粗利から算出する人件費率の正しい計算とコントロールする方法

こんにちは。川越の税理士法人サム・ライズの林公士郎です。

会社の経営で最も大きな費用構成を占めるのが人件費です。
人件費の対象は正社員だけではなく、アルバイトやパートへの給与や、給与に付随する賞与、福利厚生費、退職金といった費用も含まれます。

そして、会社の最終的な収入となる売上総利益(粗利益)に対して、どのくらいの人件費がかかっているかは会社として見るべき重要な経営指標です。

人件費は会社の業種などにもより、適正割合が異なります。
重要なのは、その会社に最も適した人件費を把握し、その人件費率をキープし続けることです。

そこで今回は、粗利に占める人件費率の正しい算出方法と、強い経営基盤を保ち続けるためのコントロール方法について解説します。

人件費が適正であるかを算出するための3つの計算式

人件費が適正であるかを算出する指標として、以下の3つのいずれかの方法で割合を見るのが一般的です。

売上高人件費率  :売上高に占める人件費の割合
売上総利益人件費率:売上総利益(=粗利)に占める人件費の割合
労働分配率    :付加価値(売上総利益=粗利)に占める人件費の割合

それぞれの計算式は以下のとおりです。

売上高人件費率=(人件費÷売上)×100
売上総利益人件費率=(人件費率÷売上総利益)×100
労働分配率=(人件費÷売上総利益)×100

「売上高人件費率」は、3つの計算式の中では簡易的に算出しやすい式と言えます。
ただし、売上高に変動費の外部費用(原価)が含まれており、人件費と変動費は連動しないので、正しい人件費率を算出しにくいというデメリットがあります。

一方、「売上総利益人件費率」は、売上高から変動費である外部費用(原価)を差し引いた数値に占める人件費として算出します。
そのため、適正な人件費率を算出することができます。

「労働分配率」は、会社の分配可能な付加価値(売上総利益=粗利)が、労働の対価である人件費としてどの程度支払われているかを示す経営指標です。
人件費や社員への収益還元度が適正であるかをはかるのに役立ちます。

売上総利益(粗利益)とは

ちなみに、売上総利益人件費率を算出する際に重要なポイントとなる「売上総利益(粗利益)」について触れておきます。

損益計算書上の「売上総利益(粗利益)」は、「売上」から「売上原価」を差し引いた金額のことを指します。
なお、製造業の場合は、「売上原価」ではなく「製造原価」を差し引いて算出します。そして、この「製造原価」に人件費を含みます。

売上総利益(粗利益)の算出式は、以下のとおりです。

売上総利益(粗利益)=売上高-売上原価(or 製造原価)

当然のことながら、この売上総利益(粗利益)は高ければ高いほどよく、骨太な経営が出来ているという指標になります。

人件費の算出計算例

人件費率の算出に使用する以下2つの計算式について、なぜ「売上総利益人件費率」を使って算出した方が良いのか、もう少し具体的に説明していきます。

①売上高人件費率=(人件費÷売上)×100
②売上総利益人件費率=(人件費率÷売上総利益)×100

例えばA営業部、B営業部という2つの営秒部門が社内にあり、双方ともに売上が3,000万円であるとします。

しかし、A営業部は、売上3,000万円に対して粗利が3,000万円(粗利率100%)で人件費が1,500万円、
一方で、B営業部は、売上3,000万円に対して粗利が1,500万円(粗利率50%)で人件費が750万円だとしましょう。

上記を、「売上高人件費率」の計算式に当てはめてみると、結果は以下の人件費率となります。

A営業部→(人件費1,500万円÷売上3,000万円)×100=人件費率50%
B営業部→(人件費750万円÷売上3,000万円)×100=人件費率25%

一見すると、B営業部のほうが人件費率が低いため良さそうに見えますが、よく見ると粗利率はA営業部のほうが良いため、この数式で人件費率の割合について適正化どうかを判断するのは危険ということになります。これは、①の売上高人件費率には、原価が含まれているために見誤りがちな数値となってしまうのです。

一方、今度は②の「売上総利益人件費率」の数式にあてはめて算出をしてみるとしましょう。

A営業部→(人件費1,500万円÷売上総利益3,000万円)×100=人件費率50%
B営業部→(人件費750万円÷売上総利益1,500万円)×100=人件費率50%

分母を売上から売上総利益(粗利)に変えると、今度は人件費率が同じとなりました。
これによりA・Bどちらの営業部も、コスト優位性は同等であるということが平等に判断できるため、双方が公平に今後のコスト目標を立てることができるということになるのです。

