決算のみを税理士に依頼するのに適した会社とメリット・デメリット

こんにちは。川越の税理士法人サム・ライズの林公士郎です。

税理士への依頼の仕方で最もおすすめなのは、顧問契約を結んで決算はもちろん会社の会計処理や経営相談などを丸ごと依頼する方法ですが、費用負担が大きいと感じる場合や、社内に経理担当がいてすべてを依頼するほどではないという場合は、年に一度の決算処理の対応のみを依頼するという方法もあります。

ただし、税理士への依頼を決算のみとした場合はメリットとデメリットがありますので、それらを理解したうえで契約方法を考えた方が良いでしょう。

今回は、決算のみを税理士に依頼する場合のメリット・デメリット、また、決算のみを依頼するのに適した会社、顧問契約を結んだほうが良い会社はどのような会社なのかについて解説します。

決算のみを税理士に依頼するのに適した会社

決算のみを税理士に依頼するのに適した会社とは、どのような会社なのでしょうか。
主には、以下の3つの内容に当てはまる場合は、決算のみを依頼するのでも良いでしょう。

売上の規模がそれほど大きくない

起業したばかりの会社や、売上規模がそれほど大きくないため税理士にそこまで費用をかけることができないという企業の場合は顧問契約ではなく、決算のみを依頼するという方法でも良いでしょう。

事業規模がまだそれほど大きくない場合、決算申告を行う内容もさほど複雑ではないので、社内に会計処理についての知識がある社員がいたり、会計ソフトを利用して対応したりすることで乗り切れる場合もあります。

社内に経理担当がいる

社内に経理のスペシャリストがいる場合は、決算のみを税理士に依頼するのでも良いでしょう。

その場合、日々の会計処理や年末処理は全て自社で行うことになるため、きちんと対応できる経理担当がいることが前提となります。

節税対策や経営相談などの必要性を感じていない

決算のみを税理士に依頼をするということは、それ以外のことは相談できないということになるため、例えば節税や経営に関するアドバイスなどを受けることもできません。

すでに様々な節税対策を行っていて満足でできている、会社の規模をこれ以上大きくする予定がないなど、現時点では決算の対応のみしか必要性を感じていないということであれば、税理士と顧問契約を結ばずに必要に応じて決算時のみ依頼をするという方法でも問題ないでしょう。

決算のみではなく税理士と顧問契約をした方が良い会社

決算のみではなく、税理士と顧問契約をした方が良い会社とは、どのような会社なのでしょうか。
例えば、現状すでに以下のような内容に当てはまる場合は、税理士との顧問契約を結ぶことをおすすめします。

売上規模が大きく消費税の課税事業者となる

年間の売上が1,000万を超えると消費税の課税事業者になります。
課税対象となる売上は、課税期間の前々年度です。

消費税の課税事業者となると、当然のことながら法人税だけではなく、消費税の申告も行う必要があります。
消費税の申告は軽減税率の影響などもあり、税率の仕訳が複雑なため面倒です。
課税・非課税についての知識が必要なため、きちんと知識を持ち合わせた担当がいなければ対応が難しく、また社内で対応するには時間も手間もかかるため専任の経理担当がいない場合は税理士に依頼をした方が良いでしょう。

また、売上規模が大きくなってくると、必然的に取引量も増えてきます。
そのため、日々の会計処理で対応しなければならないことが増えてくるため、こういった場合も専門的な知識がある税理士と顧問契約を結んで丸ごと依頼をした方が間違いはなく、また業務効率化にもつながると言えるでしょう。

経営に専念したい

経営者が会計処理や決算まわりにまで携わっていると、本来時間を割くべき経営という本業が片手間になってしまいます。
現時点で既に様々な会計処理で時間をとられ過ぎていると感じている経営者の方は、すぐに顧問税理士との契約を考えることをおすすめします。
税理士と顧問契約を結べば、会計・決算まわりの処理は全て任せることができるため、余計な時間を取られることなく経営に専念できるようになります。

また、顧問となる税理士なので融資のことや節税のことなども相談ができるようになることで、会社を運営していく上で強い味方をつけることができるという点も、経営者にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

