税務調査が入るとどうなる？対応の仕方を解説

本記事は、税務調査についてよく知らない方向けに、「税務調査が入るとどうなるのか」「税務調査はどう対応すれば良いのか」について解説しています。

以下の記事では、「税務調査」について、一般的にまず知りたいと思う事項を網羅的に解説していますので、あわせてご覧ください。

直近のデータによると、税務調査に入られる確率は、

また、 税務調査がきて、申告漏れ等の誤りを指摘される確率は、

税務調査で申告漏れ等の誤りを指摘される確率はかなり高いです。
誤りを指摘されると、「過少申告加算税」や「延滞税」などが課されます。

税務調査に入られる確率について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査では、個人事業主も法人も

具体的には、

何をどこまで調べられるのかについて、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

基本的には事前連絡があって、日程調整を行いますが、現金商売の場合などは突然税務調査官がくることもあります。
日数は対象者によって異なり、1～3日で終わることがほとんどです。

また、調査結果によって、とくに修正する必要がなく終了することもあれば、誤りやミスを指摘されて、「過少申告加算税」や「延滞税」などが課される場合もあります。

仮に税務調査が入ることになった場合でも、税理士法人サム・ライズにご依頼いただければ、税務調査前後にわたって親身にフォローいたします。

ぜひ一度ご相談ください。

税務調査の対応を、税務調査が行われる流れのセクションごとに解説します。
一般的な税務調査が行われる流れは、個人事業主も法人も同じで、以下のとおりです。

＜税務調査の流れ　図＞

税務調査の流れについては以下の記事で詳しく解説しています。

以下から詳しく解説します。

税務署からの事前連絡があったら、まず以下の点を確認します。

税務調査の詳細がわかれば、対策が立てやすくなるため、できるだけ細かく確認しましょう。

事前通知は税務調査が行われる1～2週間前に電話連絡があることが多いです。

ただし、「脱税などの不正の疑いが強い場合」や「事前に通知すると書類やデータを改ざんされる可能性があると判断した場合」などは、「事前通知なし」の調査となる場合があります。

参照：税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）｜国税庁

税務調査が行われる日時については、まず税務署から1〜2週間後を提案されますが、事業主や会社の都合に合わせることが可能なので、 仕事に支障がない日時を設定しましょう。
仕事の予定もあるでしょうし、準備の時間を考えれば、3週間〜1ヶ月後くらいが目安です。

顧問税理士がいる場合は、顧問税理士にも連絡が行くので、日程の調整なども任せられます。

参照：税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）｜国税庁」

必要な帳簿や書類（資料やデータ）は以下のとおりです。

顧問税理士がいる場合は打合せしながら、帳簿や書類に不備がないかを確認します。
調査官が求めたらすぐ出せる状態にしておくと、なお良いでしょう。

「税務調査で必要な資料・調べられる書類」「税務調査で聞かれやすい内容」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査の当日は、必要書類の提示を求められたり、聞き取り調査が行われたりするため、基本的に調査官の指示に従いましょう。
個人事業主や小規模の法人であれば1〜2日、大規模な法人であれば、3〜4日かけて行われるのが一般的です。

2日間にわたって行われる場合の対応方法を、以下に示しました。

顧問税理士がいる場合は、大部分を税理士が対応してくれます。

当日の調査を踏まえて、後日、税務署から指摘が来たり、追加で資料の提出が求められたりすることがありますが、速やかに対応しましょう。
たとえば、プライベートな経費が混在していると指摘された場合は、事業として必要な経費であることをきちんと説明してください。

顧問税理士がいる場合は、税理士と一緒に回答案を検討しましょう。

税務調査後1ヶ月程度で税務署から結果が通知されます。
税務調査の結果は、以下の「申告是認」「修正申告」「更正」の3種類です。

税務調査の結果が「修正申告」「更正」の場合は、速やかに対応しましょう。
また、納得のいかない更正がされた場合は、税務署長・国税局長に不服申し立てをすることもできます。

今後の再発防止のため、結果を踏まえて、社内ルール等を見直すことも大切です。

税理士法人サム・ライズでは、税務調査当日の立ち会いサービスも承っております。弊社の税理士が立ち会い、最高で2,650万円分、納める税金を減少させたことも。

ぜひ一度ご相談ください。

よくありそうなシチュエーションに対して、具体的な対応を紹介します。

脱税を疑われる場合や、現金商売の場合、過去に税務調査で不正があった場合などは、事前通知なしに税務調査が来る可能性があります。

事前通知なし、いわゆる「無予告調査」では、「現場の実態をそのまま見たい」と言う調査官の意図があります。
ただし、無理に全て応える必要はありません。
「確認してから回答します」と伝えるのもOKです。
曖昧なことは即答しないようにしましょう。

税務調査で「一筆」を求められるのは、「売り上げ除外の事実を認めてほしい」「経費の一部にプライベートに関わる部分があったと署名してほしい」などの場面です。
「一筆」は、税務署にとって有利な証拠になるため、後日争いになった時に、不利になるリスクが高いです。
また、事実以上に広く解釈される場合もあります。
納得いかない内容であれば拒否するのが良いでしょう。

税務調査の結果通知は数週間〜1ヶ月程度が目安です。
調査結果の通知が遅い時は、疑問点が解決していないため、取引先などに対する反面調査が行われていたり、指摘事項を裏付けるために、時間を要していたりする可能性が考えられます。

1ヶ月を過ぎたあたりで、税理士を通じて進捗を確認し、結果が来るまで待つのが安全な対応です。

税理士法人サム・ライズでは、税務調査当日の立ち会いサービスも承っております。弊社の税理士が立ち会い、最高で2,650万円分、納める税金を減少させたことも。

ぜひ一度ご相談ください。