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相続関連サービス

相続させるご本人さま向け

「相続をさせたいけど、どうしたらいいの?」

生前対策

生前対策には様々な対策があります。 どの対策を選ぶのか、または組み合わせるのかによって効果はかなり異なります


生前対策について
生前対策について

遺言

遺言とは、自分の死後に向けて意志を残すための手段です。誰にどのような財産を譲りたいかなどを残すことができます


遺言 について
遺言 について

相続税

亡くなった人の財産を相続人がでもらうときに支払わなければならない税金をできるだけ減らす方法をご紹介いたします


相続税について
相続税について

贈与税

贈与税とは、個人から現金や不動産など価値のあるものをもらったときにかかる税金です


贈与税について
贈与税について

生前贈与

遺言の書き方は種類によって、法律で決められています。せっかく書いた遺言書に不備があっては何の意味もありません


生前贈与について
生前贈与について

事業継承対策

事業承継とは、会社(事業)を現在の経営者から、後継者に引き継ぐ形で譲渡することです


事業継承対策
事業継承対策

内容のご説明

生前対策

【対策1】生前贈与
生前贈与とは、被相続人が死亡する前に自分の財産を人に分け与える行為です。これによって、相続税を節税することができます。>ただし、注意点がいくつかありますので、事前に理解しておきましょう。

【対策2】相続時精算課税制度
相続時精算課税制度を用いると、特定の条件下で2500万円まで贈与税がかからなくなります。相続税が多額になることが生前に判明したら、相続時精算課税制度を検討してください。ただし、制度を適用するリスクもありますので、確認が必要です。

【対策3】配偶者控除
結婚20年以上の夫婦の間で、住宅または住宅の取得資金を贈与した場合は、2000万円まで贈与税が課されない特例があります。これを配偶者控除といいます。特例を受けるためには、贈与税の申告が必要です。

【対策4】遺言書の作成
遺言は種類によって法律で書き方が決められています。せっかく書いた遺言書に不備があっては相続対策において何の意味もありません。自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、のちのちのトラブルを避けるためにきちんとした遺言書を作成されることをお薦めします。

遺言

遺言とは、自分の死後に向けて意志を残すための手段です。誰にどのような財産を譲りたいかなどを残すことができます。 遺産の分割は遺産分割協議によって決めるのが理想的ですが、相続人全員が納得するように分けるのは難しいものです。 また、相続人ではない人に財産を渡したいといったケースや、 特定の相続人には財産を渡したくないといったような、法定相続では対応できないケースなどもあることでしょう。 そうした場合に将来のトラブルを未然に防ぐことができるのが遺言書の活用です。 尚、「うちは財産がないから遺言なんて関係ない」という方からの遺産相続に関するトラブルが増加していますので、財産額に関係なく準備されることをお勧めします。そこで遺言書の種類や書き方などを理解しておきましょう。

【遺言書作成のメリット】
遺言書には法的な効力があるが故に、生前にしっかりとした遺言を書いておくことで自らの意志を亡くなった後も活かすことができます。そこで、遺言書でどんなことが実現できるかを見て行きましょう。

【遺言書の種類】
遺言書は大きくわけて3つの種類があります。自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言です。それぞれに書き方の違いやメリット・デメリットがありますので、詳しくみていきましょう。

【遺言書の書き方】
法律的な効力を持つ遺言は、民法で書き方も決められています。そこで折角書いた遺言が無効にならないようにしっかりと確認しておきましょう。

【遺言の保管】
遺言書は、遺言者が亡くなった後に相続人に存在がわかる方法で保管しなければ意味がありません。しかしながら、簡単に見つかって改ざんされてもいけませんので、どのように保管するかは重要な問題です。