決算のみを税理士に依頼する場合のメリット

では、決算のみを税理士に依頼する場合、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

費用を最低限に抑えることができる

税理士と顧問契約を結ぶ場合と比較すると、決算のみを依頼するだけであればやはり費用を抑えることができるというメリットがあります。
依頼内容や会計事務所・会計法人の規模などによっても異なりますが、顧問契約を結ぶ場合と比較すると、費用は半分から1/3程度と考えると良いでしょう。

まだ会社の規模が小さく、税理士にそれほど費用をかけることが難しいという場合は、決算のみ税理士に依頼することで決算まわりの負荷だけでも減らすことができるので相談してみると良いでしょう。

確定申告などの書類の信頼度が増す

税理士には、税理士にしか依頼が出来ない独占業務があります。
・税務代理
・税務相談
・税務署類の作成
が、税理士以外の人が相談を受けたり、作成対応を行なったりした場合は罰せられるため、確定申告などの書類作成も代理で作成を行うことができるのは税理士のみです。

そして確定申告などの申告を税理士が代理で行った場合、その申告書には対応した税理士の署名・捺印をするため決算書の信頼度が増します。
だからといって税務調査が入ることがなくなるということではありませんが、きちんと専門知識をもった税理士が対応した方が、資格のない経営者本人や経理担当者が対応するよりも正しい処理が行われていると思ってもらえるためメリットは大きいと言えるでしょう。

決算のみを税理士に依頼する場合のデメリット

決算のみを税理士に依頼する場合、残念ながらデメリットもあります。

以下に挙げるデメリットが自社にとって大きなデメリットとなりうるかどうかが、税理士に決算のみを依頼するか、顧問契約を結んだ方が良いかの最終的な判断ポイントとなるでしょう。

効果的な節税対策が行えない

節税対策は、スポットで相談をした税理士ではその会社にとって本当に効果的な対策方法を提案することは難しいものです。
なぜなら、節税対策は年間あるいは2年、3年先などを見越した中長期的な視点で取り組んだ方が、大きな節税効果を期待できるためです。

現時点で節税対策が全く出来ていない、あるいはもっと出来ることがあるのではと感じている場合は、税理士に相談をして顧問契約を結ぶことをおすすめします。

経営に関わる会計まわりの相談ができない

もしも税理士と顧問契約を結んだ場合は、中長期的な視点での経営相談やアドバイスを受けることができるようになります。

税理士は銀行などから融資を受ける際の決算書の作成について熟知し、国の助成金や補助金などの知識も持ち合わせているため、様々な視点からアドバイスを貰い、また具体的に動くことができるため、経営者にとってはなくてはならない右腕となりうる存在です。

しかし、決算のみを税理士に依頼すると言う場合は、こういった経営に関わる会計まわりの相談ができません。

これから事業をもっと拡大していく予定であったり、新たな事業に乗り出していくことを考えていたりする場合などは、税理士と顧問契約を結んで一緒に進めていく方が良いと言えます。

決算のみを税理士に依頼するのに適した会社とメリット・デメリットまとめ

税理士に決算のみを依頼するか、顧問として迎え共に会社を成長させていくかは、会社の規模や状況により選択肢が異なります。
経営者の方が、現状どのようなことに困っているかにより、決算のみの依頼で良いかを考えて見ると良いでしょう。

もしもこれから事業を大きくしていく予定の場合は、早いタイミングで顧問税理士を依頼して中長期的な計画を立てていくほうが出来ることは多いと言えます。

顧問税理を選ぶ際には、経営者の思考を理解し、場合によっては第三者視点で様々な意見を提示してくれる税理士を選ぶことが、顧問契約を結ぶ税理士選定を行う上ではとても大切です。

税理士法人サム・ライズは、確定申告や決算申告の対応や、経営支援や資金調達など、会社運営に必要なお金に関する様々なサポートを積極的に行っています。
お客様の一番身近な専門家を目指し、税務会計だけに留まらず、経営戦略も相談できる税理士事務所として成長をしてきた税理士法人サム・ライズだからこそお手伝いできることがあります。

税理士との顧問契約をお考えの際は、ぜひ一度ご相談ください。