていきます。

納税は国民の義務であり、それは会社であっても同様なので税金をゼロにすることはもちろん、意図的に売り上げを操作して虚偽の売上申告を行い、納税額を操作することもできません。

とはいえ、会社にとって有利な税制度を選択して節税対策を行うことは出来る仕組みになっているため、適用できる制度は積極的に活用すべきです。

しかし、こういった制度や正しい手段を知らないと、意図的に経費を使い、会社の売上を減らして納税額を少なくするといった安易な方法をとることしかできず、結果的には良い節税とは言えないことが多いでしょう。

節税対策の方法は、様々ありますので、会社ごとに適した方法を選択し、場合によっては期間限定の制度なども活用して適切に行うのが最善策です。この場合、節税対策に対して実績のある税理士に相談を行うのが最も良い手段と言えます。

税理士に依頼をすることでその費用は発生しますが、適切な節税手段をとることでかかった費用以上のメリットを得られる場合も多いものです。

消費税の課税事業者としての対応の必要性

会社の売上額が1,000万円を超えた場合、課税事業者対象となるため消費税の納税義務が発生します。

これにより申告にあたって面倒な対応が必要となりますので、税理士への顧問契約を検討する会社が多くなります。

税務にかける時間の削減の必要性

税務や経理に関する業務は、十分な知識を持ち合わせていないと必要以上に時間がかかるばかりでなく、正しい処理ができずに場合によっては不正処理に繋がる場合もあるため特に注意が必要となります。

会社の売上が大きくなればなるほど、やらなければいけないことが多く、特に経営者はできれば経営に専念したいと考えるのは当然のことでしょう。

帳簿作成から決算、税務申告など、お金に関する業務は税理士と顧問契約を結んで一括で任せることで正しい申告を行えるようになるため、お金に関する余計な心配が不要となり、何より経営に専念できるようになるのでメリットは大きいと言えます。

経営者として本来充てるべきことに時間を割けるようになることで、更に会社の売上を上げていくことが出来る可能性が高くなるので、お金に関する業務は専門家である税理士への依頼を検討するという経営者が多くなります。

税理士との顧問契約で依頼・相談できること

税理士の業務は「税理士法」に基づいて行われており、その税理士法では独占業務として以下の3つの業務が定められています。

・税務署類の作成
・税務代理（申告業務）
・税務相談

つまり、上記3つの業務については税理士の資格を持っていなければ携わってはいけないということです。

これを前提に、税理士と顧問契約を結ぶ際に依頼や相談が出来る内容についてご紹介します。

税務処理に必要な書類の作成

税務署に申告をするために必要な書類の作成一式を、税理士に依頼することが可能です。

税務処理のために必要な書類には、以下のようなものが挙げられます。

・決算書とその関連書類
・確定申告書とその関連書類
・年末調整書
・給与明細書
など

いずれも税務に関する正しい知識のもと作成を行う必要があり、なおかつ作成を行う際にはまとめて行うのではなく、ミスを防ぐためにも毎月の積み重ねが重要と言えるものが多いため、税理士と顧問契約を結び年間を通して準備・作成を依頼するのが良いと言えます。

納税申告や申請の代理実施

税理士には、納税申告の申請代理を依頼することも可能です。

その代表的なものが確定申告です。毎年行わなければならない確定申告も、専門的な税務の知識が必要であり、誤った申告を行うと意図的でなかったとしてもペナルティを科せられたり、場合によっては処罰を受けたりすることになるのでミスは絶対に許されません。

税理士が正しく対応し、申請を行った確定申告であれば安心できますし、もしも税務調査が入った場合も顧問契約の内容が立会までを依頼しているものであれば税理士に安心して任せることができます。

税務に関する相談

税務については、全ての情報を正しく理解するのが難しく、また頻繁に法改正が行われるため常に知識のアップデートを行う必要があります。

節税対策をはじめ、様々な税務に関する情報について、税理士と顧問契約を結ぶことにより相談することができるようになるということはとても心強いものです。

また、資金繰りや管理についてなど、節税だけではなく会社のお金についての様々なことを相談できるので、会社を成長させて行く上では欠かせない存在になると言えるでしょう。

