税務調査に強い！信頼できる税理士の見分け方は？

本記事は、「税務調査とはどのようなものか」「税務調査に入られた場合、信頼して任せることができる税理士の見分け方・探し方」について、実務経験に基づきわかりやすく解説しています。

こんにちは、埼玉県川越市の税理士法人サム・ライズの林公士郎です。

税務調査が入っても信頼して任せることができる税理士とは、ずばり

です。

税務調査は多くの事業者の方が不安に思うことのひとつです。
「正しく申告しているつもりなのに、突然連絡がきたらどうしよう…」「調査官の質問にうまく答えられる自信がない」
こうした声は、実際にご相談いただくお客様の多くが抱えています。

正しく申告していても、税務調査は突然入ることがあります。

税務調査の際、言われるがままに対応してしまい、最悪の場合「追徴課税」が課せられる場合もあります。

しかし、税務調査の知識や経験が豊富な顧問税理士がいれば、調査官との対応や交渉、資料準備などを任せられるため、追徴課税のリスクを抑えることができます。

税理士法人サム・ライズは、川越市を中心に法人・個人事業主の税務調査対応累計300件以上の実績持っています。ぜひ一度ご相談（無料）ください。

以下の記事では、「税務調査」について、一般的にまず知りたいと思う事項を網羅的に解説しています。あわせてご覧ください。

税務調査は、

です。

あくまでも罰するためではなく、適正な納税がされているか確認をすることを目的としています。

税務調査の種類は、法人も個人事業主も同じで、以下の2種類です。

＜税務調査の種類　図＞

税務調査の大半は「任意調査」であり、事前に電話、もしくは郵送での連絡があって、日程調整をした上で行われます。

一方、「強制調査」は、悪質な脱税などが疑われたときに行われる調査で、事前連絡はありません。

「税務調査に入られやすい法人・個人事業主の特徴」について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査が行われる流れは、法人も個人事業主も同じで、以下のとおりです。

税務調査の後、税務署から以下3つの調査結果が通知されます。

申告内容に誤りがあった場合、「修正申告」や「更生」等、新たな対応が必要になります。

不足額の他、追加の税金（附帯税）といった「追徴課税」を支払わなければならなくなるため、日頃からきちんと間違いがないか確認をしておくことが重要になります。

「税務調査の流れ」や「必要な書類」、「追徴課税」について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査は「税理士なら誰でも対応できる」というイメージがありますが、実際には、

• 税務調査の経験があり、対応が得意な税理士
• 税務調査の経験がなく、対応が苦手な税理士

が存在しており、税務調査の結果に差が出る要因となっています。
具体的に生じる差は下記のとおりです。

実際の税務調査の立ち会いなどを経験したことがないと、事前に何を準備すべきなのか、どのような質問をされる可能性があるかといったシミュレーションもあいまいなものになりかねません。

不要な追徴課税を防ぐためにも、税務調査の立ち会い経験のある税理士を顧問に迎えることが、おすすめです。

「追徴課税」について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

信頼できる税理士を見分けるには、下記6つのポイントを押さえておきましょう。

以下、ひとつずつ解説します。

税理士の業務は多岐にわたり、中には「一度も調査に立ち会ったことがない」という税理士も存在します。

年間5件以上の税務調査立ち会い実績がある税理士は、経験豊富とされます。税理士を選ぶ際の面談で、「最近の対応事例は？」「これまで税務調査に何件立ち会ったことがありますか？」と質問すると良いでしょう。

また、自分の業種にあった税務調査の立ち会い実績がある場合、「どういた質問をされるのか？」等、経験に応じた事前準備をしやすくなります。

税務調査では、税務署からの指摘に対して、根拠をもって反論できるかが重要です。交渉次第では依頼者の有利な方向へ話を進められます。

過去には、国税不服審判所の裁決や裁判所の判決により、税務署の「更正処分」が取り消された事例も多数存在します。

ただし、高圧的な態度ではなく、丁寧な説明ができる人柄も重要です。調査官の立場に理解を示しつつ、指摘事項に対して税務の知識に基づいた論理的な交渉ができる税理士が理想的といえます。