【遺言の執行】
遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。

相続税

相続税をできるだけ減らす方法をご紹介いたします。

1.生前贈与をする
生前に財産を分けておくことで、相続後に課税される財産を減らすことができます。これを生前贈与と言います。

2.贈与税の特例を利用する
贈与税には特別に儲けられた控除があります。
例えば、配偶者控除は婚姻期間が20年以上の配偶者に、居住用不動産または居住用不動産を取得するために金銭の贈与を行った場合、上記の贈与税の基礎控除110万円のほか、最高2,000万円まで非課税とすることができる特例です。このような特例をうまく使うことで税金を減らすことができます。

3.生前に非課税財産に転換しておく
相続財産とされる財産とされない財産が存在します。
所持している財産を生前にうちに相続財産とされない財産に転換しておくことで、本来余分にかかってしまう相続税を軽減させることができます。

4.評価額の高い財産から低い財産に転換する
相続財産の評価の仕方は、財産ごとに異なります。
評価の仕方が割安なものを中心に財産の形成を行うことで、相続税を抑えることが可能です。
<例>・ゴルフ会員権は、評価される際、市場の価格の70%で評価されます。

5.貸家(マンション)を建てる
土地、又は建物を賃貸している場合、それらの不動産は、通常自分で所持・使用する場合と比較すると、利用する上で制限があるため、評価額が割安になります。
また、建物を建てるために銀行から借金をした場合など、それらの資金は相続財産から控除することが可能です。

6.小規模宅地等の課税の特例を利用する
亡くなった親族から相続した家・マンション・事業所などが、それまで居住や事業のために使用されていた場合、一定の要件を満たすことで相続税の負担を軽減することができます。

7.生命保険金を利用する
生命保険金を受け取る場合、500万円×法定相続人の数の分だけ非課税になります。又、現金で支払われるため、相続人の納税資金にすることが可能です。相続税は原則、現金一括納付なので、そちらの対策としても有効です。

贈与税

贈与税とは、個人から現金や不動産など価値のあるものをもらったときにかかる税金です。また、実際の価値よりも著しく低額で財産を譲り受けたり、債務を免除してもらったりしたときにも贈与税はかかります。

【贈与税の課税対象となるものは?】
個人から年間110万円を超える財産をもらったときには贈与税がかかります。年間110万円までは基礎控除額として税金はかかりません。ただし、毎年110万円ずつ譲渡し続ける行為は、相続税を回避している行動とみなされ、税金を課されるケースもあります。 また、贈与税は贈与によって譲り受けたすべての財産にかかります。ここでいう財産には、現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、借地権、貸付金、営業権、各種会員権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべてが含まれます。 中には贈与でも非課税とされるものがあります。 たとえば、扶養義務者からもらう生活費や教育費、その他香典、歳暮、お見舞いなど社会通念上相当と認められるものは贈与税がかかりません。

【贈与税の計算方法】
贈与税は1年間(1月1日から12月31日まで)にもらった財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を引き、その残額に贈与税の税率を掛け、さらに控除額を差し引いた額が納税額です。 式に表すと以下のようになります。
贈与税額=(贈与財産の合計額-110万円)×税率-控除額
例えば、
父より不動産(評価額600万円)、義母より現金200万円をもらった場合
(600万円+200万円-110万円)×40%-125万円=151万円(贈与税額)
結果、151万円が贈与税として納付義務のある税額になります。
※相続時精算課税制度を選択された場合は、贈与税が課税されないこともあります。

【贈与税の速算表】
以下に贈与税の税額の目安がわかる速算表を掲載しますので、ご参考ください。
税額の求め方=基礎控除後の課税価格×税率-控除額
相続時精算課税制度と暦年課税制度との比較

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

生前贈与

遺言の書き方は種類によって、法律で決められています。せっかく書いた遺言書に不備があっては何の意味もありません。
ここでは、自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、のちのちのトラブルを避けるために専門家へアドバイスまたはチェックを依頼し、遺言書を作成されることをお薦めします。

【自筆証書遺言の書き方】

(1) 全文を自筆で書きましょう。
縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。また、筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いません。日付、氏名も自筆で記入します。
(2) 捺印をします。
認印や拇印でも構いませんが、実印が好ましいです。
(3) 加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名すること。

