相続発生後の手続きについて | 川越の税理士法人サム・ライズ

相続発生後の手続きについて

【相続タイムスケジュール】

相続は様々な手続きが必要になります。

大切な方が亡くなった後にすぐ相続の準備をしようという気持ちにはなれないかもしれませんが、円滑な相続を行うためにも早めの手続きを行いましょう。

【相続手続きについて】

相続手続きは煩雑で、事務手続きから遺産の分配までやるべきことが多くあります。円滑には進まない場合もありますが、大切な方の大切な遺産だからこそ、そうならないよう手続きをしっかりと行う必要があります。

ここでは相続手続の中で、まず皆様が行なわなければならないことについて、ご紹介させていただきます。大まかなスケジュールは以下の通りですので、ご確認下さい。

相続税とは

相続税とはお亡くなりになられた方が残した財産を相続人などが遺言書や遺産分割協議により取得したときにかかる税金のことです。

相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に、亡くなった方の亡くなった当時の住所地の税務署に対して行わなければなりませんが、相続税申告を行うには、最低でも２ヶ月程度の期間を要することが多いため、早めに準備をされることをお薦めします。

もし、申告の期限までに申告しなかった場合には加算税が、期限までに納めなかった場合には、延滞税がかかりますので注意が必要です。

ところで、多くの方が「相続税＝税理士」というイメージをお持ちと思いますが、相続税に関してこれだけは知っておいていただきたいことがあります。

日本全国における相続税申告件数は統計的には年間約45,000ですが、全国の税理士事務所は32,000前後です。したがって、年間１事務所平均の相続税申告件数は1.5件程度になります。

つまり、統計的には相続税申告は専門家の税理士でもほとんど携わらないという事実なのです。相続税がかかるか、かからないかに最も影響を与えるのは「財産の評価」ですが、財産の評価は豊富な知識と経験が求められる専門家でも非常に難しい業務です。相続税がかかるか不安な場合、まずは相続税に詳しい専門家への相談をおすすめいたします。

申告に必要なもの

相続税申告に必要な書類（証明書、謄本、計算書、契約書、検査証、コピー、他書類）の一覧表を無料でダウンロードをしていただけます。

チェック欄もついておりますので、チェックリストとしてご使用いただけます。

相続税申告チェックリスト

相続税申告チェックリストダウンロード

相続税（改訂）早見表

相続税（改訂）早見表ダウンロード

延納と物納

「家族が亡くなり、突然相続が発生してしまった」というケースは多く見られます。そて突然多額の相続税を支払わなければならなくなってしまったという場合も多いでしょう。このように急に発生した相続税を一度に払えない場合には、延納や物納が認められます。

【延納について】

相続税は原則として一時期に納付するものです。
しかし、一時期に納付することが困難な場合には一定の手続と条件のもと年賦延納が認められます。
延納には年3.6～6.0％の利子税を支払う必要があります。
延納の分割は原則として５年～２０年の延納期間が認められています。

【延納の条件】

• 相続税の納税額が１０万円を超えている場合
• 相続税の納税額が５０万円以上または延納期間が４年以上で担保を提供できる場合
• 延納申請書を相続税の納税期限までに税務署に提出した場合

延納の期間や利子税については、相続財産に何が含まれているか、担保として何を提供できたかによって異なります。

延納は分割で納付できるということで便利な方法ですが、長期間にわたって利子税がかかってしまうなどの負担もあります。

金融機関から借り入れをして一時に返してしまった方は利率が低いという場合もありますので検討が必要です。

【物納について】

延納でも納付が困難な場合には、一定の手続と条件のもと物納が認められます。
物納とは金銭の代わりに、有価証券や不動産などの物で納める方法です。
物納できる財産は、何でもよいというものではなく国が管理処分するのに適したものでなければなりません。

以下の順番で物納の対象になります。

第一順位 国債、地方債、不動産、船舶

第二順位 社債・株式などの有価証券

第三順位 動産

物納する場合には、物納申請書を相続開始から１０ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。
また、物納の手続後、一定期間内に限り物納を撤回して本来の金銭による納付に戻すこともできます。

税務調査の立ち会い

相続税は申告して終わりではありません。申告して数年後に、相続税申告をした方の実に4分の1の人に対して税務調査が入ります。

さらに税務調査に入った件数の8割以上という高い確率で、修正が入り追加で税金を支払う必要があります。

特に預貯金などの金融資産に関しての修正が大半を占めます。 税務調査は基本的には、事前に税務署から通知がきます。 相続税の申告を税理士に依頼している場合には、申告書への押印のある税理士へ事前に電話が入ることがほとんどです。

ですので、通常は申告を依頼した税理士に対応してもらえばいいのですが、中には税務調査の経験が浅い先生や相続税申告をほとんど行ったことのない先生がいらっしゃいます。

そのような先生のお世話になっている場合には、別の税理士に依頼されるというケースが最近では多くなってきています。

税理士の中には「税務調査は別の税理士に依頼してほしい」とい方までいらっしゃるようです。

また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様に証人にはなれません。

税務調査相続税の還付の立ち会い

相続税の還付とは、払いすぎた相続税が戻ってくることです。

相続税額は評価する税理士のスキルにより大きくことなります。特に土地評価に精通していない税理士が相続税額を評価した場合に、本来なら低く抑えられたにも関わらず、知識や経験が少ないことにより多額の相続税がかかってしまっているということが少なくありません。

特に相続税は、多くの税理士が年間１件対応するか否かという非常に少ない業務ですので、中には過去数回または一度も経験したことがないという方もいらっしゃいます。

きちんと評価した場合、場合によっては2,000万円も返ってくるということになるケースもあります！
（還付例：【以前】相続税 8,000万円 →【評価のし直し】相続税額 6,000万円）

特に土地を多く保有している人ほど見直しをするメリットがあります。気になる方は一度ご相談ください。

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