税理士を選ぶ際の面談で、「調査ではどこまで交渉してくれますか？」と質問してみるのも手です。

良い税理士の場合、現状の経理処理のリスクを冷静に分析し、「最悪の場合、これくらいの追徴課税（追加で支払う税金）を支払う可能性がある」と、数字に基づいた説明をしてくれます。

悪いことも包み隠さず話してくれるか、事前にリスクを洗い出してくれるかどうかは見分ける際のポイントとなります。

「追徴課税」について、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

税務調査の事前通知は、突然来ることが多いです。

事前通知が来てから税務調査開始まで、2～3週間のうちに準備と対応が必要になります。最低3年分の資料がすべてそろっているか、間違いがないか確認をしなければならないため、迅速な対応が求められます。

日頃から質問や相談に対する回答が速い税理士は、いざという時に頼りになります。

「税務調査に必要な書類」や「流れ」について、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

顧問弁護士がいる場合、もしくはこれから顧問税理士との契約を結ぶ場合、税務調査の対応で追加料金が発生するかどうか確認をしましょう。
誠実な税理士ならばこちらから問い合わせる前に、具体的な料金形態を教えてくれるものですが、知らずに依頼をしてしまった場合、思わぬ出費に繋がるケースがあります。

また、税務調査に向けて「スポット（単発）依頼」を行う際は、料金の他、対応可能な範囲についてもしっかりと確認しておきましょう。

「税務調査の立ち会い費用・相場」について、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

「法人」も「個人事業主」も、それぞれ抱える事情も違うため、話がしっかりと通じ、安心して任せられる税理士か見極める必要があるでしょう。

「こんなこと聞いたら怒られるかな…」と、遠慮してしまうような関係性だと、大事な問題を見落としたまま税務調査当日を迎えてしまう可能性もあります。

税務調査に強い税理士は、下記5通りの方法で探すことができます。

以下、ひとつずつ解説します。

インターネットで検索し税理士を探す場合の、メリット・デメリット、ポイントを紹介します。

税理士を探す中で、もっとも気軽に探せる方法です。

近くの税理士を探す場合は「市町村名　税理士」等、簡単なワードで探すことができます。

ただし、検索上位に出てきた税理士が自分の求めている税理士かどうかは、わからないことも多いです。

検索上位の税理士だからいいと思うのではなく、サイトの内容を確認したり、実際に問い合わせて話を聞き、どの税理士に依頼するか決めましょう。

税理士紹介会社・サービスを利用し税理士を探す場合の、メリット・デメリット、ポイントを紹介します。

コーディネーターが希望に合う税理士をマッチングしてくれる方法です。

税理士紹介会社・サービスに自社の情報等を登録すると、条件にあった税理士を3～5人程紹介してもらえます。

登録情報や予算、地域等、ヒアリングをもとに税理士がピックアップされるため、ヒアリングが不十分な場合、条件にあわない税理士を紹介されることがあるので注意が必要です。

知人から税理士を紹介してもらう場合の、メリット・デメリット、ポイントを紹介します。

知り合いの経営者などから、実際に利用している税理士を紹介してもらう方法です。

実際の利用者の声を聞くことができるため、税理士の人柄や実績等、実務経験に基づく話を元に判断することができます。

ただし、紹介者と求めているものが違うことも十分に考えられるため、あくまでも聞いた話は参考として捉え、税理士のサイト情報や客観的な意見も重視し、判断しましょう。

商工会議所から税理士を紹介してもらう場合の、メリット・デメリット、ポイントを紹介します。

公的な機関を通じて、地域の税理士を紹介してもらう方法です。

無料で紹介をしてもらえることもありますが、面談時間が30分以上で有料になる等、支払いが発生するケースもあります。

地域に根付いた税理士を紹介してもらえるものの、「税務調査に強い」税理士とは限らないため、実際に面談をしながら「どんなことが得意か」等の確認をし、自社に合うかどうか判断しましょう。

金融機関から税理士を紹介してもらう場合の、メリット・デメリット、ポイントを紹介します。

取引のある銀行等の担当者から紹介してもらう方法です。

金融機関との連携がスムーズになったり、一定の信頼性があるものの、自社の求める税理士とは限らない可能性もあります。

また、実際に契約をする際、契約費用に紹介料が上乗せされ、結果的に高額な契約費用の支払いが発生するケースもあるため、慎重に判断しましょう。