【公正証書遺言の書き方】

(1) 証人2人以上の立会いのもとで、公証人役場へ出向く必要があります。
(2) 遺言者が遺言の内容を公証人に口述し、公証人が筆記します。
(聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口述に代えることができます。)
(3) 公証人が筆記したものを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧し確認をします。
(4) 遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで各自が署名捺印をします。
(5) つづいて、公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印をします。

【証人・立会人の欠格者について】

遺言執行者は証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。
また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様に証人にはなれません。

事業継承対策

事業承継とは、会社(事業)を現在の経営者から、後継者に引き継ぐ形で譲渡することです。具体的には、事業だけでなく、会社の株式や財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきた様々なものを、後継者に譲り渡すことになります。
高度成長期に大きな成功を経験し、バブル期の荒波を乗り越えてきた経営者の方々の高齢化に伴い、事業承継に対する関心も高くなっています。

「自分が社長を退いた後、誰を社長にしようか?」
「自分が辞めた後、会社はどうなるのか?」
「引退後、どういう形で会社にかかわっていくのが良いのか?」
「一回引退した後、会社に戻ることは出来るのか?」

私たちの元には、こうした悩みを抱えている経営者の方々に沢山ご相談いただいております。経営者を引退し、会社を退くまでに、しっかりと決断していただきたいと思います。

「事業を継続させるのか?」
「やめるのか?」
「後継者は誰にするのか?」
「承継方法はどうするのか?」

事業承継の方法は様々ですが、どちらの方法を選択するにしても、事前の十分な検討と方向性の確定は必須です。親族への承継、社内の社員への承継、社外の人間への承継、あるいはM&Aによる吸収合併や売却など、その選択肢は多岐にわたります。事前に理想の承継を考え、その理想の承継ができるように、時間を掛けて調整を重ねていくことも必要になるのです。
様々な立場の人の考えが複雑に絡み合う事業承継の問題は、経営者の一存だけで決まらないこともたくさんあります。また、経営者が事前に何の対策も立てていなかったため、残された人達の間でトラブルになるケースも少なくありません。
事業承継がトラブルの元になってしまったり、会社の人を迷わせてしまったりしないよう、事業承継とその対策の重要性を認識した上で、ご自身がキャリアを終えた後のことをじっくり考えてみてはいかがでしょうか。

経営者のみならず、社内の幹部、従業員、取引先、経営者のご親族はじめとした様々な方が「この会社、誰が継ぐのかな?」という関心を持っています。 そして、そのことについて、様々な意見、思惑、希望、警戒等を持っているはずです。経営者は、引退するその日まで経営者であり、会社の中で最も権力を持つ立場にあります。その人に、「社長!社長が辞めた後のことをきちんと考えていてください!」といえる社員はなかなかいないものです。
また、後継者となる人が決まっていたとしても、身も心もいきなり経営者になれる訳ではなく、「本当は自信がない」「こうしたことで迷っている」といった悩みを抱えている方も多いのです。こうした時に備えて必要になるのが、事業承継の専門家です。
しかし、事業継承は専門家にとっても「難しいテーマ」なのです。

事業をスムーズに継承するには、広範囲に渡る専門知識や手法を用いる必要があり、多くの場合、複数の専門家の力が必要になるからです。例えば、候補者の資質・能力の分析と育成、経営権の譲渡を裏付ける株式対策、継承に伴う事業再編(事業の売却、再編)や経営改革における労務対策等・・これら多方面にわたる課題解決をすべて網羅できる専門家は決して多くはありません。「とりあえず顧問税理士に相談して・・」「自分が頑張れば何とか・・」という形で乗り切れるケースは稀なのです。
当事務所では、数多くの事業承継を経験してきました。事業承継にあたっての資産評価や、自社株対策の検討、組織再編やM&Aなどの案件にも対応しております。

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