【簡単解説】税務調査の準備、必要資料、聞かれやすい内容について｜個人・法人併せて解説

本記事は、税務署による「税務調査」に臨むにあたって必要な準備について、 個人事業主向け・法人向け 併せて具体的に解説しています。

以下の記事では、「税務調査」について、一般的にまず知りたいと思う事項を網羅的に解説していますので、あわせてご覧ください。

税務調査では、事前に連絡があってから実際に行われるまで 、通常10日から2週間ぐらいの余裕があることが一般的です。

過去 3年分の申告内容を調べられることが多い ため、できる限り整理しましょう。

まず、税務調査初日の午前中は、まず会社概要や事業内容について質問されるため、以下のような資料を準備しておきましょう。

税務調査で調べられる書類は、個人事業主も法人も基本的に一緒です。

過去 3年分の申告内容を調べられることが多い ため、できる限り整理しましょう。

以下から説明していきます。

税務署は提出された法人税申告書または所得税申告書、消費税申告書、決算書、内訳書、概況書などを精査します。書類を調査されて不明点や不審な点がある場合には、追加資料の提出を求められることがあります。

帳簿書類とは企業や個人事業主の経営活動に関わる書類のことで、現金出納帳、売上帳、仕入帳、経費帳及び総勘定元帳などが該当します。帳簿書類に記載された取引が実際の事業活動と一致しているかどうかも確認されるため、さらに詳細な調査が行われることがあります。

領収書は事業に関連する支出を証明する重要な書類であるため、領収書が適切に保管されて、かつ申告書類の内容と一致しているか確認されます。

領収書は全部見られるのか？

領収書は、

経費として計上できるものか、記載ミスや架空請求などの不正がないかも含め、調査官は領収書を全部確認するのです。

請求書は取引内容を証明する重要な書類なため、請求書の内容が実際の取引と一致しているか詳細に確認されます。

事実と異なる金額の請求書が発覚した場合は、税務署から不正申告として指摘を受ける可能性があり、請求書が適切に保管されていない場合は経費として認められません。

契約書も取引内容を証明する重要な書類なため、取引の内容や条件が明確に記載された契約書が適切に作成されているか確認されます。

契約書の内容と帳簿や請求書の内容が一致していること、かつ正確に税務処理されているか厳密に調査されます。

預金通帳は、企業や個人の収支が確認できる重要な資料なため、預金通帳の取引履歴を詳細に確認して、申告書類に記載された内容と一致しているか厳密に調べられます。

預金通帳に記載された入出金の金額が帳簿に正確に反映されているか、取引自体が事業に関連しているかなどが確認されます。

帳簿や取引の記録、電子メールのやり取り、契約書や領収書などが保管されている場合も多く、近年、電子契約の導入も増加しているため、パソコンやサーバーに保存されているデータも調査されることがあります。

電子データは、紙の書類に比べて改ざんや消去が容易であるため、隠ぺいや改ざんがされていないか厳しくチェックされます。

仮に税務調査が入ることになった場合でも、税理士法人サム・ライズにご依頼いただければ、税務調査前後にわたって親身にフォローいたします。

ぜひ一度ご相談ください。

税務署から聞かれやすい内容の主な例を「個人事業主」「法人」それぞれ5つずつピックアップしました。

①「売り上げは全て帳簿に記載していますか？」

現金商売や口座外の取引が多い業種の場合、売り上げを隠しやすいので、重点的に調査されます。

②「現金の管理はどのようにされていますか？」

現金出納帳が整っているか、個人口座と事業用口座の使い分けなどを確認されます。

③「家族への給与はどのように支払われていますか？」

青色事業専従者給与（家族に支払った給与を経費にできる制度）を支払っている場合、妥当な支払いが行われているかを確認されます。

④「事業とプライペートの支出はどのように分けていますか？」

家事按分（自宅兼事務所の家賃や光熱費など）が正しく行われているかを確認されます。

仕事でスマホや車を使用している場合、仕事で使用している割合も聞かれます。

⑤「 レシートや領収書はどうやって保管していらっしゃいますか？」

経費計上に正当性があるか、保存義務（原則7年）を果たしているか確認されます。

①「交際費の範囲や内容はどのように判断されていますか？」

領収書に記載された相手の名前や内容など、正当性があるか確認されます。

②社員や役員の個人的な支出を経費として計上していませんか？

接待費、出張費、車両費などが、プライペートな利用ではないか確認されます。

また、貸付金や仮払金の残高もよく調べられます。

③外注先と従業員の区別を明瞭にしていますか？

実態は「雇用」であるのに、外注として処理していると、源泉所得税や社会保険の問題が生じるため、確認されます。

④役員報酬の決定方法とその根拠を教えてください。

定期同額給与かどうか、定款との整合性が見られます。また、非常勤役員に高額な報酬が支払われていないかもチェックされます。

⑤売上・請求・入金の流れを説明してください。

売上の計上タイミング（検収基準や納品基準など）が妥当かどうか確認されます。

税務調査に対する不安を解消するために、普段から適切に経理を処理して税務調査に備えませんか？

「税理士顧問サービス」を活用いただければ、税務調査の不安を私たちが払拭します。