顧問税理士とは？依頼できることや依頼するメリット

こんにちは。川越の税理士法人サム・ライズの林公士郎です。

顧問税理士とは、単に税務に関わる書類の作成や申告業務を行うだけの存在ではなく、会社の経営指針を相談することができる最強のパートナーとなりうる存在です。
会社を設立し、日々経理や税金申告、決算対応などの業務に追われなかなか本来の経営に時間を割くことが出来ずにいる経営者の方は、ぜひ顧問税理士との契約を検討するのが良いでしょう。

今回は、顧問税理士とはどういう存在なのか、依頼できる業務や、依頼することで得られるメリットなどについてご紹介します。

顧問税理士とは

顧問税理士とは、単発ではなく、数ヶ月から年単位などの長い期間で契約を結ぶ会社の専任税理士のことです。

税理士が携わることができる業務は法律で定められており、以下の3つの業務は税理士の独占業務となっています。
・税務代理
・税務相談
・税務署類の作成

確定申告などの業務や、税務処理に提出する税金に関わる書類の作成・提出、また、節税などに関する税務相談などが税理士の業務であり、顧問税理士と契約を行うことにより、契約期間内はこれらの業務をまとめて依頼することが可能となります。

なお、税理士独占業務については、税理士資格を持つ人以外が対応することは禁じられています。

顧問税理士に依頼できる業務

それでは顧問税理士とは、具体的にどういった業務を行ってくれるのか、依頼できる業務内容についてご紹介します。

給与計算などの経理業務の代行・指導

給与計算などの経理業務の代行対応や、社員への経理指導などを依頼することができます。

代行依頼を行う場合は、所得計算から社会保険料、源泉所得税などの処理を一括して対応してもらうことが可能です。
また、経理業務について知識のない社員に、経理指導を行ってもらうこともできます。
経理指導は、会計ソフトを利用することになるため、その使用方法などもあわせて教えてもらうことができます。

記帳代行

記帳は地味に時間がかかる業務なので、一括して顧問税理士に代行依頼をすると多くの時間が削減できるようになります。

伝票や領収書などを定期的に税理士に渡すだけで、データ入力から試算表作成まで全てを行ってもらうことができるのは、想像以上に便利であり、誤りの心配などもなくなるので心理的負担もなくなります。

年末調整対応

年末に実施する必要のある年末調整は、知識がなければ非常に時間のかかる対応の一つと言えます。

この年末調整も顧問税理士に代行依頼をすることにより、従業員から必要な書類を回収して渡すだけで、あとは税理士が代行してくれます。

節税対策

法人が支払うべき税金には、消費税や法人税、事業税など様々ありますが、節税対策を講じることにより税負担を軽減できる場合があります。

節税対策は会社の事業内容や状況などにより対応方法が異なるため、スポットで税理士に相談をしても、最適な対策方法を出すのは難しい側面があります。
そのため、税金対策に詳しい税理士を顧問に迎え、現状できる節税対策、そして先を見越した節税対策などについてじっくりと相談をしながら行っていくことで大きな効果が期待できると言えるでしょう。

決算などの各種申告代行

決算申告や法定調書などの各種申告業務も、顧問税理士に依頼が可能です。

株主などに開示する各種資料の作成は、税理士資格のある税理のみに依頼ができる業務となります。

相続税・事業承継に関する対応

これから発生する相続税の対策から申告、また、経営者が代わる場合の事業承継などについての対応も顧問税理士に依頼することができます。

相続税や事業継承の対応も、専門的な知識が必要となります。
全ての税理士が得意とは言えないため、依頼する場合は、その道に詳しい税理士を顧問に迎えるのが良いでしょう。

顧問税理士に依頼するメリット

顧問税理士に依頼できる業務を簡単にご紹介しましたが、これらを依頼することにより、経営者には以下のようなメリットがあるのであわせてご紹介します。

税務に関する相談ができる

税務に関する相談ができることが、やはり顧問税理士を迎えるメリットの一つと言えます。
どのような節税対策を行うのが会社にとって最も効果が高いか、高い専門知識を持って対策を行うことで、そのインパクトはかなり変わってきます。

