相続税に関するよくあるご質問 | 川越の税理士法人サム・ライズ

1.相続のスケジュールを簡単に教えてください。

相続開始

3ヶ月以内

相続放棄・限定承認 （相続財産より借金が多いと思われる場合）

4ヶ月以内

故人の準確定申告 （故人が所得税の確定申告をしていた場合）

10ヶ月以内

相続税の申告・納税 （相続税がかからない場合は原則的に申告は不要）

1年以内

遺留分減殺請求 （遺言書の配分が法定相続分と異なる場合）

2.相続税の課税対象となる財産は？

• 現金・預貯金
• 株式や国債などの有価証券
• 投資信託
• 不動産(土地・建物)
• 借地権・貸家
• 貸付金
• 自動車・貴金属・書画骨董品などの動産
• 特許権・著作権
• ゴルフ・リゾート会員権
• 事業・農業用財産
• 相続開始前3年以内の贈与財産
• 相続時精算課税制度の適用贈与財産
• みなし相続財産(生命保険、死亡退職金・功労金、遺言による債務免除)

3.相続財産にならないものとは？

• 香典
• 弔慰金
• 墓地・墓石・仏壇仏具（故人が生前に買い求めていれば）

4.相続財産から差し引けるものとは？

• 葬儀費用
• 借金・債務(ローンなど)
• 未払いの所得税・住民税・固定資産税など
• 国や地方公共団体・特定公益法人などに対する寄付）

5.納期限までに納税資金がなかったら…他の納付方法は？

①延納 (年賦での金銭納付)

相続税額が10万円を超える場合、期間内一定納付が困難な事由があれば、担保の提供などを条件に納税期間を延長(最大20年)できる

②物納 (不動産など金銭以外での納付)

延納によっても金銭で納付することが困難な事由があることなどが条件。国内にあって、担保が設定されていたり、境界が明らかでない土地など、不適格な財産でないことも条件。

6.相続放棄をしようと思っているけれど、一度決めたら撤回できない？

相続放棄の申し立てをすれば、撤回することは基本的にはできません。
したがって、よく調べたら多額の預貯金が見つかった、などということがないように、相続放棄をする場合は、十分かつ慎重に調査する必要があります。 相続開始を知った日から3ヶ月以内に申し立てをすることになっていますが、3ヶ月では十分な調査ができない場合は、相続放棄の期間延長を家庭裁判所に申し立てることで3ヶ月延長できます。

7.相続放棄と限定承認ってどう違うの？

相続した遺産の範囲内で債務を返済するという限定承認は、相続人全員で行う必要があります。1人でも反対する相続人がいれば、限定承認は認められません。なおかつ、財産目録の作成、債権者への通知や相続財産からの配当など、しなければならない手続きが煩雑です。したがって、実際には1人でもできる相続放棄が多く、限定承認を利用する人は少ないようです。

8.遺言により遺贈を受けたが、相続税と贈与税のどちらがかかるの？

相続税です。
ただし、相続や遺贈を受けた人が、故人の1親等の血族(子、親)と配偶者以外の場合は、例外的な扱いになります。それぞれの税額が2割加算されるというものです。たとえば、兄弟姉妹や法定相続人以外の人が相続・遺贈された場合は、その人の相続税額の2割に相当する金額が加算されるというものです。

9.遺言書が2通出てきた！どちらが優先される？

遺言書は本人の生存中に、「取り消し」「書き換え」ができることになっています。財産の記入漏れや、思い直しもあるでしょう。したがって、複数の遺言書が存在することもあり得ます。 1通は配偶者向けで、もう1通は子供向け、という場合もあり得るはずです。このように新旧の遺言書があったとしても、内容に矛盾がなければ、いずれの遺言書も有効です。ただし、矛盾する部分については日付が後の遺言書が優先されます。

10.遺言の内容と異なる遺産分割は可能？

遺言書に遺言執行者が指定されている場合と、指定されていない場合に分かれます。遺言執行者が指定されていなければ、遺言書で遺産の受取人と指定された人を含め相続人全員が合意し、遺言の内容と違う遺産分割を決めた場合、その遺産分割は有効です。つまり、遺言の内容と異なる遺産分割は可能ということです。

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