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業界の人件費率平均はあまり意味がない

中小企業庁が発表している「中小企業の経営指標(概要)~中小企業経営調査結果~」などによると、各業種別の人件費率の目安は以下のような割合となります。

■業種別の平均人件費率

サービス業:50%前後
飲食業:30%~40%(接客要素の強い形態は50~60%)
宿泊業:30%前後
人材派遣業:60%以上
小売業:10%~30%
卸売業:5%~20%
建設業:20%前後
製造業:10%~50%(機械化の度合いにより異なる)

上記のとおり、同じ業種であっても人件費率の割合にはかなり差があります。
つまり、平均はあくまで平均であり、自社の人件費率が平均内であるからといって優良企業というわけではないのです。

会社にとっての人件費率について、どの程度を目指せば良いのかという指標を決める上で重要なのは、会社にとって需要な「売上総利益(粗利益)」がいくらなのか、それに対しかけるべき必要な人件費率がどのくらいなのかを考え、そのために必要な取り組みを様々な視点で行っていくことです。

売上総利益(粗利益)をあげて人件費率を適正にする方法

人件費率を正しいコスト目標指標にするには、人件費をただ削って低くすればいいというものではありません。

業種によっては人件費をおさえすぎた結果、生産性が下がったり、サービスの質が落ちてしまったりといったマイナス効果により、結果的に「売上総利益(粗利益)」を下げてしまうことにもつながりかねません。

「売上総利益(粗利益)」を上げるためには、人件費をおさえるだけではなく、様々な視点での努力や工夫が求められます。
具体的にどのようなことを考えればよいのかをご紹介します。

人件費や販管費などの経費を正しくコントロールする

人件費率は、人員補充や労働効率の改善などを考える上でとても役立つ指標です。

売上総利益人件費率で算出した結果、会社として適正な数値を下回っていると判断される場合、人員が足りておらず業務を行う手が足りていない、効率的に稼働していないといったことが考えられるため、人員補充を行い適正な人員整備を行う必要があるでしょう。

逆に人件費率が高すぎる場合は、必要以上に人件費をかけすぎており、現場のコントロールができておらず、生産性が悪いということになるので、人件費率を下げる、あるいは効率をあげて利益につながる業務配置にしなおすといった見直しを行うことで改善することができる可能性があります。

人件費率は売上総利益(粗利益)を上げるための有効な数値的根拠として活用できるため、積極的に見直しをはかりましょう。

商品やサービスの単価を上げる工夫

粗利は、商品などにかかるコストを差し引いた利益のことです。
粗利が高いということは、それだけその商品やサービス内容に魅力があるということにつながります。

競合他社が多ければ多いほど価格競争となりがちな商品やサービスは、粗利が低くなりがちですが、他との差別化がしっかりとされている商品やサービスの場合、高くてもその商品を求めてくれるお客様がいるため、価格競争にならず原価に利益を上乗せして単価をあげることができるため、粗利も高くなります。

いかに商品やサービスに高い付加価値をもたせることができるかも、売上総利益(粗利益)を上げる重要なポイントとなるのです。

作業工程や材料の原価を見直して売上原価を下げる工夫

製造にかかる材料費や加工費の原価をいかに下げられるか、また製造や加工の作業工程をいかに削減できるかといった売上原価を下げる方法も、最終的な粗利を上げることに繋がり、人件費率の調整にも役立ちます。

但し、何の工夫もなくコストをおさえた結果、商品の魅力そのものまで落としてしまいかねないため注意する必要があります。

仕入れロットを増やすことによる材料費の見直しや、より効率的な製造工程の見直しといった日々の努力を続けることも、売上総利益(粗利益)を上げることに繋がります。

製造工程の見直しなどは、人件費にも直結してくる部分であり、すべては繋がっているという意識が重要です。

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粗利から算出する人件費率の正しい計算とコントロールする方法まとめ

会社の経営で最も大きな費用構成を占める人件費について、果たして現状割合が適正なのかどうかは経営者として大きな悩みの種であることは間違いありません。

会社ごとに適正な人件費率はそれぞれ異なり、適正な人件費率を算出してその比率を保ち続ける健全な経営を進めていくことは、会社経営を長く続けていくためには必要不可欠です。

売上総利益(粗利益)に対する人件費をしっかりとコントロールし、経営指標として有効に活用していけるよう、積極的に見直しを行っていくことで、骨太な会社経営を行っていくことが出来るようになります。

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