【Uber Eats専門】 確定申告サービス

~Uber Eats配達員の皆さんは、基本的に確定申告する必要があります。~

新型コロナウイルスの流行に伴い、外食の配達代行サービスが流行し始め、緊急事態宣言中の都心部では、大きなリュックを背負って自転車などで疾走する「Uber Eats」の皆さんをよく見かけるようになりました。

Uber Eatsの登録をする際には、「確定申告は個人でお願いします」というようなことを言われたと思います。Uber Eatsで得た収入は通常の給与とは異なるため、皆さんご自身で確定申告を行う必要があります。

確定申告は、税金を支払ったり還付されたりと、お金に関係する重要な手続きです。 しかし、ご自身で確定申告を行う場合には、税法をよく知らなかったために損をしたり、間違えて申告をしてしまい税務署から問合せが来たというケースがあります。

税理士法人サム・ライズでは、難しい税金のことを分かりやすくお伝えし、お客様のお役に立てるように取り組んでいます。確定申告に必要な書類をサム・ライズにお送りいただくだけの、手間いらずの確定申告代行サービスを、低価格でご提供しています。

是非、お気軽にご利用ください。

確定申告のこんなお悩みはありませんか?

  • これまで「確定申告」をしたことがない…
  • 「脱税」として、税務署から問い合わせを受けたらどうしよう…
  • Uber Eatsでいくら稼いだら「確定申告」するの…?
  • 自分の収入の場合、「確定申告」は必要なのかな…?
  • Uber Eatsが「確定申告」を代行してくれるものだと思っていた…
  • 思ったよりたくさんUber Eatsで収入を得たけれど、確定申告の方法が分からなくて困っている…
  • Uber Eatsでの仕事で忙しく税務署にも行けず、困っている…

このようなお悩みを税理士法人サム・ライズが解決します!

 

“Uber Eatsの配達員の皆さんのため”の確定申告サービス

ここ最近、税理士法人サム・ライズでは、Uber Eatsの配達員の皆さんからの多数のご相談を頂戴するようになってきました。そこで、Uber Eatsの配達員の皆さん専門の確定申告サービスを新たにご用意させていただきました。

確定申告では、税務署で確定申告書を入手し、収入金額・必要経費を正しく計算し、期日までに適正に申告をする必要があります。

これらの作業を全てご自身で行う場合には、Uber Eatsの配達の合間に、膨大な手間と時間を割くことになり、皆さんの大きな負担となるでしょう。また、もし確定申告書の内容を間違えたまま提出してしまったら、内容を正しく修正し、税務署からの問い合わせにもご自身で対応する必要があります。

しかし、私たち税理士法人サム・ライズの確定申告サービスをご利用いただくと、Uber Eatsの配達員の皆さんがするべきことは、Uber Eatsの売上明細をダウンロードし、配達に掛かった経費のレシートを封筒に入れて、当社までお送りいただくことだけです。

Uber Eatsを専業でされている方は、開業届や青色申告承認申請書の提出が必要となりますが、これらについても作成から提出まで、私たち税理士法人サム・ライズが丁寧にサポートいたします。

 

確定申告を税理士に依頼するメリット

税務の専門家に頼むと費用がかかるため、依頼せずに自分で何とかしようと思ってしまいがちですが、本来行うべき本業の時間を割いてまで、慣れない会計事務を行うことが果たして得策でしょうか。 税理士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

1.時間と手間を省くことができ、本業に専念できる

2.間違った仕訳や経費計上がなくなり、正確な確定申告ができる

3.適切な節税対策ができる

4.心配なく期限までに申告することができる

5.個人事業から法人化がスムーズに進められる

日々経理業務を行っていない場合、慣れていない作業のためとても時間がかかります。業務の合間に行う場合には、忙しさからストレスもかかってしまうでしょう。 入力から申告まで全て税理士に任せてしまえば、そのストレスから解放され、本業に専念することができます。

 

無申告のままでは 危険です!

無申告のままでいることには、リスクがあります。 確定申告をしないまま放置した場合、下記の通り最大で40%のペナルティが発生してしまいます。

【主な罰則】

未納付…納付税額×5%~10%

無申告…納付税額×5%~20%

納税延滞…納付税額×7.3%, 14.6%

過少申告…納付税額×10%~15%

脱税…納付税額×35%~40%

 

※悪質だと認められた場合、上記罰則に加え刑事罰が課せられる可能性があります。

Uber Eatsの皆さんにとって、確定申告はとても手間のかかる作業だと思います。

しかし、無申告であることは、このように大きい金額の罰金や刑事罰など、とても大きなペナルティがかかります。結果として、きちんと申告をしておいた方が良かった…と後悔することになりかねません。確定申告については、必要がある方については必ず行いましょう。

 

無申告はこうして税務署に明らかになる!

