相続関連サービス | 埼玉県川越市の税理士法人サム・ライズ

今までにのべ1,000件以上の相続相談を受け、300件を超える相続税の申告を行っています。

下記のような方は、ぜひ早めにサム・ライズにご相談ください

このようなお悩みを税理士法人サム・ライズが解決します！

相続対策の最大の問題点とは？

「そろそろ相続対策をしなければ…」
そう思ってはいても、なかなか着手できず、気付いた時にはできる対策が限られている…これは、実はよくあることなのです。

なぜそうなるのか…相続対策の最大の問題点は「いつ起こるかわからない」ところにあります。特に日本人にとっては、人の死を前提に対策を行うことは、話を切り出しにくい、感情的な不和を呼ぶといった問題が発生しやすいため、なかなか着手できないケースが多いのです。

つまり、相続対策の最大のポイントは「早目の着手」になります。

なぜ早目の相続対策が必要なのか？

相続対策を先延ばしにすると、以下のような問題が発生しやすくなります。

１．対策が間に合わなくなる

相続対策には時間が掛かります。
例えば遺言書の作成は、今日思いついて１週間後にできるというものではありません。
土地の整理にしても、測量し、市場に乗せ、買い手を見つけ、売却を完了するには何年か掛かる場合もあります。
会社の事業承継、株式の分割等も同様です。

２．短期間では対策の効果が小さい

例えば贈与税の非課税枠には、年間110万円までという制限がありますので、大きな節税効果を生み出すには、早い内から長期にわたって対策を行う必要があります。
生命保険の解約返戻金を使う場合も同様です。短期間では十分な解約返戻金は貯まりません。

３．健康な内に対策した方が良い

認知症になると、法律上の意思表示を行うことができなくなり、贈与などの相続税対策を行うことができなくなります。現代では65歳以上の4人に1人が認知症とその予備群と言われており、それは年々増加傾向にあります。
生命保険を使う場合も、健康状態によって利用できなくなるケースもあります。

４．税務署が相続税対策を認めなくなる可能性が高くなる

親御さんが亡くなる直前や病気になってから節税対策を行うと、税務署に相続税対策が認められない可能性が高くなってしまいます。相続税対策が認められない場合は追加で税金を支払う必要が生じます。

すべての税理士が相続に強いわけではありません

税理士には、医者のように専門分野があります。
外科や内科のように得意分野があるのです。
もし相続税に不慣れな税理士に依頼してしまった場合、税金の支払いが多くなってしまったり、申告漏れにより税務調査によってペナルティを課せられてしまう場合さえあります。

相続対策は、税額も効果も、経験と情報の量によって大きく結果が異なります。
相続税の申告は、その時の税金だけを考えれば良いものではありません。相続に伴う資産売却のこと、事業承継、その後に起きる二次相続などについても考えておかなくてはなりません。
例えば、経営者が持っている自社株を後継者に移す場合、まず相続税法でその自社株を評価しますが、後継者個人や、後継者が経営している法人に譲渡する場合、所得税法や法人税法も考慮することが必要になります。

私たちサム・ライズの強みは、これまでの1000件以上の経験と、相続分野における人脈及び専門家ネットワークにあります。
税務だけではなく、法務（弁護士、司法書士）、土地活用、銀行、生命保険、M&Aなどの専門家と提携して相続対策にあたります。

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