税務調査に入られやすい「個人事業主」の特徴5つ｜税務調査の「確率」「時期・頻度」、税務調査が入ると「どうなるか」も併せて解説

1.個人事業主に対する税務調査について

税務調査が入る確率

税務調査が入る確率について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査が入る「時期」や「頻度」

税務調査が入る時期は、

また、税務調査が入る頻度は、

個人事業主の場合、「所得隠し」や「申告ミス」をしているところをピンポイントで狙って税務調査に来る場合が多いです。

税務調査が入りやすい時期や頻度について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

税務調査が入るとどうなるか

税務調査で、「申告漏れ」や「所得隠し」が発覚すると、

参照：国税庁｜令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

令和5年（2023年）において、申告漏れを指摘された個人事業主の数は約27万件で、「税務調査に入られた個人事業主の約49％」となっています。

2.税務調査に入られやすい個人事業主の特徴

特徴①：申告義務があるのに確定申告していない（無申告）

確定申告していない（無申告）者は、国税庁の「重点調査項目」に挙げられており、税務調査に入られやすいです。

近年、国税庁では、収入に関する情報をビッグデータ化し、AIで調査対象を絞り込む取組みを強化しているため、確定申告していない（無申告）者が特定されやすくなっています。

特徴②：申告漏れが多い業種である

「経営コンサルタント」や「ホステス、ホスト」、「コンテンツ配信」等、申告漏れが多い、収入を誤魔化しやすい業種は、税務調査に入られやすいです。

また、所得金額が高額であることも、税務調査が入られやすい理由の一つです。

以下のデータは、国税庁が公表している「申告漏れ所得金額の高額な業種」ですので、当てはまる人は注意しましょう。

＜事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種　引用図＞

出典：国税庁「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」

特徴③：売上高が1,000万円に僅かに届いていない

売上高が1,000万円を超えると、翌々年から消費税の課税事業者になるため、何年間も1,000万円に届かないくらいの売上を維持している場合は税務調査に入られる確率が上がります。

毎年1,000万円を超えない売上高だと、意図的に納税義務を避けていると税務署から疑われてしまいます。

正しく売上計上している場合でも900万円台の売上が毎年続いている個人事業主は、税務調査の対象となる能性が高いと認識しておきましょう。

特徴④：経費など申告内容に不審点がある

事業に関係ない経費が多額に計上されているなど経費に不審な点がある場合は、税務調査に入られる確率が高くなります。

税務署は業種ごとの申告データを膨大に保有しているため、平均的なデータと比較して明らかに数字に差がある場合は、疑われる可能性が高くなります。

公私混同を疑われるケースが多いため注意しましょう。

特徴⑤：開業後3年以上経過し売上が増えている

開業して3年以上が経過しており、かつ売上が増えている個人事業主は、税務調査に入られやすいです。

税務調査の対象となりやすい理由は、以下のとおりです。

開業後3年を経過して、かつ売上が急激に伸びている場合は注意しましょう。

税務調査に対する不安を解消するために、普段から適切に経理を処理して税務調査に備えませんか？

「税理士顧問サービス」を活用いただければ、税務調査の不安を私たちが払拭します。

3.税務調査に入られやすい個人事業主が行うべき4つの対策

対策①：無申告や過少申告を意図的に行わない

個人事業主に税務調査が入る場合は、無申告や過少申告が疑われているケースが多いのが実情です。

税金から逃れたいからといって、以下のようなことは絶対に行わないようにしましょう。

対策②：計上できる経費と計上できない経費を把握する

個人事業主は経費を公私混同しがちなので、計上できる経費と計上できない経費をしっかり把握することが重要です。

計上できない経費の主な例は、以下のとおりです。

ただし、事業で使用するものに関しては、合理的に説明できれば経費として計上できます。

対策③：日々の税務処理を怠らない

故意に行っていなくても税務申告内容にミスがあった場合は税務調査の対象にされてしまうことがあるため、日々の税務処理を丁寧に行うことが大切です。

日々の税務処理を行う上で気を付けるべきポイントは、以下のとおりです。

確定申告前にまとめて税務処理を行うとミスが起きやすくなるので、こまめに行うことをおすすめします。

対策④：税理士に相談する

税務調査に対して不安がある方は、あらかじめ税理士に相談しておくことも選択肢の1つです。

税理士に相談するメリットは、以下のとおりです。

また、万が一税務調査が入った場合でも、税理士に立ち会いしてもらえるため安心です。

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