税務調査に税理士が立ち会う「費用相場」と「意義・メリット」について｜立ち合い立ち会いに強い税理士の選び方も解説

税務調査では最長7年分を調査される可能性があり、準備する資料の量が膨大になるため、自分だけで万全の準備を行うことは厳しいのが実情です。

書類に漏れや抜けがあると、あらぬ疑いをかけられる可能性もある ので、準備段階から税理士にサポートを受けられるのは非常に大きなメリットです。

自分で税務調査に対応する場合は、税務調査官と意見の折り合いがつかないことなどによって日数が長引く可能性がありますが、税理士が立ち会いした場合はスムーズに進めることが可能です。

書類の不備を指摘された際にも迅速に対応してもらえるほか、意見が平行線とならないよう交渉してもらえるため、税務調査自体が長引かないでしょう。

税務調査に対して緊張や不安を感じる方が多いですが、税務調査の立ち会いを税理士に依頼すれば、精神的な不安を軽減できます。

精神的に不安があると、正しく計上していても焦ってあいまいな回答をしてしまったり、根拠を明らかにできなかったりすることも少なくありません。

当日の調査が終われば税務調査が終わるわけではありません。

当日の調査を踏まえて、後日、 税務署から指摘や質問が来たり、修正申告を求められたりします。

税務調査の立ち会いを税理士にお願いしていれば、税務調査後の対応や修正申告まで依頼でき、準備する手間と時間が省けるでしょう。

税理士は申告漏れの対応交渉などで心強い味方になります。

もし申告漏れがあれば、多額の追徴課税を払うことになりかねませんが、 税理士のサポートがあれば支払うべき税金を減らせる可能性が高い です。

税務調査の対応は、すべての税理士が得意としているわけではありません。税務調査に不慣れな税理士が立ち会えば、不要な追徴課税を支払うことにもなりかねません。

年間5件以上の税務調査立ち会い実績がある税理士は、経験豊富 とされます。税理士を選ぶ際の面談で、「最近の対応事例は？」「これまで税務調査に何件立ち会ったことがありますか？」と質問すると良いでしょう。

税務調査では、税務署からの指摘に対して、根拠をもって反論できるかが重要です。交渉次第では依頼者の有利な方向へ話を進められるでしょう。

ただし、税務調査官を言い負かすと、より厳しく追及される可能性があるため、調査官の立場に理解を示しつつ、指摘事項に対して税務の知識に基づいた論理的な交渉ができる税理士が理想的といえます。

税理士を選ぶ際の面談で、「調査ではどこまで交渉してくれますか？」と質問してみるのも手です。

「個人事業主」「法人」でそれぞれ抱える事情も違うため、話がしっかりと通じ、安心して任せられる税理士か見極める必要があるでしょう。

「こんなこと聞いたら怒られるかな…」と、遠慮してしまうような関係性だと、大事な問題を見落としたまま税務調査当日を迎えてしまう可能性もあります。