長く安定した会社経営を行っていくためにも、計画的かつ効果的な節税対策を早いうちから相談して実施していくことはとても重要と言えるでしょう。

税金申告が正しくできる

税務に関する書類作成は知識がないと難しく、間違えてしまう可能性もあります。
しかし、税務申告の書類に誤りがあると、それが意図的でなかったとしても罰則対象となるため常に正しい申告書の作成が求められます。

そのため、税務署類の申告書作成から代理申告までを顧問税理士に依頼をすることで、正しい申告を行うことができるため安心です。

また、万が一税務調査が入ることになった際も、当日の立ち会いを顧問税理士に依頼することで安心して対応することができるでしょう。

資金調達やコスト削減などの相談ができる

会社経営を行ったり、起業をしたりする際、資金調達は必ず必要になるでしょう。

資金調達の方法は、銀行や公的機関からの融資、地方自治体や国の補助金制度の利用、投資家やベンチャーキャピタルからの出資など様々な方法がありますが、自社の状況によりどの方法を利用して調達するのが良いかは異なります。

顧問税理士がいれば、自社にとって最も良い資金調達の方法についてアドバイスをしてもらうことが出来る他、必要な資料の作成なども行ってもらうことができます。

また、対応可能なコスト削減などの方法も相談することができるため、あわせて資金を捻出する対策を内部からも行うなど会社全体の資金繰りについて相談ができるため効率的です。

経営に専念できる

様々な経理業務や申告業務などを一括して依頼をすることができるため、経営者がそれらの業務に携わる必要がなくなるため、経営者が本来時間を割くべき経営に専念できるようになります。

また、ご紹介してきた通り、税理士はお金に関わる整備や申告業務だけを行うわけではありません。

税務や資金調達なども含めた会社の経営課題についても十分に理解できているため、経営者と共に経営に関わる様々なアドバイスを行うことができます。
そのため、経営者の右腕として頼りになる存在ともなりうる、経営者にとっては心強い味方となってくれるのが顧問税理士と言えるでしょう。

顧問税理士を依頼するタイミング

顧問税理士を迎えるタイミングに決まりはありません。
しかし、概ね以下のようなタイミングで依頼をする企業が多いでしょう。

・法人立ち上げのタイミング
・年間売上が1,000万を超えたタイミング

法人決算は素人には難しいことが多いため、法人立ち上げのタイミングで顧問税理士を依頼する経営者が多いと言えます。
また、起業時は資金調達など様々な課題があることも多いため、顧問税理士を依頼して相談しながら進めていくと安心です。

税理士以外に税務申告を依頼すると罰則もあるので注意

先にも述べた通り、税理士の業務には、税理士にしか依頼が出来ない独占業務があります。
そのため、
・税務代理
・税務相談
・税務署類の作成
に該当する業務について税理士資格を持っていない人に依頼をすると、税理士法第59条第1項第4号に抵触したとみなされて、依頼をされた側が罰則を受けることになります。

罰則内容は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。

少し経理をかじっていたから対応できるといった人でも、対応をすることは禁じられていますので、上記に該当する業務についてはきちんと税理士に依頼をしましょう。

顧問税理士とは？依頼できることや依頼するメリットまとめ

顧問税理士を選ぶ際には、経営者の思考を理解し、場合によっては第三者視点で様々な意見を提示してくれる税理士を選ぶことが、顧問契約を結ぶ税理士選定を行う上ではとても大切です。

税理士法人サム・ライズは、確定申告や決算申告の対応や、経営支援や資金調達など、会社運営に必要なお金に関する様々なサポートを積極的に行っています。
お客様の一番身近な専門家を目指し、税務会計だけに留まらず、経営戦略も相談できる税理士事務所として成長をしてきた税理士法人サム・ライズだからこそお手伝いできることがあります。

税理士との顧問契約をお考えの際は、ぜひ一度ご相談ください。