副業で収入があるけども、それほど大きな額ではないし問題は無いだろう、と考える方もいらっしゃると思いますが、無申告のままでいると税務署に明らかになる可能性が高いです。

もし無申告が明らかになり、悪質だと認められた場合、前述した「無申告加算税」「納税延滞税」に加えて、「重加算税」の対象になる可能性があります。また、無申告の期間が長期化すればするほど、重加算税や延滞税、無申告加算税などの課税額は大きくなります。

特に最近では、法改正やチェック機能の刷新なども定期的に行われており、税務署はお金の流れをより一層把握しやすくなってきています。 具体的には、以下のような所から税務署に無申告が明らかになる場合がありますので、注意が必要です。

1.勤務先への税務調査

2.銀行口座の取引履歴

3.ローン・買い物など

4.同業ライバルや知人などによる通報

5.SNS上の情報

周囲やネット上にある無申告を安易に勧める情報については鵜呑みにせず、「無申告はいつか必ず明らかになる」ということを理解しておきましょう。

※関連記事もよろしければご参照ください。

ウーバーイーツの稼ぎも確定申告をしないといけないのか?
 

【Uber Eats専門】確定申告サービスメニュー

Uber Eats専門の確定申告サービスの料金は、下記の表の通りとなります。

ただし、現在多数のお申込みをいただいており、対応可能件数には限りがあります。ご希望の方は、ぜひお早めにお申込ください。

【Uber Eats専門】確定申告サービス

年間金額 54,000円

・初期指導(現金出納帳の使い方、控除資料指導など全て)

・所得税確定申告書作成代行

・申告に便利なツールをご提供(高機能現金出納帳Excel)

※売上規模が1,000万円以下の方限定です。

※ご入金後の着手となります。

   

よくあるご質問

~ お問い合わせの前に、まずこちらをご確認ください。~

Q. 確定申告はどうやればいいですか。

1月~12月の売上と経費をまとめて収支内訳書や確定申告を作成し、税務署へ送付する手続きが必要です。

Q. 副業ですが、確定申告は必要ですか。

所得が20万以下の場合は確定申告は必要ありませんが、住民税の申告は必要です。

Q. 副業ですが、本業にバレないやり方はありますか。

申し訳ございませんが確実といえる方法はございません。
※脱税、所得隠し等のご相談は一切受け付けておりません。

Q. ウーバーと他にアルバイトしてますが、どうしたらいいですか。

2つの所得を合わせて確定申告をする必要があります。

Q. 〇〇って経費になりますか。

売上につながる費用でしたら認められる可能性が大きいです。

Q. 確定申告はいくらから納付が発生しますか?

納税額は所得(売上-経費)によって金額が変わってきます。そのため同じ売上でも経費の額によって納めるべき税金が違います。 そこから扶養や保険料、寄付金や医療費などの控除もあるため、すべての情報を頂かないと概算を出すことも難しいです。

Q. 税理士さんに頼むといくらかかりますか?

申告の報酬として基本的に年収の1%を頂いております。売上や経費の入力作業が必要でしたら別途代金が発生します。(100仕訳当たり1万円)

Q. 自分で確定申告するのは難しいですか?

国税庁のホームページに確定申告書等作成コーナーというページがあります。 作成の流れを動画で説明しているので、そちらを閲覧して理解が出来れば確定申告は可能かと思います。

Q. 大阪在住なのですが、依頼は可能でしょうか?

税理士法人サム・ライズでは、完全オンラインでのご相談が可能です。埼玉、関東周辺だけでなく全国どこでも対応可能です。

Q. 昨年も確定申告しなかったのですが、大丈夫でしょうか?

昨年分も確定申告する必要がございます。期限内に申告が出来なかった場合は期限後申告として取り扱われます。 その際は無申告加算税というものが課されます。納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

 

【Uber Eats専門】確定申告サービスのお申込は下記から

Uber Eatsの配達員の皆さんは、基本的に確定申告をする必要があります。
お問い合わせはフォームからお願いいたします。

お問い合わせは、お申込みを前提としたものに限り受け付けております。
※過去に無申告である場合でも税務署からの指摘前に自主申告できますので、お申込みいただければと思います。
守秘義務は厳守します。

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