税理士と顧問契約を結ぶと得られるメリット

税理士と顧問契約を結ぶことは、お金に関する強い味方を作ることができるということです。

これにより、会社として様々なメリットを得ることができるようになることは間違いありませんが、ここでは大きく3つのメリットについてご紹介します。

会社のお金に関する相談ができる

前述したとおり、税理士には税務相談を行うことができますので、例えば、税金に関わる相談、あるいは税務署への申告書類に関する相談などが可能となります。

そのため、例えば会社として大きな支出を伴う製品の買い替えが必要な場合に、どのような優遇税制を利用できるかなどを知ることが出来るため、節税に繋げることができます。助成金や補助金などのサポートを受けたい場合なども、最も適した制度を提案してくれるため、安心して相談することができるでしょう。

また、会社の資金繰りについても相談をおこなうことで適切なアドバイスを受けることが出来るようになるため、安定した会社経営を行って行く上で強い味方となります。
例えば銀行などから融資を受けるために必要な書類の準備や作成、進め方なども相談をして進めていくことで、計画的かつ正しい書類の準備を行うことが出来るため、融資をスムーズに進めていける可能性が高まります。

税務に関する不安が無くなる

税務に関する書類は難易度が高いにも関わらず、少しのミスも許されないため、正しい理解のもと作成を進めておかなければ常に不安がつきまとうことになります。

税理士と顧問契約を結ぶことにより、各種税務書類の作成から申請までを全て任せておくことができるため、毎年必要となる決算や確定申告について頭を抱える必要が一切なくなります。

また、もしかしたら税金を払いすぎて損をしているのではないかといった心配や、税務調査がきたらどうしようといった不安からも解放されるという点も経営者にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

常に最新の税務情報を知ることができる

税務の情報は、頻繁に更新されるため、常に最新の情報をキャッチアップして、その情報に基づいた税務処理を行うことが求められます。

しかし、専門家でもない限り、これらをキャッチアップして、正しい理解のもと税務処理の作成を進めていくのは至難の業と言わざるを得ません。

税理士と顧問契約をおこなっていれば、会社にとって必要な税務情報を知らせてくれたり、最新の情報に基づいた税務処理を行ってくれたりするため安心です。

税務については最新の情報を知っているか知らないかで、節税対策などに大きく影響を及ぼすことも多いので、これは重要なポイントの一つと言えるでしょう。

会社としての信用が上がる

顧問契約をしている税理士がいることで、税務処理を行った書類については対応した顧問税理士の押印あるいは記名が出来ます。

これは、例えば決算書や税務申告が税理士により適切に処理されているという認証になるため、信用度が高くなるということは言うまでもありません。

また、決算書をはじめとする税務署類に顧問税理士の押印や署名があることにより、金融機関あるいは取引先などからの信用度が上がるため、融資を受けやすくなる場合もあります。

会社として対外的な信用が上がるというのは、とても大きなメリットと言えるでしょう。

税理士と顧問契約を結ぶことによるデメリット

税理士と顧問契約を結ぶことは、メリットばかりではなくデメリットもあります。

それはやはり費用がかかるということです。

税理士との顧問契約にかかる費用は、依頼する業務内容や業務ボリュームなどによって異なりますが、ネット上で上げられている平均的な費用は、法人の場合は月額3万円～といったイメージです。

しかし、税理士に支払いをする費用は当然経費として精算できますし、節税をはじめとするそれ以上のメリットを得ることができるため、費用をかける価値が十分にあると感じている経営者も多いでしょう。

どのような業務をどこまで依頼するかを、しっかりと税理士と相談して決めてください。

税理士と顧問契約を行う際に確認すべきこと

どのようなことでも、依頼する相手によって対応範囲や対応方法が異なります。税理士とはいえ、全ての税理士が例えば節税に関する知識が豊富か、資金繰りに関する経験が豊富かというとそうとは言えません。

そのため、どのような分野を得意としているのか、どういった実績があるのかについてはしっかりと確認をしましょう。

また、自身の会社がどういった対応を求めているのか、どういった税務処理について困っているのかについてしっかりと伝え、その対応が可能かどうか、対応にあたりどの程度の費用がかかるのかも明確に相談してください。

そして最も大切なのは、相談事項に対して親身に相談にのる姿勢があるかどうか、話がしっかりと通じ、安心して任せていくことができそうかどうかです。

お金の話はとてもセンシティブな内容であり、なおかつともすると会社の今後を左右しうる重要な話なので、安心して相談できる税理士であるかどうかは、顧問契約を結ぶ上で最も重要であるといっても過言ではありません。

経営者の思考を理解し、場合によっては第三者視点で様々な意見を提示してくれる税理士を選ぶことが、顧問契約を結ぶ税理士選定を行う上ではとても大切なのです。